日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

『日本を巡る気になるニュース6⃣』
http://mikle.jp/thread/1580101/

『日本を巡る気になるニュース5⃣』
http://mikle.jp/thread/1562359/

『日本を巡る気になるニュース』
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

『日本を巡る気になるニュース』
http://mikle.jp/thread/1507934/

『気になる日本のニュース』
http://mikle.jp/thread/1472319/

『中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！』
http://mikle.jp/thread/

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過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。
　危ないところでした。９月１〜８日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。

　日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが２日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。
　背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。
　しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。

　この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。
　「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。

　問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。

　ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。

今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。
　民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。
　それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。

　訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。
　その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。

　反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。
　冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。
※五十嵐仁…法政大学大原社会問題研究所教授・所長
news.livedoor.com

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野田首相は１７日、藤村官房長官と河相周夫外務次官、米村敏朗内閣危機管理監を首相公邸に呼び、尖閣諸島（沖縄県）の国有化に反発する中国国内の動きについて、２日連続で対応を協議した。

首相は中国の大規模な漁船団が尖閣諸島に向かっているとの報道を踏まえ、「緊張感を持って情報収集を徹底し、しかるべく対応するように」と述べ、警戒の強化を指示した。

これを受け、米村氏は面会後、記者団に、海上保安庁の警備態勢を「強化する」と語った。首相は藤村氏に対し、中国各地の反日デモに伴う邦人保護についても、「緊張感を持った対応」を重ねて求めた。

これに関連し、首相は１７日のＮＨＫの番組収録で、「お互いが発展することはお互いにとってチャンスだろうという大局観を持って、全体的に悪影響が出ないように対応することが大事だ」と述べ、中国側に冷静な対応を呼びかけた。

2012年9月17日20時26分 読売新聞

読売オンライン
www.yomiuri.co.jp

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中国政府が尖閣諸島の領有権を国連や他国に矢継ぎ早にアピールし始めている。国連に対して１３日、尖閣を領海の基点とした海図を提出。
中国が設定した東シナ海の禁漁期が終わった１６日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を正式に申請すると発表した。

当事国以外はなじみの薄い尖閣の摩擦について、中国独自の主張でアピール攻勢をかけ同調者を作る狙いといえそうだ。

国連海洋法条約は、沿岸国が設定できる権利を定めている。それによると、領海の基準点となる基点から２００カイリ（約３７０キロ）までの海底は大陸棚と位置づけられ、沿岸国には大陸棚で天然資源開発の主権的権利が認められる。地形が一定の条件をみたす場合、沿岸国は国連大陸棚限界委員会の勧告に基づき、２００カイリを超えて大陸棚を設定することが可能だ。

このため中国は尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを大陸棚とする案を大陸棚限界委員会に仮申請していた。

毎日JP
mainichi.jp

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マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？
中国のサプライチェーンが感染手段となった事実が明らかに


　米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

　中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット（DCU）が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。

　調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C＆C（コマンド＆コントロール）サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

　USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

　NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

　Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

　Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

　セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

　加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム（OS）を再インストールするしかないだろう。

　「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC＆Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。

コンピュータワールド(2012年09月17日)
www.computerworld.jp

『２０××年、世界中のコンピュータが中国に乗っ取られた…』

(´･ω･`)映画化決定！

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北京市内の中心部にある偽ブランド品販売で有名なショッピングモール「秀水街」が１７日、尖閣諸島の写真を背景に「秀水は日本製品を拒否する」と大書した垂れ幕を掲げた。中国商務省は日本製品ボイコットを容認しており、何らかの指示が出たもようだ。

　ワイシャツ店の女性は「そもそも（秀水街に）日本製品があるはずがない。日本人客は一層減るだろう」。別の店員は「垂れ幕は上の人が決めたこと」と話した。

　秀水街は地上７階、地下２階。小さく間仕切りした個人店舗に偽ブランドの衣服や皮革製品などがぎっしりと並ぶ。客が店員と値切り交渉することで知られ、普段は日本人観光客も多い。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.17 18:30
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)これ困るの韓国じゃないの？

