日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

海上保安官に離島上での逮捕権を与える改正海上保安庁法が２５日、施行される。海保の警察権が、海上だけでなく離島の陸上にも拡大したことで、沖縄県・尖閣諸島などに不法上陸した外国人の犯罪にも迅速に対応できる。海保関係者は「ようやく正常な法規制になった」と期待するが、外交問題と密接に関連することから「どこまで活用できるかは政治の問題」といった声も聞かれる。

　「これまでの海保法は不備があった」。海保幹部はこう打ち明ける。今年８月に尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した際は、事前に予告していたため、沖縄県警の警察官を配置することができた。しかし、現行法は「不意打ちで上陸されるとなすすべもなかった」（海保幹部）。

　現行法では海上から続く不法行為についてのみ、地上での警察権が認められている。このため、平成１６年３月、魚釣島で中国活動家が上陸しているのが見つかったときは、海保が沖縄県警に連絡。警察官が１２時間かけて現場に向かい、取り押さえた。

　改正後は既に外国人が上陸していた場合でも、海保がその場で警察権を行使できるようになる。

産経新聞 9月24日(月)1時42分配信
headlines.yahoo.co.jp

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野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について
「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。
　従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。

　首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。
「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価をまずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。

　一方、中国で沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、日系企業が略奪などの被害を受けたことに関し、「中国はさまざまな国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だ。そうした気持ちをなえさせることは中国にマイナスだ」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。　

時事通信 9月24日(月)0時25分配信　
headlines.yahoo.co.jp

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>> 152 ――自民党総裁選候補の中には、（従軍慰安婦について謝罪した）いわゆる「河野談話」を見直すべきできではないかという考えもある。談話を踏襲すべきと考えか。

　いわゆる慰安婦の問題については、賠償権を含めて、長い交渉のなかで1965年の日韓基本条約、国交正常化の下で、法的には完全に決着がついている。その上で、我が国は93年の当時の官房長官の談話で、多くの女性の名誉を傷つけたことを踏まえて、心からのお詫びと反省を表明している。これまでの政権はそれを踏襲してきているし、我が政権も踏襲している。

　大事なことは、法的には決着がついているが、95年にはアジア女性基金を作って、政府だけでなく、多くの国民から寄付を集めた。その中から、お見舞い、償い金というか、そういうものを作り、医療、福祉、事業などに使ってきている。一人一人に対してお詫び、反省の手紙をお送りしている。そのことについては台湾やフィリピン、インドネシアは肯定的な評価をしている。

　韓国も当初は肯定的で、98年に韓国の金大中大統領（当時）の訪日時には、こういう過去には触れないと言明している。ところが、残念ながらアジア女性基金に対する評価が否定的なものに途中から変わってしまったことは心ある日本人を逆に傷づける結果になっていると思う。昨年は日韓の首脳会談があったが、お互い知恵を出していこうと、水面下でいろいろやってきている。そのことを国際社会にも理解してもらわなくてはいけないと思っている。

(´･ω･`)ウォールストリートジャーナル日本版より元インタビュー抜粋

微妙にニュアンス違う？

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【香港日刊紙報道】

中国が尖角諸島（中国名=釣魚島）を狙って中距離弾道ミサイルを配置したと、香港の日刊紙である明報が23日（現地時間）にロシアの軍事サイトを引用して報道した。

明報は衛星写真を解析した結果、中国・福建省の内陸に中距離弾道ミサイル東風-21Cが配置されたと思われると伝えた。『航空機キラー』と呼ばれる東風-21Cの射程距離は約2,000㎞で、尖角諸島を射程圏に置く事になる。明報では、中国東部の沿岸地域にこの種の武器が配置されるのは今回が初めてだと付け加えた。

中国は対日紛争事態を外交的に収拾する事に先立ち、交渉力を進めるために武力示威の強度を高めている事がうかがえる。

一方、中国共産党の機関紙『人民日報』はこの日、「領土問題と関連して中国は反発に対しても退くことはできない」と強調した。人民日報は国際問題と関連して公式見解で明らかにし、『鍾声コラム』で 「日本が一方で中日関係の回復を望むとしながらも、妄言と盲動を続けている」と主張した。

中国は来る27日、北京で行われる予定だった中日国交正常化40周年記念式も適切な時期に調整することを日本に正式に要請した事がわかった。

NAVER/ソウル経済（韓国語）
news.naver.com


聯合ニュースは２３日、米韓両国の覚書で現在３００キロに制限されている韓国の弾道ミサイル射程を、８００キロに延長することで米韓が「暫定合意した」と報じた。複数の外交消息筋の話としており、１０月にも米韓が発表する見通しという。

　韓国中部から発射すれば北朝鮮全域が射程圏に入る。韓国は当初千キロへの延長を求めたが、国土の一部が射程圏に入ることになる中国やロシアを刺激するとして米国が難色を示してきた。

　一方、同ニュースによると現在５００キロに制限されている弾頭重量は変更されない見通し。

中日新聞: 2012年9月23日 15時13分
www.chunichi.co.jp

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中国が、東北部の大連で改修や試験航行を続けてきた空母が２３日に海軍に引き渡され、周辺国からは、中国海軍の展開能力を高める動きとして一段と警戒が強まりそうです。

中国のメディアによりますと、遼寧省大連の港で改修や試験航行を続けてきた空母を中国海軍に引き渡す式典が、２３日午後行われました。
ＮＨＫが２３日夕方、現地で撮影した映像では、空母に中国国旗や軍の旗などが掲げられ、甲板やブリッジには白い制服を着た大勢の乗員が整列する様子が確認されました。

この空母は、中国がウクライナから１４年前に購入したもので、中国国防省は、運用の目的は「訓練用」と説明しています。
中国のメディアによりますと、空母は近く大連の港を出て海軍の施設に行き、そこで正式な就役の式典が行われるということです。

日本の軍事専門家は、中国が国の威信を高めるねらいで来月１日の建国記念日の前後に空母を就役させ、将来的な国産空母の実戦配備に向けて、艦載機の発着訓練などを行うと予想しています。
こうした中国海軍の動きは、海洋権益の拡大を念頭において展開能力を高める動きとして、周辺国で一段と警戒が強まりそうです。

NHKニュース: 2012年9月24日 0時44分
www3.nhk.or.jp

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尖閣諸島沖、中国の監視船３隻が領海侵入

・２４日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に、中国の海洋監視船「海監」２隻と漁業監視船「漁政」１隻が侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。

　日本政府が同諸島を９月１１日に国有化して以降、中国の監視船による領海侵入は３回目。海保の巡視船が領海に入らないよう警告した。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監４６」と「海監６６」の２隻が午前５時１５分〜同２０分頃、久場島の北西約４４キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）に入り、午前６時４０分〜同５０分頃、同島の西北西などから相次いで領海に侵入。
　さらに、午前１０時４０分頃には、大正島の北西約２２キロの地点から新たに「漁政３１０」が領海内に侵入した。