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来日したパネッタ米国防長官と森本敏防衛相は17日に都内で会談し、日本に２基目の対弾道ミサイルレーダーを設置することで合意した。北朝鮮のミサイル発射に対応する。

詳細はまだ公表されていないとして米国防当局者の１人が匿名を条件に語ったところによると、新たに設置するのはＸバンドレーダーと呼ばれる「ＡＮ／ＴＰＹ−２レーダー」。設置場所は日本の南部で、主に北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定しているという。

同当局者によれば、日本は既に青森県つがる市にＸバンドレーダーを配備している。新たなレーダーは中国を想定したものではないとも語った。

Bloomberg: 2012/09/17 15:08
www.bloomberg.co.jp

>新たなレーダーは中国を想定したものではないとも語った。

(´･ω･`)まあ建前です

>>前スレ498
(´･ω･`)毎度さまです頑張ります

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満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて、中国政府は参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。

中国外務省の洪磊報道官は、１７日の定例記者会見で、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反対する１６日までの反日デモで、日系企業などへの放火や略奪行為が行われたことについて、日本の国有化の動きを強く非難したうえで、「責任は日本側にある」と述べました。

そのうえで、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて「中国の国民は理性的に法に基づいて、みずからの要求を表現してほしい」と述べ、参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。

そのうえで、洪報道官は「日本は中国政府の要求を正視すべきだ」として、日本政府が尖閣諸島の国有化を撤回するなど対応を取るよう改めて強く求めました。

NHK
www3.nhk.or.jp

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近日、史上最大と言われる中国での反日デモは、１００以上の都市に広がっている。北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きた。

　１９８９年以降、中国政府は民衆デモをいっさい許可せず、厳しく統制してきた。しかし、今回の尖閣諸島に係る反日デモは、ほぼ全国に組織化した状態で広がり、なおかつ警察や公安が緩い態度を示す等は、いずれも異例のことだ。

　また、現役の警察が私服でデモに参加していることも確認されている。彼らは率先してスローガンを叫んだり、群集を挑発して暴徒化をあおったりしていたことが複数の地方で目撃された。

　たとえばミニブログ・微博には「西安の反日デモ隊の中では『リーダーの兄貴（私服警官）に注目しよう」「環状南路では車が３台転倒されたが、この男（私服警官）がやった」などの書き込みがある。

　また別の情報として、ネットユーザ「zeming」も微博で証言した。「みなさんに西安市の車の破壊屋さんを紹介しよう。私は今日、鐘楼あたりを回っていたところ、あの人（私服警察）が毎回の破壊行為に参加していた。まさにチンピラだ」

　その後、別のユーザーがこの「車破壊屋」グループの活動を観察し、現場写真をサイトに掲載した。
彼らは道具などを周到に準備しており、あわせて８台の車を破壊したという。

　またネットユーザー「庫布奇三散」によると、西安で率先して車を破壊したデモ隊のリーダーの名前は朱錮、漢族、１９６５年７月１６日生まれの中国共産党党員。大卒で１９８８年に警官となり、西安市新城分局などを経て、現職は新城分局胡家廟派出所長の役職にあるという。

　その後ミニブログで、スピーカを手にしてデモ隊をリードするこの派出所所長の写真が流された。
だが写真はしばらくして削除された。

私服警察らが反日デモをリードし、率先して暴徒化を先導したのは、西安に限らない。先日、河北省滄州で行われた「反日、釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守れ」デモでは、録画記録によると、デモ隊の先頭の車に乗り、国旗を振りながらスローガンを叫んでいる人物は、実は地元公安局の交通警察隊長で、しかもネットで「天地凡人」と名乗り関連活動を呼び掛けていたという。

続きます

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>> 9 山東省威海市公安局長も率先して「釣魚島守れ」デモに参加していた。しかし、この情報はサイトで流された後、しばらくして削除された。下は、削除された関連サイトの写真。

(主さん注：ミクルのため画像省略)

今回の異常な反日デモには、警察だけではなく、軍隊も加わったのか。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったというのだろうか」

　前出のような反日デモの真相は、中国の一般市民、とりわけネット上で続々と暴露された。そのため、当局は情報検閲を厳しくし、現時点では「警察が率先してデモ」などのようなキーワードで関連の情報を検索することは、かなり難しくなってきた。