　午前１１時現在、３隻はいずれも領海内にとどまっているという。

　このほか、同諸島周辺には午前１１時現在、中国の漁業監視船「漁政」も８隻確認されており、うち６隻は接続水域内を航行している。

◇

　藤村官房長官は２４日午前の記者会見で「公船の退去を求め、外交ルートから強く抗議している」と強調した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日朝、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議。
　政府は、首相官邸の危機管理センターに１８日から設置中の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

www.yomiuri.co.jp

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日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。
　韓国メディアが２４日に伝えた。

報道によると野田首相は２３日に米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「その問題（慰安婦追加補償問題）はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。また、従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張した。

野田首相は今週始まる国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。
　japanese.joins.com


首相は国連総会の一般討論演説で沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ「法の支配」を訴えると表明。しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。

　首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ」と強調。ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。

　尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」と指摘。中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。（中国に）冷静に理性的な対応を求めていく」と述べた。

　一方、韓国の李明博大統領が竹島への不法上陸の理由とした慰安婦問題では、賠償問題に決着がついていると重ねて表明。アジア女性基金を通じた元慰安婦への支援を挙げ、「韓国でも当初は肯定的評価があったが途中から変わったことで心ある日本人を傷つけている」と述べ、強い不快感を示した。さらに「（韓国に）評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない。その上でどういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べた。（抜粋）
sankei.jp.msn.com

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中国人ブロガーの「〓吉林（〓は赤におおざと）」さんは日本で女体盛りのアルバイトをしたことがあると主張し、自身のブログで当時の経験について「屈辱的だった」と語っている。

　1997年初冬に東京にいる親戚を頼って日本へやって来たという筆者だが、親戚の家は借金もあったため、日本での暮らしぶりは非常に厳しいものだったという。筆者が日本に着いて8日目、近所の人から「女体盛り」の仕事を紹介されたという。

　こんな仕事はあまり乗り気ではなかったと語る筆者だが、「その気になれば1週間で20万円は稼げるほか、さらに10万円ほどのチップをもらえる」と聞いて心が動かされたそうだ。

　仕事を始める前にトレーニングを受け、ついに客を接待することになったという筆者。仕事を続けるうちに、どんどん女体盛りのアルバイトが嫌になっていったそうだ。屈辱的だと感じた筆者は、雇い主に仕事を辞めたいを伝えると「女体盛りは下品だという偏見を持ってはいけない。美女と美食、そして美しい景色がある女体盛りは芸術だ」と告げられたという。

　「伝統」や「芸術」という名目で、金や女性への変態的行為を覆い隠してはいけないと思った筆者は、「自分の尊厳のため、女性の尊厳のために辞めます」と言って辞職した。「今では収入はごく普通でブランド品を買いたくても手が出ないが心は平穏だ。これこそが何よりも大切」と締めくくった。

　当ブログは130万以上のユーザーが閲覧しており、500以上のコメントが寄せられている。コメントの多くが「日本人は変態だ」と罵（ののし）るものであったが、一部では「自分もカネがあったら一度は体験してみたい」という意見も散見された。
　news.searchina.ne.jp

( ﾟдﾟ)………

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ロイター通信などによると、米アップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の関連部品などを受託生産する台湾系企業の中国山西省太原にある工場で２３日夜、従業員同士による衝突があり約４０人が負傷、同社は２４日、この工場の操業を停止した。

ロイターなどによると、衝突が起きたのは台湾・鴻海精密工業の中国生産拠点。操業停止が長引けば、アイフォーン５の生産に影響が出る可能性もある。

鴻海側によると、２３日深夜、工場近くの宿舎で従業員数人によるいざこざが、約２０００人を巻き込んだ争いに発展し、地元警察も出動。騒動は２４日未明に収拾したが、約４０人が病院に運ばれ、何人かの逮捕者が出たという。地元警察が原因を調べている。（共同）

スポーツ報知2012年9月24日17時45分
hochi.yomiuri.co.jp

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米ボストンコンサルティンググループ（BCG）が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37％に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48％と半数近くに達している。

　実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べて3％減った。

　ただ、日本だけは、同16％増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。

　大和総研の熊谷亮丸（みつまる）氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。

　前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。
「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。

　13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか――日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN（東南アジア諸国連合）地域だ。中でも、ベトナムの人気が高い。
人件費は中国の3分の1程度だ。

※週刊朝日　2012年10月5日号
www.wa-dan.com

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「生徒だけでソウルの一般家庭訪問」　韓国修学旅行に心配の声上がる
J-CASTニュース 9月24日(月)18時42分配信

　竹島の領有権問題などで強い反日感情が韓国にまん延している今、韓国旅行をキャンセルするという日本人が増えている。

　そんな中、韓国への修学旅行を決行する高校がある。
生徒や保護者からは、少なからず心配の声が上がっているようだ。

■通訳、大人の付き添いなしで家に上がる

　2012年9月11日、2ちゃんねるに、新潟県立新潟中央高等学校の生徒と見られる人物が「韓国修学旅行に行きたくない」と書き込んだ。

　生徒や保護者から提供された情報によると、旅行期間は10月16日から19日の3泊4日。
旅行の内容は、「6、7人の班行動でソウル市内の一般家庭で食事をご馳走になる」
「通訳も大人の付き添いもなく一般家庭に高校生だけでお邪魔する」というものらしい。

　新潟中央高校は元女子高で、いまだに学生の大半を女子が占めている。
修学旅行に行く2年生は男子5人に対し女子338人だ。
そうした事情もあり、旅行の内容を見た2ちゃんねらーは「性犯罪の多い韓国に、女子の多い学校が修学旅行に行くのはどうなのか」
「日韓関係の悪化している時期に旅行に行くなんて…」などと疑問の声を上げている。

　新潟中央高校に問い合わせたところ、生徒が一般家庭を訪問する「ホームビジット」という企画は確かに行う予定だという。訪問する家は韓国政府の公的な部局に紹介してもらったもので、それぞれのグループに携帯電話を持たせる、訪問先の人に生徒の宿泊先から送迎してもらう、引率の教員が各家庭を巡回するということで安全対策を取るとしている。

他には現地の高校生との交流、ソウル市内の観光を行う予定だが、やはり心配だという生徒や保護者は多く、旅行をキャンセルする生徒も少しだがいるという。
学校は安全確保について説明する文書を、生徒を通じて保護者に配布するなどしている。

　なお、竹島問題については、韓国の観光公社のパンフレットと日本の韓国旅行ガイドブックを資料に、それぞれに記載された竹島の記述の違いについて話し合った。
また、日本の教科書に書かれた竹島問題の部分をコピーして生徒に配布し、教科書にはこう書かれているということを再確認したとのことだった。

続きます

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>> 161 ■「韓国から沖縄に変更になった」実例も

　新潟県では他にも、新潟青陵高等学校が10月下旬に韓国に修学旅行へ行く。
学校の公式Facebookには、韓国の民族衣装であるチマチョゴリと見られる衣服を身につけた女性が、事前学習で生徒に韓国の文化や風習を教えている様子の写真が掲載されている。