　このような異常現象に対し、あるネットユーザは「西安の車破壊のケースからみれば、このデモは組織されたものであり、かつ警察が表と裏でリードしたことは明らか」とコメントを残した。

　中国のネット評論家・石訥氏は「マフィア組織の者を街頭に出し、群衆を暴徒化をあおった後、その罪を民間人になすりつける。これは計画的に民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするものだ」と指摘している。

　このように、反日デモは決して領土の主権など表層的な問題ではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。

大紀元　 (12/09/17 11:15)
www.epochtimes.jp

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【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない

　尖閣諸島に対する挑発を中国が強めている。本１７日中にも中国漁船千隻が尖閣諸島付近の水域に到達するようだ。１７日のＭＳＮ産経ニュースは、
<中国中央人民放送（電子版）は１７日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。>
と報じる。

　しかし、日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。
外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

　１９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した日中漁業協定（正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）という条約がある。両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めたものだ。

　この条約の第６条（ｂ）に、

「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」

という規定がある。まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

　ただし、この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条（ｂ）の水域に関する書簡」という文書が付属している。全文を正確に引用しておく。

続きます

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>> 11 本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

　日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。


１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国　特命全権大使　徐敦信閣下


尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない（中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。
問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ）。

　自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。

　中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。(２０１２年９月１７日)

BLOGOS　2012年09月17日 18:17
blogos.com

(´･ω･`)ツケは長いこと貯めてきたのよ

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大量の中国漁船が沖縄県・尖閣諸島付近の海域に向け出航したと伝えられたことを受け、海上保安庁は防衛省など関係省庁とも連携し、同諸島周辺の領海警備と警戒監視態勢を強化している。
中国側が漁業監視船などの公船を派遣すれば、海保とにらみ合う緊迫した事態も想定される。

漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せ、侵入を試みる場合には海保は巡視船で進路変更させる措置などを取る。
違法操業には外国人漁業規制法違反罪を、退去を求める巡視船に故意に衝突させた場合には公務執行妨害罪を適用することは可能だが、最終的には政治判断になるとみられる。

中国側は国家海洋局の海洋監視船だけでなく、中国農業省の漁業監視船を漁船の保護名目で派遣する可能性がある。
ただ、公船に対しては国連海洋法条約上、領海外への退去要求しかできないため、対抗措置には限界がある。
自衛隊は哨戒機など航空機による監視を続けるとともに、海上警備行動の発令など不測の事態に対応できるよう準備を進めているとみられる。
（2012/09/18-00:07）

時事ドットコム
www.jiji.com

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約８００の日系企業がオフィスや店舗を構える北京市朝陽区が、大規模な反日デモが予想される１８日に臨時休業するよう区内の日系企業に勧告していることが１７日、分かった。

北京の日系企業関係者が明らかにした。

同区は「安全確保のため」としており、１８日のデモが大規模化する恐れが強まってきた。

これを受け、セブン＆アイ・ホールディングスは北京市内の全てのイトーヨーカ堂とセブン−イレブンの店舗の臨時休業を決定。

多くの日系企業が入居する朝陽区内のビルの管理会社も勧告を受け、日系企業に休業を呼び掛けており、多くの企業が臨時休業を決めたという。

このビルは２００５年の反日デモの際も投石被害を受けており、最近、ビルを襲撃するという趣旨の脅迫電話があったとの情報もある。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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【反日デモ】柳条湖事件の１８日、１９都市でデモ呼びかけ「破壊せよ」　日系は休業、休校

満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年となる１８日、中国の北京や上海など少なくとも１９都市で反日デモ実施が呼びかけられており、約１３万人の在留邦人社会に再び緊張が走っている。中国版ツイッター「微博」には「日本人学校を破壊せよ」との不穏な発言も表れ、上海市など各地の日本人学校では１８日、児童や生徒らの安全を図るため臨時休校する。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモは１７日も、北京の日本大使館前などで行われた。北京のデモは１１日の国有化以降、７日連続。参加者は約１００人と１５、１６両日に比べて激減した。