　学校に安全面について問い合わせたところ、外務省の海外安全ホームページにある危険情報を確認しながら、細心の注意を払っているという。
危険がありそうなら当然韓国行きはやめるとのことだった。

　このように学校は安全対策に慎重になっているようだが、やはり韓国に行くことに対する心配の声は根強い。Q＆Aサイトの「Yahoo！知恵袋」では、「10月に韓国へ修学旅行に行くのですが、キャンセルしようと思ってます」
「12月頃に学校の研修旅行で韓国に行きます。今よりは安全だと思いますか？」
などと学生が投稿している。
また、ツイッターでは「修学旅行は韓国だったらしいけど、危険だからって沖縄に変更になったそうな」
「いっこ下の学年は修学旅行先を韓国から京都に変更したらしい」
「妹の高校は韓国から京都奈良へ修学旅行先を変更した」など、実際に韓国行きをやめた例もツイートされている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)うーわー…

(´･ω･`)韓国人にとっては、ある意味『据え膳』じゃないのコレ？
万一なんかあったら誰がどうやって責任取るんだろ

(´･ω･`)知〜らね…

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日中関係筋によると、在日中国大使館は２４日、日中国交正常化４０周年に合わせ、日中友好７団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約１５人を中国に招待することを明らかにした。

中国の要人が２７日、北京で招待客と会談する意向という。中国側は２３日、４０周年を記念する大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

共同通信社

www.swissinfo.ch

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中国産のサトイモを千葉県産と偽って販売した疑いが強まったとして、
千葉県警が不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の疑いで同県八街(やちまた)市の農産物加工会社社長の男（６１）らの事情聴取を始めたことが２４日、捜査関係者への取材でわかった。

容疑が固まり次第、逮捕する方針。

捜査関係者によると、同社は昨年秋頃から今年初め頃にかけ、県内の市場で、中国から輸入したサトイモを「千葉県産」と記した段ボール箱に入れ、産地を偽って複数の卸売業者に販売した疑いが持たれている。

　県警は、同社が中国産サトイモ計約７００トンを輸入し、千葉県産として販売したことを確認しており、売り上げは約１億円に上るとみている。出荷時に県内の泥をかぶせ、収穫直後のように装っていたという。同社が千葉県産として販売したものを県警が成分を調べた結果、国産ではないことがわかった。社長は、これまで任意の事情聴取に対し「中国産のものは中国産として販売した」と容疑を否認しているという。

www.yomiuri.co.jp

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韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。

今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。

日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。

関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。
結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。

ＰＳＩ訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。
韓国での実施は２０１０年に次いで２回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。

韓国軍は近年、竹島（韓国名・独島）について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。
またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」（同筋）との見方もある。

産経新聞　2012.9.25 01:48
sankei.jp.msn.com

＼(^o^)／子供か

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選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。

　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。

　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

続きます

(´･ω･`)アホや宗教がわらわら立候補したら収拾つかんだろうが
一応ポスター代やらハガキ代やらガソリン代やら最低限国が面倒見るんだぞ
どんだけ無駄金になると思ってんだ

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>> 166 　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。

　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。

　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。

　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。

東京新聞　2012年9月24日
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)大丈夫だ、幸福の科学だって毎度億の金捨ててるし、尖閣だってあれだけ寄付が集まった

キミタチみたいな志の高い団体なら、供託金くらいすぐ集まるだろ？
反原発の有名人だってたくさんいるし、山本だって生活費削ってでも寄付してくれるだろう
なんなら坂本教授に泣きついてもいい
彼なら数億くらいポンと出してくれるかもよ

そもそもある程度票を取ったら返ってくる金なんだぞ

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【ソウル聯合ニュース】 韓国政府当局者は２４日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する賠償問題が法的に解決済みだとする野田佳彦首相の主張に強く反発した。

野田首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「（慰安婦）賠償問題は法的に完全に決着している」と主張。
１９６５年の韓日請求権協定で同問題は決着済みとの立場をあらためて示した。

これに対し、同当局者は「慰安婦問題は反人道的な不法行為だが、韓日請求権協定では討議されなかった」と述べ、同問題が解決していないことを強く訴えた。さらに、賠償なくして問題の解決はあり得ないと主張した。

１９９５年に日本で民間募金などにより発足した元慰安婦に対する「女性のためのアジア平和国民基金」について、同当局者は「法的な責任を逃れるための手段」と評した。

野田首相は同インタビューで、従軍慰安婦に対する日本の補償が不十分だという韓国内の批判について、「良心的な日本人たちの感情を害するだけだ」と述べた。

これに対し、同当局者は「日本のこれまでの謝罪や誠意さえも疑わざるを得ない」と発言に反発した。

野田首相はインタビューで、慰安婦問題をめぐり韓国と非公式に協議していることを明らかにしたが、政府当局者らは日本の姿勢に変化がなかったと指摘している。

韓国政府は慰安婦問題について、日本で新しい政権が発足した後に、第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会に付託する方向で検討している。同当局者は「変化の契機が訪れるとすれば、日本の新政権発足後になるだろう」と語った。

2012/09/24 18:28
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)南方慰安婦の給与や財産、という事で討議してますけどね

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韓国「済州戦争歴史平和博物館」:三島のＮＰＯ、経営救済へ　館長来日、３０日にシンポ　／静岡

　第２次世界大戦中、旧日本軍が残した地下壕（ごう）を保存、公開する韓国・済州島（チェジュド）の「済州戦争歴史平和博物館」が経営難に陥り、自然保護運動で日韓交流を続けてきたＮＰＯ法人「グラウンドワーク三島」が救済に乗り出すことになった。博物館の李英根（イヨンクン）館長が来日して３０日、三島市内でシンポジウムを開催。博物館の経営基盤を強化し、世界文化遺産（戦跡遺産）登録を実現するため、同ＮＰＯと覚書を締結する。

　同博物館は、旧日本軍による強制労働で地下壕を掘らされた体験を父親から聞いた李館長が、「悲惨な戦争の実態を埋もれたままにできない」と私財を投じ０４年、私営施設としてオープンした。全長２キロの地下壕や旧日本軍の遺留品のほか、１０年１１月に北朝鮮が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を攻撃した際に使われた砲弾２発などを公開。年間３０万人が訪れ、０６年には韓国の登録文化財にも指定された。

　ところが、地下壕の保存に巨額の経費がかかるうえ韓国政府の援助はなく、厳しい経営が続いている。
希少植物「ミシマバイカモ」の保護運動などを通して韓国との交流を続けてきた同ＮＰＯの代表団が今月中旬に済州島を訪問した際、李館長から支援の要請を受けた。

　シンポジウムでは、李館長の講演のほか、済州島にある世界自然遺産の漢拏山（ハルラサン）と富士山の自然保護運動などについての講演やパネルディスカッションを予定している。

　シンポジウムは３０日午後１時半、三島市大宮町１、市民生涯学習センター３階講義室で開催。入場無料。
申し込みが必要で、問い合わせはグラウンドワーク三島（※電話番号省略）。