ワシントンの日本大使館前やニューヨークの日本総領事館前でも１６日、在米中国人らによる反日デモが行われた。

１８日には、柳条湖事件が起きた遼寧省瀋陽をはじめ、北京や上海、重慶のほか、河南省鄭州、福建省福州、広東省広州、広西チワン族自治区南寧など各市でデモに参加するよう、中国版ツイッターやインターネット上で呼びかけられている。

３千人以上の児童と生徒が通学する上海日本人学校は１８、１９日の休校を決めた。１９日の運動会も中止する。また北京や山東省青島に加え、江蘇省蘇州、浙江省杭州各市の日本人学校が１７日から２日間の臨時休校に入った。杭州と天津市の日本人学校は２年前の反日デモで、レンガを投げ込まれたり鉄球を撃ち込まれたりするなどの被害を受けている。

デモ隊の暴徒化を懸念して日系企業の工場、店舗なども１８日の臨時休業や自宅待機措置を取り始めた。

上海市内の日系衣料品店などでは、中国の国旗とともに「釣魚島は中国のものだ」と大書きした紙を張り出す店舗が増えている。日本語の看板をすべて覆い隠して臨時休業する日本料理店も相次いでおり、デモ隊の破壊行為からいかに逃れるか、日本製品ボイコットをどう避けるかなどの対応を急いでいる。邦人の一部には食料品の買いだめも始まっている。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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市民団体、活貧団（代表ホン・ジョンシク)は司法正義連帯(代表チョ・グァンスン)と共に17日午後2時、駐韓日本大使館少女像前の反日デモに続き午後3時ソウル光化門郵便局から日王が暮らしている皇居(東京都千代田区千代田1-1)、野田日本総理官邸に厚顔無恥な日本はドイツを本受けろ！（訳注：「本」のみ漢字。「見習え」の意味か？）との文を刻んだ木靴(日本名:下駄)を杭テロ中断要求警鐘品として国際郵便宅配に送った。

活貧団は日本大使館の前の少女像そばに打ち込んだ杭テロ蛮行でも足りず大統領府と検察庁まで杭を送った日本極右勢力打倒のため、まもなく訪日して在日同胞愛国青年たちと共に東京の中心部で強力な鉄杭反日闘争を展開する予定だ。

また、活貧団と司法正義連帯は日本が独島（ドクト、日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に回付すれば直ちに国際司法正義運動を在外海外同胞団体と共に国際司法裁判所徹夜デモ、国連、各国駐在日本大使館前での日本妄言告発国際デモを展開する計画だ。

一方、活貧団は北朝鮮のキム・ジョンウン夫人リ・ソルジュに北朝鮮内の従軍慰安婦対策委を結成し対日賠償請求に出て日本が謝罪、賠償する時まで強力な闘争を展開すりょう提案した。

コナスネット(韓国語) 警告文書いた下駄発送(日王、野田総理)
www.konas.net

(´･ω･`)ゴメン、今忙しいからキミタチと遊んであげられないんだ
いい子だから邪魔しないで一人で遊んでてね

<；｀д´> 最近イルボンはウリに冷たいニダ…

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米が中国をＷＴＯ提訴、自動車輸出補助金

　アメリカ政府は、中国政府が自動車や部品メーカーに不当な輸出補助金を出しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。

　「中国政府の補助金は、オハイオ、ミシガン州など中西部の工場労働者に直接の被害を与える。それは正しくないし、ルール違反だ。我々は放置しない」（アメリカ　オバマ大統領）

　オバマ大統領は１７日、オハイオ州での演説で、このように述べ、自動車メーカーに対する中国政府の補助金についてＷＴＯに提訴したことを明らかにしました。

　ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は声明で、中国政府の自動車メーカーへの輸出補助金は２００９年から２０１１年の間で少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上るとしており、今後、中国との協議が不調に終われば、ＷＴＯ紛争処理小委員会の設置を要求する方針です。

　オバマ大統領には、自動車産業が主力産業で大統領選の鍵を握るオハイオ州で中国への強硬姿勢をアピールし、票固めを行う狙いもありそうです。
TBS　（18日04:02）
news.tbs.co.jp


中国は17日、同国が補助金を出す輸出品への米国の相殺関税措置は不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国が提訴対象に挙げた製品には紙や鉄鋼、タイヤ、磁石、化学品、台所用品、木製の床材などが含まれる。

ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、米中両政府は問題解決に向けて最低２カ月間協議を行う。これが決裂した場合、中国は一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請できる。

Bloomberg: 2012/09/18 03:50
www.bloomberg.co.jp

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尖閣:「対抗措置必要」９割　中国紙が世論調査


１７日付の中国紙「環球時報」は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受けた世論調査結果を伝えた。この問題をめぐり日中間で戦争が起こるかとの問いに半数以上が「あり得る」と考え、９割近くが日本に対してさらなる対抗措置が必要と認識していることが明らかになったとしている。

　調査は１４?１６日に北京や上海、重慶など主要７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施し、１５０９人分の有効回答を得た。

　日中間で戦争が起きるかに関し、「起こる」（８．７％）と「可能性がある」（４３．６％）を合わせると５２．３％に上り、「可能性は低い」は４３．２％にとどまった。

　最終的な解決方法としては「平和的な交渉」を挙げた人が４７．７％で、「武力解決」の２７．４％を上回った。「中国側がさらに対抗措置を取るべきか」との問いには「取るべきだ」が８９．７％と大多数を占め、「必要ない」は８．３％だった。

　同紙は回答者の６割以上が「日本の背後で米国が糸を引いており、釣魚島問題の真の相手は米国とみている」と紹介。「すべての東アジアと南シナ海の問題の本質は中国と米国の勝負」という識者の見解を伝えた。

毎日新聞　2012年09月17日　22時32分（最終更新　09月17日　23時56分）
mainichi.jp

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政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。

領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。
上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

防衛省はＰ３Ｃ哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。
米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第５条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

野田佳彦首相はＮＨＫ番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。
首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。
反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。

日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。

日本経済新聞　
www.nikkei.com

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”中国紙、暴徒化を批判「日本人に怒りぶつけるのは不当」”

17日付の中国各紙は各地で起きた反日デモについて「日本政府による（沖縄県・尖閣諸島の）国有化という茶番に有効に反撃した」（共産党機関紙、人民日報）と評価する一方、日本車を破壊するなどの暴力行為を批判、冷静さを保つよう呼び掛けた。

人民日報は社説で「同胞の財産に損害を与えたり、中国に滞在する日本人に怒りをぶつけたりするのは極めて不当だ」と強調し、理性的に愛国心を示すよう呼び掛けた。

胡錦濤国家主席の出身母体、共産主義青年団の機関紙、中国青年報は「日本のメディアが他人の不幸を喜ぶかのように中国の反日（デモ）が『暴徒化した』と伝えている」と指摘。
法律を犯せば愛国心は「悪魔に変わる」と厳しく批判した。
（共同）

産経新聞
sankei.jp.msn.com


民主党の岡田克也副総理は十六日、松阪市嬉野中川町の中川コミュニティセンターで開かれた国政報告会での講演後のぶら下がり会見で、尖閣諸島をめぐって反日デモが大規模化し、一部が暴徒化している問題に「日中関係は大事で、関係者が努力してきただけに、今回のことは残念。
中国政府の法治が問われている。過激な行動は一部で全体とみることはできない」と述べた。

伊勢新聞
www.isenp.co.jp

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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。
デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。

　中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

　同紙が北京や上海など７都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は８９.７％と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。

ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

　中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は１７日までに、反日デモに乗じた暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は１６日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ参加者１１人を拘束した。

　抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。

産経新聞　
sankei.jp.msn.com

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時事通信 9月18日(火)10時40分配信

　海上保安庁によると、18日午前9時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人2人が上陸した。県警などによると、2人は17日夜、石垣島を出港した鹿児島県の会社経営の男性らとみられるという。　


上陸した２人は先日石垣島で手漕ぎボートをレンタルした40代の男女とみられる

びわ湖放送


１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国農業部漁業局所属の漁業監視船「漁政３５００１」１隻が東に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同水域内で他の監視船や、民間の中国の漁船は今のところ確認されていないという。（2012/09/18-09:25）