毎日ｊｐ　2012年09月24日
mainichi.jp

(´･ω･`)文化財なのに援助しないなんて韓国は何をしたいのか

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>> 169 参考過去にうす


韓国･済州島で平和学習呼び掛け…｢日本兵による島民いじめなく、当時関係良好｣(静岡新聞)⇔ ｢強制労働で死者｣(毎日新聞)


世界自然遺産の景観、韓流ドラマのロケ地巡りやゴルフを楽しむ日本人でにぎわう韓国・済州島。この島が旧日本軍の要塞（ようさい）だった史実はあまり知られていない。（略）三島市のNPO法人「グラウンドワーク三島」（GW三島）は済州特別自治道に、日本の修学旅行生の受け入れを提案し先月、現地を歩いてまとめた企画書を提出した。
（略）
私設の「平和博物館」（略）館長の李英根（イヨンクン）さん（56）が資料を集め、私財と借金で建てた。88歳になる李さんの父親はこの地下壕建設で2年半、強制労働に従事させられたという。

地下壕の構築には犠牲者が出た。「けが人は担架で2キロ離れた病院に運ばれ、死者はたきぎで火葬にされた」。近くに住み、終戦時10歳だった文聖翊（ムンソンイク）さん（74）の話だ。（抜粋）
毎日新聞
http://mainichi.jp


済州島の日本軍戦跡に光が当たり始めたのは最近のことだ。この島では1948年4月3日の武装蜂起をきっかけに島民約3万人が軍や警察に殺害されたとされる「4・3事件」があり、2003年に当時の盧武鉉大統領が公式謝罪し、2005年には国が「世界平和の島」に指定したことで、タブー視されてきた過去の歴史の見直しが始まった。

文聖翊さん（74）は（略）父は飛行場建設に従事させられたが、日本軍と島民の関係は比較的良好だったといい、「いじめられるようなことはなかった」と証言する。(静岡新聞3/16、17記事より http://www.gwmishima.jp/action/info/shizushin.pdf ）

李英根館長（56）が補足した。「済州島では反発や恨みは日本に向かうよりも直接、指示を出した地域の有力者や警察官ら同胞に向けられがちだった」

博物館では、日本軍が、現地の人たちから真ちゅう製の食器を供出させた代わりに配った陶製の器も展示し、来館者への説明を心掛けている。「侵略や供出を免責したり、正当化したりするつもりはありません。ただ、被害者側は「とられた」と一方的になりがち。事実をありのままに伝えたい」と李館長。（東京新聞3/7記事より http://www.gwmishima.jp/action/info/09 0307tokyo.pdf ）

(´･ω･`)…おい侮日新聞

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日中・日韓の領有問題、平和的解決を望む＝マハティール氏

〈クアラルンプール〉
マハティール・モハマド元首相は9月20日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」への寄稿で、尖閣諸島および竹島の領有問題について日本と韓国、中国の間で国民感情が悪化し、中国で大規模な抗議デモが発生した問題に触れ、平和的解決を望むとの考えを示した。

同氏は、領有問題を遺憾に思うと述べた上で、隣り合う国家が領土などを巡り意見の相違を持つのは常だが、暴力や戦争といった方法で解決を目指すことは間違っていると指摘。マレーシアはシンガポールとタイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピンと国境を接しているが、領土などを巡る問題の平和的解決のため、インドネシアとマレーシア（マラヤ連邦）、フィリピンは1961年に東南アジア連合（ASA）を結成、東南アジアの諸国が加盟し、後に東南アジア諸国連合（ASEAN）が結成されたと説明。ASEANについて、多くの人は経済的な結びつきを強化する団体だとみなしているが、領土問題などの紛争解決の場を提供することも設立の目的の1つであると指摘した。

タイとマレーシアは国境地帯の海域を巡る領土問題の解決として、石油やガスなどの天然資源が当該の地域で発見された場合はマレーシアとタイの両国が平等に分け合うことで合意しているとし、マレーシアは他にもインドネシアやフィリピン、シンガポール、ブルネイなどと領有権問題を抱えているが、その都度国際司法裁判所などの判断を仰ぎ、一定の決着を得ており外交問題までには発展していないと述べた。

その上でマハティール氏は、日本人と韓国人、中国人は暴力的なデモ行為や破壊行為を辞めるべきで、戦争につながる恐れもあることを自覚すべきだと指摘。域内諸国だけでなく、米国が関与することで世界全体に問題が波及することもあり得るとし、国際司法裁判所への申し立てを行うべきだと主張した。

AsiaX News 2012年09月24日 13:07
www.asiax.biz

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安保協力の強化確認へ＝日豪防衛相


　森本敏防衛相は２５日午前、オーストラリアのスミス国防相と防衛省で会談する。東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国をにらみ、両国の安全保障協力を強化する方針を確認する見通し。この後、共同記者会見に臨む。
　防衛相は今月１４日に玄葉光一郎外相とともに豪州を訪問。スミス国防相らと日豪や日米豪の安保協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。

jiji.com: 2012/09/25-04:57
www.jiji.com

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韓国の竹島広報資料、米国の親韓団体が配布を拒否＝韓国

　複数の韓国メディアは24日、米国の非営利団体「コリアソサエティー」が、韓国外交通産省が送付した竹島（韓国名・独島）領有に関する広報資料の配布を拒否し、駐ニューヨーク韓国総領事館とトラブルになっていると伝えた。

　同団体は、米国内の韓国に対する認識向上と米韓両国の協力促進を目的として、1957年に設立された。
年間の予算370万ドルのうち、6割以上をサムスンや現代自動車などの韓国企業が支出している。

　報道によると、韓国総領事館は14日、竹島の領有が韓国にあることを国際社会にアピールするパンフレットなどを、米国内の団体に送付した。コリアソサエティーはこれまで何度もニューヨークで韓国関連の文化イベントを開催。領事館は、現地住民に韓国政府の竹島に関する見解を説明できる効果的な機関と判断し、送付先のひとつに選んだ。

　しかし、職員が資料を事務所の前に置こうとすると、同団体会長のマーク・ミントン氏は、「私たちは米国の非営利団体であり、韓国政府の代理人ではない。韓国政府のプロパガンダをそのまま持ち込む必要はない」として資料を片付けるよう指示。ニューヨーク現代美術館（ＭＯＭＡ）で開催された韓国映画祭のレセプションにも、絶対に持ち込まないよう注意した。

　韓国メディアは事実関係について確認するため問い合わせると、「広報資料を置く適切な場所を探している」「資料を片付けたのは、政治的な理由ではなく、事務所を整理していたから」と弁明したという。

　マーク・ミントン氏は、2003年から05年まで駐韓米国副大使を務めた人物。韓国メディアは、韓国に対する愛情や誠意が薄れているのではないかと同会長の対応を批判した。

サーチナ　2012/09/24(月) 11:13
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)こういう時になぜか『愛情』という言葉が出てくるのが韓国なんですねぇ
彼らは日本にすら言いますからね
韓国に対する愛情はないのかと

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東京・銀座の真ん中に他国の領土がある―と聞けば、誰しも驚くだろう。しかも、ここを「領土」と決めた「新政府」は、空き地の寄付などで国土を広げている

▼この政府の「首相」は建築家で作家、音楽家などの顔を持つ坂口恭平さん。原発災害で日本政府への不信を高め、現代の経済社会にも根源的な疑問を持つ。
土地投機への鋭い批判など、各地にある「○○共和国」とは別次元の運動だ

▼銀座の土地は「新政府」の領土第１号。交差点脇の１２・５平方メートルで、国と都の間で所有権が定まらず、雑草が伸びるままだった。誰のものでもないなら、大切に使わせてもらおうと考えた

▼購入してはいないので土地の所有権はない。ただそれを生かせればいい。その発想の原点はホームレスにある。土地なしでも簡易な家でも長期ローンよりましではないか。
財産を持たず金銭的な取引はしなくても、自立し地域住民に役立つ仕事はできる（「独立国家のつくりかた」講談社現代新書）

▼領土を持ち国民がいて、外交権を行使する政府があるのが近代国家。自称「新政府」の緩やかな領土観は想定を超えるが、隣国とのぎすぎすをこうまで見せられると、とても爽やかに映る

▼尖閣諸島をめぐる日本の主張は、国際的にも通用しよう。では、相手はメンツを捨てて撤退できるか。知恵を絞らねば、国家への根源的疑問を招きかねない。
２０１２・９・２４

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)三回読み返したけど、何が言いたいのかさっぱりわからなかった

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国連総会出席のためニューヨークを訪問中の韓国の金星煥外交通商相と中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が２４日会談し、「北東アジアの協力を未来志向的に推進するには関連国の正しい歴史認識が重要だ」との見解で一致した。
国連総会での野田佳彦首相の一般討論演説を前に、日本をけん制する狙いがありそうだ。韓国外交通商省が発表した。

聯合ニュースによると、会談では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）への具体的な言及はなかった。　

両者は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と領事協定に関する交渉を加速化させ、経済・通商、領事分野での協力を拡大することでも一致。
北朝鮮漁船の北方限界線（ＮＬＬ）侵犯が相次いでいることに関しては、突発的事態に発展しないよう緊密な意思疎通を維持することを確認した。（2012/09/25-10:03）

時事ドットコム
www.jiji.com


尖閣周辺の漁船200隻＝漁業監視船10隻も航行―中国

・中国農業省は25日までに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で操業している中国の漁船が200隻に上ると発表した。これら漁船の安全を守り、漁業資源の管理を強化するため、同省所属の漁業監視船10隻が航行しているという。　
headlines.yahoo.co.jp

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国際裁判の重要性、国連で訴え＝玄葉外相、竹島念頭に

　【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は国連総会出席のためニューヨーク入りし、２４日午後（日本時間２５日午前）、総会の「法の支配」ハイレベル会合で演説した。
外相は、国際紛争を平和的に解決する手段として国際裁判の重要性を強調。
その上で、「より多くの国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾するよう求めたい」と訴えた。
　外相の発言は、領有権をめぐって韓国と対立する竹島問題が念頭にある。
日本は竹島問題の解決に向けてＩＣＪに提訴する方針だが、ＩＣＪの強制管轄権を受け入れていない韓国は他国から訴えられても裁判に応じる義務はなく、日本が実際に提訴しても裁判は開かれない見通しとなっている。
このため、国際法を順守する日本の姿勢をアピールし、竹島問題で国際世論を味方に付けたい考えだ。　
（2012/09/25-09:11）

時事通信
www.jiji.com

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中国メディア・中国新聞網は25日、尖閣諸島の国有化で緊迫化した日中関係を巡って日本の河相外務事務次官が北京を訪れ、中国の張志軍筆頭外務次官と会談したことについて専門家が「非常に有意義だ」と解説したことを伝えた。

　中国国際問題研究所の曲星所長は中国のラジオニュースの中で、日本側が特使を派遣したことについて「非常に有意義なことだと思っている」とコメント、中国側による断固たる態度によって、日本政府がこれまで繰り返してきた「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場を覆し「領土問題にかんする一連の協議が始まるという点で、大きな意味がある」と指摘した。

　曲所長はまた会談の内容について「これまでと同じような話をするのであれば来る必要はない」とし、尖閣諸島問題はすでに以前の状態に戻すことはできないという現実を踏まえて会談に臨むことを要求した。
そのうえで、双方が新たな方法をどのように模索していくかが「非常に重要だ」と論じた。

サーチナ
news.searchina.ne.jp


２０日に原子炉が自動停止した米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉）が２２日、運転を再開した。

自動停止は電気系統の故障による冷却水ポンプの停止が原因で、補修は部品交換で済んだ。
同原発２号機では１９７９年、炉心溶融事故が起きている。

www.yomiuri.co.jp

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橋下市長「韓国の元慰安婦と会う」　前向きな姿勢を示す

・橋下徹大阪市長は２５日、従軍慰安婦問題に関する発言の撤回と謝罪を求めている元慰安婦の金福童（キムポットン）さん（８６）との面会について、「国家が強制連行をやった証拠はないことはしっかりとお伝えしながら、慰安婦の方の意見にも耳を傾けたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　橋下氏はこれまで「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」などと再三発言。
　金さんらは橋下氏に面会を申し入れ、２４日には市役所を訪問。橋下氏は休日で不在だったが、金さんは市側に対し「証拠がないというのは妄言」などと抗議していた。

　ただ、金さんは２５日午後に韓国に帰国する予定。支援する市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は、「橋下市長と慰安婦経験者との懇談については検討する」としている。

www.asahi.com

• << 180 大阪市の橋下徹市長は２５日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。 　橋下氏は８月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「（証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。 　これに対し、大阪市内の市民団体が２４日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。 ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）さん（８６）も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。 　橋下氏はこの日、「（２４日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。 ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。 　金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。 毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信 headlines.yahoo.co.jp

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「私の心はイルカの傍に」 シー・シェパード女性リーダー、日本語入れ墨披露…和歌山で、過激活動家ら好き放題


・70人もの警察官が見守るなか、イルカ保護団体の呼びかけで集まった36人が浜辺でパフォーマンスを始めた。祈祷、ギターの弾き語り、海に入った男性による奇妙な踊り…激昂した右翼団体が詰め寄ると警官隊が割って入り、普段静かな港町は一時騒然となった。
　
　和歌山県太地町―イルカの追い込み漁が解禁された9月1日の光景だ。
　イルカ漁をテーマにした映画『ザ・コーヴ』が2009年に公開されてから、ここ太地町は世界の動物保護団体の標的となっている。イルカ漁の解禁日以降は、毎年過激な活動家たちが大挙して押しかけているのだ。

　今年も解禁日翌日には、シー・シェパードのメンバーや『ザ・コーヴ』の主役を演じたリック・オバリーといった“有名人”が登場。イルカの水揚げがなかったにもかかわらず、混乱はさらに拍車がかかる。
　シー・シェパードの女性リーダーは、イルカに捧げるために3か月前に彫ったという入れ墨を披露。彼女の右腕には「私の心は、魂は、精神は、これからもずっと永遠に太地のイルカの傍にあり続ける。」と、日本語で彫られていた。