時事通信
www.jiji.com

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野田政権は、米軍新型輸送機オスプレイの日本国内での飛行を認める「安全宣言」を１９日にも出す方針を固めた。
日米の外務、防衛当局で構成する日米合同委員会で、飛行ルールについて大筋合意した。米軍はオスプレイを一時駐機中の岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移し、１０月中に本格運用する方針だ。

合同委では、低空飛行訓練の最低高度を１５０メートルとし、普天間飛行場での夜間飛行回数を従来のヘリの回数並みにすることで一致。回転翼を前傾させる「転換モード」への切り替えも、飛行場の上空で行うのを基本とする方向だ。
この内容は１８日に野田佳彦首相に報告される予定。

玄葉光一郎外相とパネッタ米国防長官は１７日の会談で「合同委での議論の大きな進展」を確認。パネッタ氏は記者会見で「オスプレイは日本の防衛にとって重要だ。地元の懸念を踏まえ、安全な運用に十分配慮したい」と語った。
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米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備反対を訴える集会が１６日、長崎市であった。
約８０人が出席し「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備計画撤回を日米両政府に求める」と決議をした。

　県内の有志で作る「長崎・沖縄連帯集会実行委」（長崎市）が主催。９日に約１０万１０００人（主催者発表）が集まった沖縄での県民大会の映像を上映した後、オスプレイが駐機する山口県岩国市で反対運動をする古屋恭一さんらが活動報告した。講演予定だった沖縄県民大会実行委事務局長の玉城義和県議は、台風１６号の影響で参加できなかった。

　古屋さんは「オスプレイは欠陥機だが、速く飛べるし長く飛べる。今までの国内での配備はどちらかというと『守り』だったが、オスプレイはアジアの国々への『攻め』を意味する。アジアの人を敵に回すのか手を取り合うのか考え直さないといけない。
基地は、沖縄だけでなく全国の問題」と指摘した。

毎日新聞　〔長崎版〕
mainichi.jp

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中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日、日本人２人が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に上陸したことについて談話を発表、日本側に厳正な申し入れを行うとともに
「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保する」と述べ、新たな報復措置を示唆した。　

時事ドットコム（2012/09/18-14:13）
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中国外務省の報道官は18日声明で､沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)に日本人2人が上陸したことについて､中国の領土主権を侵す深刻な挑発的行為､との見解を示した｡

外務省のHong Lei報道官は､上陸について日本側に抗議したとし｢対立を激化させるすべての行動を停止させるため効果的措置を講じるよう日本に要請する｡同時に､中国はさらなる行動を起こす権利を有する｣とした｡

ロイター

（#｀八´）尖閣椅子取りゲームをやろうとして、音楽に合わせてぐるぐる回ってたら、まだ音楽が鳴ってるのに、いつのまにか日本人が座ってたアル！
卑怯アル！

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２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。

朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。
しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。
北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。

「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。

張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。
「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。

一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億〜４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。
北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子−などを挙げて要求していた。

資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」−などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。

協議は０１年秋から約３０回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで８月、９月の２回分の記録の欠落が判明していた。

首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中（均・元外務省アジア大洋州）局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。
調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
sankei.jp.msn.com

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自転車旅の日本人青年、雲南省の被災地で救援活動…そして反日攻撃に遭う―中国

2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために被災地を訪れたところだった。人民日報の報道。

「東日本大震災の際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。
しかし、ここで大事な旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、全国的に伝えられている。

青年はもともと看護士。「とくに衛生条件の劣悪な地域で力を発揮したい」と考え、その後も数十キロに及ぶ薬品や医療用品を背負い、ボランティアの旅を続けていた。そんな彼が目指したのは、大地震に見舞われたばかりの内陸の雲南省。今月7日、中国南西部の雲南省昭通市彝良県では相次いでM5．7クラスの地震が発生し、死者数は80人超、負傷者数は800人超が報告された。被災地では20万人以上が避難所生活を送っている。その後も頻繁な余震に脅かされている地域だ。

青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入りすることが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。