　イルカが獲れないと知るや、まず町内の『くじらの博物館』に押しかけた。昨年飼育員の作業を妨害したことを理由に入館を断わられたのだが、それでも引き下がらないため結局警察が出動。また、イルカやクジラの肉を売るスーパーに入り込み、「撮影禁止」の但し書きを無視して店内で好き勝手に撮影。
　咎められると押し問答の末に警官20人が集まる騒ぎとなった。さらに、イルカと泳ぐことのできる施設『ドルフィン・ベェイス』に車を走らせ、訓練や餌付けの様子をビデオに収める。施設の職員は、「勝手に撮影して嘘ばかり書かれるけどもう慣れました」と諦め顔で語る。
　
　『恐怖の環境テロリスト』の著者、産経新聞の佐々木正明氏が警鐘を鳴らす。
　「なかでもポール・ワトソン率いるシー・シェパードは、FBIがエコテロリズムの起源であるとした団体です。太地は彼らにとってイルカを守る聖なる戦いの場であり、一方で、ネットを活用した巧みな宣伝により世界中から寄付金が集まるようになりました」（抜粋）
www.news-postseven.com

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>> 178 橋下市長「韓国の元慰安婦と会う」　前向きな姿勢を示す ・橋下徹大阪市長は２５日、従軍慰安婦問題に関する発言の撤回と謝罪を求めている元… 大阪市の橋下徹市長は２５日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。

　橋下氏は８月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「（証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。

　これに対し、大阪市内の市民団体が２４日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。
ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）さん（８６）も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。

　橋下氏はこの日、「（２４日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。
ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。

　金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。

毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信
headlines.yahoo.co.jp

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「日本は幻想捨て誤り正せ」＝中国、尖閣問題「棚上げ」促す―日中外務次官会談

・日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で日中間の緊張が高まる中、訪中した外務省の河相周夫事務次官は25日、北京で中国外務省の張志軍筆頭次官と約4時間にわたり会談した。同省によると、張次官は「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」とした上で、「両国指導者が達成した共通認識に戻り、両国関係を早期に健全かつ安定的に発展させる正しい軌道に戻す」よう要求した。双方は尖閣問題をめぐる協議継続で一致した。

　中国政府は、1972年の国交正常化の際に田中角栄、周恩来両首相（共に当時）によって合意されたと主張している「争いを棚上げする」という原則が、今回の国有化で一方的に破棄されたと位置付けている。日本側が国有化を撤回しないと承知の上で、あえて強硬姿勢を打ち出すことで、「領土問題は存在しない」とする日本側に譲歩を迫り、「争いを認め、『棚上げ論』に戻り、対話を通じて釣魚島の現状維持を図る」（中国外務省幹部）という立場を受け入れさせたい意向だ。

　これに対して河相次官は会談後、記者団に「内容は差し控える。率直にお互いの考え方や立場を話し合った」と述べるにとどまった。国有化の目的は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のためであり、「日本側にそれ以上の意図はない」（日中外交筋）などと説明し、理解を求めたとみられる。
　ただ日本政府としては「領土問題は存在しない」との立場に変更はなく、両国指導者が「棚上げ」で合意したとの中国側の主張も否定したもようだ。

　headlines.yahoo.co.jp

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沖縄県・尖閣諸島沖で台湾海岸巡防署所属の巡視船が日本の領海を侵犯した問題で、同巡視船が海上保安庁の巡視船に向け、放水していたことが２５日、海保への取材で分かった。
領海に侵入した台湾巡視船は計１２隻だったことも確認した。

海上保安庁によると、台湾巡視船は漁船とともに同日午前、尖閣沖の日本領海内に侵入。
海保巡視船が漁船に放水したところ、台湾巡視船３隻も約２０分間、海保巡視船に向け放水したという。（2012/09/25-16:06）

時事ドットコム
www.jiji.com

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“日清戦争で奪われた”と主張

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権について、１００年以上前の日清戦争を通じて、日本に奪われたなどとする独自の主張を白書として公表し、過去の歴史と関係していると強調することで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

中国政府は、２５日、尖閣諸島について中国独自の主張をまとめた白書を発表し、日本が１８９５年に島を領土としたことについて、「日本は日清戦争を利用して、島を盗み取った」などとしています。

そして、１９４５年のポツダム宣言を引用しながら「島は無条件に中国に返還されるべきで、日本による占有は戦後秩序に対する挑戦だ」として、領有権を強調するとともに、日本を強く非難しています。

また、ニューヨークで開催中の国連総会に出席中の楊外相は、２４日、会談した韓国のキム・ソンファン外交通商相に対し「関係国が正しい歴史認識を持たないなら北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べたということです。

日中外交筋は、中国は尖閣諸島の領有権が過去の歴史と関係していると強調することで国際世論の支持を訴えるとともに「領土問題は存在しない」という立場を取る日本に圧力をかけるねらいがあるとみています。

NHK　9月26日 2時5分
www3.nhk.or.jp


日中友好議連会長の高村正彦元外相（自民党）、日中友好会館会長の江田五月元参院議長（民主党）らが中国側の招待で近く訪中することが２５日、分かった。

中国の唐家セン中日友好協会長（前国務委員）主催の晩さん会への出席が予定されている。中国側は「国家指導者との会談」も行いたいと連絡してきたという。

日本側はほかに、自民党の加藤紘一・元幹事長（日中友好協会長）、同党の野田毅党税制調査会長（日中協会長）らも参加する。

青年交流事業に関連して記念式典に招待されていた鳩山元首相は、事業が中止となったため、訪中は中止すると中国側に伝えた。

読売新聞 2012年9月25日19時53分
www.yomiuri.co.jp

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島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ２３０社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

２５日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業５０社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ２３０社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、２５日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の１人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。

ＮＨＫ　9月25日 16時0分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)ホントに日本の企業って頭の中が生ぬるい奴ばかりだな

ついこないだも政治とスポーツが切り離せなかったのを見たばかりなのに、政治感情が悪化しても経済は切り離せると思うお花畑っぷりがすごい

コストカットは得意でも、リスクカットは全然ダメだな
朝日と毎日と日経しか読まないからこんな脳みそになるんだよ

(´･ω･`)商売するのはいいけど、日本電産を見習ってケツの穴しめていけよ

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最低は沖縄４２％…ＮＨＫ受信料支払率、初公表

　ＮＨＫは２５日、２０１１年度末の受信料の「都道府県別推計世帯支払率」を初めて公表した。

　最も低いのは沖縄県の４２％で、大阪府の５７・２％など大都市圏が続く。
最も高いのは秋田県の９４・６％、全国平均は７２・５％だった。

　地域別の数値は、これまで地域ごとのテレビ保有率などのデータが不十分で算出できなかった。
経営委員会からの求めもあり、約１億７０００万円を費やして調査を実施した。

　沖縄で支払率が低いのは、受信料制度の開始が１９７２年の本土復帰後で、他地域より遅いのが大きな理由。また、大阪、東京など大都市圏では、転居者や単身世帯、オートロック式のマンションが多く、住人と会うことが難しいという。