この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。
「本当に申し訳ない。ただし、中国人全てがこんな人たちだというわけではない。どうか身の安全を守ってください」
「そんな奴らは中国人とは言えない。謝罪したい」
「被災者たちを助けてくれてありがとう。この非常事態です、ぜひお気を付け下さい。そして、ごめんなさい」
「本当に本当に、良心が痛む。大多数の中国人はあなたに感謝していると信じたい。あいつらは無知な暴徒なのです」などの声が聞かれた。

レコードチャイナ　配信日時：2012年9月18日 13時48分
www.recordchina.co.jp

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中国海洋監視船２隻も接続水域に＝近くにさらに４隻−尖閣・魚釣島

　海上保安庁によると、１８日午後１時４５分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の接続水域に中国の海洋監視船２隻が入ったのを確認した。同水域の近くには他に４隻が航行しているという。

時事通信　2012/09/18-15:45
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満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた１８日、中国各地で日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが呼び掛けられ、北京、広州（広東省）、上海、瀋陽（遼寧省）、蘇州（江蘇省）など７０以上の都市・地域でデモが展開された。中国当局は「（大規模反日デモが行われた）１５、１６日を上回る武装警察を各地で大量動員した」（公安関係者）としており、反日デモは容認するが、暴徒化を断固抑え込む方針だ。

中国政府筋によると、中央政府は１７日夜、全公務員に対して１８日のデモに参加しないよう指示する緊急通知を出し、引き締めを強化した。

柳条湖事件８１年に加えて尖閣問題が重なり、反日機運は１８日、ピークに達するとの見方が強い。北京など中国各地の在留邦人は警戒を強め、外出を自粛、日系企業は休業に追い込まれた。
尖閣諸島をめぐっては、１８日朝に尖閣沖の日本の接続水域で中国漁業監視船の航行が確認され、日中関係は一段と緊迫した局面を迎えた。

８日連続で反日デモが行われた北京の日本大使館前では１８日早朝、勝手にデモを始めようとした中国人活動家とみられる３人が警察に殴打、拘束され、パトカーで連行された。
大使館周辺には数千人に上る武装警察・警官を投入。デモ行進には約５０００人が参加し、大使館にペットボトルなどを投げる者もいるが、１５、１６両日に比べて抑制されている。

広州の日本総領事館前では大量の武装警察が警戒に当たる中、約５０００人がデモに参加。上海のデモは計１０００人規模に達している。
瀋陽の日本総領事館の窓ガラスが投石で割られたが、邦人が負傷したり日系企業が襲撃されたりしたとの情報はない。（2012/09/18-13:38）
時事ドットコム
www.jiji.com


北京の日本大使館で、デモ隊が打ち込んだとみられる金属球などにより、窓ガラス６枚が破損していたことが１８日、分かった。（2012/09/18-13:38）

時事ドットコム
www.jiji.com

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中国のアウディ販売店、社員一同が笑顔で 「日本人虐殺」を宣言？


中国を専門とするジャーナリストのチャーリー・カスターによるブログ「ｃｈｉｎａｇｅｅｋｓ」は１７日、「中国の反日暴動は政府が支援している」と題した記事を公開。中国で拡大している反日デモを紹介するなかで、中国のアウディ販売店の社員が横断幕を掲げたとする写真を掲載した。

横断幕には中国語で「中国が単なる墓石になっても、私たちは日本人を根絶しなければなりません。私たち自身の国を破壊しなければならなくても、私たちは魚釣島を取り戻さなければなりません」と書かれているという。

同ブログは、「非常識な横断幕に、驚嘆するかもしれない。文字通り、大量虐殺を提唱している」と述べるとともに、括弧書きで（これは新しいアウディの販売キャンペーンですか？）と揶揄した。

また、カスター氏はこれまで中国人たちがブログやネット上に掲載したさまざまなデモの写真を見ても、そこに警察など中国当局者の姿は見えず、これらの抗議行動に目をつぶっていると批判。また、この横断幕を掲げた人々に対しても、疑問を呈した。