2012年9月25日20時03分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)スクランブルかければいいじゃない

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日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかに（ベトナムに）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

Sponichi Annex
www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)おせーよ
主さんなんかこのスレの１スレ目からチャイナリスクって言ってんのに
今逃げ出したら初期投資もペイできない企業がゾロゾロあるんじゃなかろうか

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中国国防省は２５日、中国初の空母「ワリャーグ」が「遼寧」の艦名で正式就役したと発表した。

中国は、現時点で北東アジアで唯一、空母を保有する国となった。
国営新華社通信によると、停泊先の遼寧省大連で同日行われた式典には軍幹部の他、胡錦濤(フージンタオ)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)首相も出席した。

艦船就役を祝う式典で党、政府、軍の指導者が顔をそろえるのは異例。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日本との対立が続く中、海軍力増強を重視する共産党指導部の姿勢を印象づけることで、南シナ海で緊張関係にある周辺国などにも圧力を強める狙いとみられる。

式典で温首相は、空母就役が「軍現代化のレベルを引き上げ、国防力と総合的な国力を増強し愛国の熱情をかき立てる」と意義を強調した。

遼寧号は、ウクライナで建造途中だった船体を中国が引き取り、補修した。全長約３００メートル、排水量約６万トン。
艦載機約５０機が搭載可能とされるが、中国軍は空母は「訓練用」だと強調している。

配属先は、南シナ海を管轄する南海艦隊（司令部・広東省湛江）か、黄海を管轄する北海艦隊（同・山東省青島）が有力視され、米国を過度に刺激しないためにも東シナ海での活動の可能性は低いとみられる。
ただ、軍関係筋は「日本に対しては、就役しただけでも脅威となる」と指摘している。

2012年9月26日01時18分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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”国家観、党組織…爆弾抱え船出”

秋めいた日曜日の２３日、大阪南港近くの研修施設で開かれた第２回政策討論会。新党「日本維新の会」に合流する国会議員、代表で大阪市長の橋下徹ら維新幹部、有識者ら計１７人が議論を交わした会場は、「出来レース」と批判もされた２週間前の初回とは打って変わった熱気に包まれた。

自然としきり役になったジャーナリスト、田原総一朗の切り回しもあり、橋下は外交・安全保障に関して、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）移転容認など、持論を次々と披瀝（ひれき）。討論はインターネット上で生中継され、約５万人が視聴した。

「公開の場で政治家が発言し、後の政治行動を縛らないと、政治グループが成立しない」。
橋下は、討論会の意義を「追及のネタを提供する場」と評した。その狙い通りなのか、竹島の共同管理発言については内外から火の手が上がった。

「（領土を）取り戻す気はないのですか？」「見損ないました」。２４日、橋下は、ツイッターに殺到した批判に「ではどうやって解決しますか？」などと反論を繰り返した。
だが、幹事長の大阪府知事、松井一郎は、日本維新の方針とするか否かについては慎重に判断する姿勢を示した。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)韓国が対馬も共同管理にしようと言ってきたらどうするのですか

(´･ω･`)中国が琉球も共同管理にしようと言ってきたらどうするのですか

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80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。
　＊　＊　＊
　この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。
香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。
　こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。
国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。
　例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して発砲を許可している。人口2万人に過ぎないパラオ共和国ですら、自国の軍隊を持っていないが、警察行動として、中国漁船を射撃して追い払おうとした。
　しかし日本では、海上保安庁による射撃は正当防衛や緊急避難に当たる場合を除いて、原則認められていない。
国力はどういう角度から見ても日本の方が強いのに、パラオでもやることをやらないのは、本当に異常なことであると思う。

　国家が国家の体をなすためには、自国の安全保障が第一であることは論を俟たない。国防がきちんとなされ、国家の安全が保たれて初めて、我々国民の生活が成り立つのだ。然るに、最近、結党された「国民の生活が第一」という党名には、椅子から転げ落ちるほど驚いた。この政党の国防意識がどの程度のものか、推して知るべしだろう。

なぜこんな状況になっているのか。その理由について私は、今の日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にあるからだと考えている。
　一部のメディアを中心とした「反日工作」は、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。
「脱原発」も同様である。有効な代替エネルギー案を示さずに、その運動だけを大きく取り上げる行為は、産業立国である我が国の国力を削ぐキャンペーンだ。
それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。

　だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。
　新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である。
今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。

※週刊ポスト2012年10月5日号
www.news-postseven.com

(´･ω･`)81歳にして、そんだけネット見てるのがすごい

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ベトナム　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止


　李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

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　2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

　その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

　実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

　先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

　一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV（家庭内暴力）などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」

※SAPIO2012年10月3・10日号

NEWSポストセブン: 2012.09.25 16:00
www.news-postseven.com

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オランダの首都、アムステルダムに今年１月、初めて開店した北朝鮮のレストランが、本国から派遣された従業員らが夜逃げし、開店からわずか８カ月で廃業に追い込まれていたことがわかった。欧州での北朝鮮の外貨獲得作戦は容易ではない、との見方も出ている。

　現地からの報道によると、閉店したレストランは「ピョンヤン（平壌）」。開店当初は、北朝鮮から派遣されてきた美女たちが、本場のキムチなど朝鮮料理を出し、踊りや歌などのショーも提供していた。

　しかし、派遣された従業員全員が８月中旬に突然、店内の装飾品や絵画など約４００万円相当を持ち出して逃亡。通報を受けた地元警察が従業員を逮捕したが、２日後に釈放された従業員らは「店が経営不振で賃金が未払いだった」とオランダ人経営者側を訴え、店は廃業に追い込まれた。

　経営者のレムコ・バンダール氏は「冷蔵庫の中のものまで全部持っていかれた。レストラン開業に費やした３年半がたった１日でパーになった。裏切られた」と語った。
　同氏は「労働ビザや経営ノウハウを得るために利用された」として従業員側を訴えた。

　北朝鮮は世界４０カ国に労働者３万〜４万人を派遣し、賃金を「上納」することで年間約１億ドル（約７８億円）もの外貨収入を得ているとみられている。

　在スイス北朝鮮大使館は産経新聞の電話での問い合わせに「コメントできない。二度と電話しないでほしい」と語った。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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自民党総裁選は２６日午後、党本部で投開票が行われ、第２５代の新総裁を選出する。


　５氏の立候補で、国会議員票と党員票による第１回投票では過半数を得る候補が出ず、国会議員票だけで争われる上位２人の決選投票になる公算が大きい。２６日午前に各都府県連で始まった党員票の開票では、石破茂前政調会長（５５）（無派閥）が先行し、安倍晋三元首相（５８）（町村派）が追う展開となっている。決選投票になれば、１９７２年７月の総裁選以来、４０年ぶりだ。

　党員票の開票は午後０時４５分現在、石破氏が過半数を上回る１５７票を獲得し、安倍氏が８４票で続いている。山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）は３４票で、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）は７票、林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）は２票にとどまっている。

　国会議員票（１９８票）と党員票（３００票）の計４９８票で争われる第１回投票では、党員票で優勢な石破氏が１位になる見通しだが、過半数に達しない可能性が高い。２位を安倍、石原両氏が争う構図だ。第１回投票で２位の候補が、決選投票で逆転勝利すれば５６年ぶりとなる。

　決戦の朝に、５氏は激しい選挙戦を振り返った。

　www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)ゲル総裁か安倍ちゃんか、はたまたデコの広い人か

民主党よりこっちのほうが面白い不思議

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「右傾化」→「普通の国家並み」　米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29


米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。

　尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。
「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

　さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

　ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。
しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。

ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。

sankei.jp.msn.com

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２６日に行われた自民党総裁選は決選投票の末、安倍晋三氏が勝利した。
　※ＪＮＮより。

安倍ちゃんキタ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!

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韓国の聯合ニュースは２６日、自民党総裁選で安倍晋三・元首相が選ばれた直後に「極右　安倍氏を選出」と速報した。
韓国では、安倍氏が一部メディアに対し、自民党政権になれば、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」などを見直すべきだ、と語ったことに強い反発が出ていた。（ソウル）

asahi.com 2012年9月26日14時36分
www.asahi.com

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自民党新総裁に安倍氏　民主党からは歓迎する声が相次ぐ

・自民党総裁選で、安倍晋三氏が第25代総裁に選出された。
　民主党側は、決選投票で石破氏ではなく、安倍氏が選ばれたことについて、歓迎する声が相次いでいる。

　石破氏については、地方票で見えたように、国民の人気が比較的高いというところで、民主党議員は「石破さんだったら、キモカワキャラで人気が出るんじゃないか」、「石破さんになったらまずい」というふうに述べていたが、今回、安倍氏になったことで、安倍氏は前回、首相を辞めた際の政権運営のまずさや、首相を辞任した時のイメージが国民に残っていることもあり、民主党議員は「しばらくやっていれば、ぼろが出るのではないか」、「安倍さんを総理にするなら、自民党は何も変わっていないということになる」というふうにとらえており、総選挙に向けて、くみしやすしというふうにみている。

　しかし、国会運営をめぐっては、安倍氏は強硬に解散・総選挙を迫ってくるだろうとみており、こちらでは国会対策上、苦心するのではないかという声が多く出ている。

www.fnn-news.com

(´･ω･`)相変わらずのアキメクラっぷり
これで『なんか嫌だけど維新しかないかぁ』→『安倍ちゃんなら自民でもいいや』という動きがおこる
安倍ちゃんが大きなミスをしなければだが

(´･ω･`)それにつけても中川（酒）の惜しさよ

(´･ω･`)で、進次郎くんは誰に投票したん？

• << 198 お邪魔します。 小泉議員は読売テレビのインタビューで『二回とも石破議員に投票した。』と答えていました。 　因みに他の総裁候補は誰に投票したかあかしませんでした。

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自民県連４役が辞意表明　総裁選に抗議

　２６日に投開票が行われた自民党総裁選をめぐり、党県連の大野忠右エ門会長ら４役は同日、党員の地方票で石破茂元政調会長を大きく下回った安倍晋三元首相が国会議員による決選投票で選出されたことに抗議し、辞意を表明した。

　「国会議員は地方の声を聞かず、派閥の論理で決めた。旧態依然とした党の体質が変わっていない」などとしている。
www.sakigake.jp

(´･ω･`)某所カキコミより

981 名前：公共放送名無しさん[sage] 投稿日：2012/09/26(水) 14:58:21.43 ID:cCrG65Hl [5/5]

ＴＢＳ名言集

投票前
「石破さんが過半数を取る可能性が高い」
開票後
「石原さんの票が石破さんに流れると思う」
決選投票中
「野田さんは『石破さんがいい』と言っていた」
決選投票後
「うわぁ〜・・・」
当選演説後
「なんで谷垣さんが辞めなきゃいけなかったんでしょうか？」

(´･ω･`)進ちゃんはゲルに入れたって

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>> 196 自民党新総裁に安倍氏　民主党からは歓迎する声が相次ぐ ・自民党総裁選で、安倍晋三氏が第25代総裁に選出された。 　民主党側は、決… お邪魔します。
小泉議員は読売テレビのインタビューで『二回とも石破議員に投票した。』と答えていました。
　因みに他の総裁候補は誰に投票したかあかしませんでした。

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新党「日本維新の会」の松井一郎幹事長は２６日、安倍晋三元首相が自民党総裁に選出されたことについて「教育改革など一致する部分もあるが、原発政策などが違う。連携という話にはならない」と述べ、次期衆院選での連携を否定した。

[産経新聞]2012.9.26 17:01
sankei.jp.msn.com

>>198
(´･ω･`)ﾉ どもども

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台湾漁船「尖閣侵入」バックに中国本土進出せんべいメーカー！1350万円の燃料費寄付

尖閣諸島国有化をめぐり中国本土の反日デモは鎮静化したが、今度は台湾が騒がしくなった。
きのう24日（2012年9月）、台湾の3大漁港のひとつといわれる南方澳漁港から、70隻の漁船が尖閣諸島周辺海域へ向け出港した。「とくダネ！」は親日的といわれてきた台湾の抗議の背景に何があるのか探った。

■農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなども展開する「旺旺グループ」

南方澳漁港ではヒューン、ヒューン、ドドーン、ドドーンと花火が炸裂する。そばのテントに大量の生卵が置いてある。デモのためなのかと聞くと、「船で食べるためです」と緊張した表情で答える。
異様な雰囲気の中での出発だ。船に掲げられた横断幕には「生存のために漁業権を守る」「釣魚台は台湾のもの」などと大書してある。

それら漁船にはある共通点があった。それぞれ旗を掲げているが、いずれも中国本土で幅広く事業を展開する台湾の企業グループのものだった。アナウンサーの田中大貴が説明する。「船には赤い横断幕や旗が目立ちました。そして、『旺』という字がたくさんありました。これは台湾の『旺旺グループ』のものです。このグループが作っているせんべいは、中国で1日3億枚食べられています」

もともと菓子のメーカーだったが、いまでは農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなど、台湾だけでなく中国本土でも展開している。田中は「けさ（25日）の産経新聞に、台湾の実業家が活動費約1350万円を漁船に寄付したという報道があります。ですから、おそらくこの『旺旺グループ』がお金を渡し、それを燃料費にして出港したと思われます」と伝えた。

■中国政府の意を汲んでパフォーマンス

外交評論家の宮家邦彦「中国に進出し、成功している台湾の企業は中国政府の意をくみ、それを自主的に支援する傾向がある」

国際ジャーナリストの竹田圭吾「台湾政府としては、日本との関係を維持する必要があるので、自分たちでは言えないことを企業に主張してもらいたいという背景があるのではないか」

中国、台湾、それぞれにさまざまな手を繰り出してくる。

J-CASTテレビウォッチ　2012/9/25 14:51
www.j-cast.com

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