中国全土で反日デモが呼びかけられているなか、日系をはじめとするさまざまな企業などへの放火や略奪行為が相次いでいる。現場のスタッフと店の保全が背景にあるからとはいえ、虐殺を呼び掛け、対立をあおるこの主張は決して許されるものではないだろう。

ガジェット通信　2012.09.18 10:32:59
getnews.jp


ユニクロのプレスリリース

2012年09月18日
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。

弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。

（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。

現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、９月１８日時点では、４２店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。（以下略）
www.uniqlo.com

(´･ω･`)ユニクロ名言集
ユニクロ・柳井（ソフトバンク社外取締役）
「尖閣諸島の主張など偏狭な愛国心排すべきだ」
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」
「2012年新規採用の８割は外国人にする」
「日本は沈没を待つだけの難破船」

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中国 海洋監視船８隻も接続水域に

・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船１隻に続き、海洋監視船８隻が日本の「接続水域」に入り、第１１管区海上保安本部は領海に近づかないよう警告を続けています。

　１８日朝、尖閣諸島の魚釣島の北北西、４３キロの沖合で、中国の漁業監視船１隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのを第１１管区海上保安本部が確認しました。
　海上保安本部によりますと、さらに１８日午後、中国の国家海洋局所属の海洋監視船８隻が尖閣諸島の沖合の接続水域に入ったということです。
　海上保安本部は巡視船から無線などを通じて領海に近づかないよう警告しています。

　一方、１７日、中国国営の中央人民ラジオが浙江省や福建省などから１０００隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じていましたが、海上保安本部によりますと、周囲で大量の漁船は確認していないということです。

www3.nhk.or.jp


中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
　一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した。

時事通信 9月18日(火)17時1分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)キーミタチには関係ねーべしょ

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政府は１８日午前、中国の反日デモや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国漁船が向かったとの情報を受け、藤村修官房長官が関係８省庁の事務次官らを首相官邸に集めて対応を協議した。
同日朝には首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。野田佳彦首相は中国漁船について「緊張感を持って対応に万全を期す」と記者団に語った。

　関係省庁の会議には総務、外務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通各省と金融庁が参加した。防衛省は入らなかった。藤村氏は記者会見で、反日デモについて「邦人と日系企業にさらに被害が及ばないよう、万全の対応を中国に重ねて申し入れている」と述べた。

　尖閣情勢の緊張を受け、自民党は１８日午後に広島、香川両県で予定していた総裁選の街頭演説会を中止した。候補者５人は同日午前、神戸市での街頭演説を終えて東京へ向かった。

mainichi.jp

(´･ω･`)貼り忘れてた

(´･ω･`)もうどれが貼ってどれが貼ってないんだかわからんくなってきた

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「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

　報道によると、イタリアの広州領事館の車は１６日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

　犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

　「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
　「心から彼らを蔑視する」
　「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
　「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

　一方、政府の対応に矛先を向けた市民もいる。
「一生の蓄えで購入した住宅が強制的に取り壊されても反抗しないのに、行く機会もない島を命で守るなんて、信じられない」
「義和団の再来だ」

　南方週末の北京センターの👵科主任は自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのは日系企業ではなく、政府庁舎だったら、どうなるのか。横断幕に書いたのは日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったら、どうなるのか」と書き込んだ。

　これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。

　また、「政府を襲撃する者に鉄棒、日系企業を襲撃する者にハエ叩き」「当局から見れば、日系企業を襲撃したのは愛国者、政府に抗議したのは暴徒。そのため対応が分かれている」などの声も寄せられている。

　反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報１８日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。

大紀元　 (12/09/18 16:38)
www.epochtimes.jp

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中国船の領海侵入に抗議＝外務省局長

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日午後、中国の海洋監視船３隻が沖縄県・尖閣諸島近海の領海内に侵入したことについて、韓志強駐日公使に電話で抗議をした。韓公使は中国の独自の主張を述べたという。　（2012/09/18-19:58）

時事ドットコム　2012/09/18-19:58
www.jiji.com


大使館被害、中国政府に賠償請求…外務省が検討

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日、反日デモによって北京の大使館などの窓ガラスが割られ、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入した問題で、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

　外務省は１８日、中国政府に対し、大使館などの被害について損害賠償を請求する検討に入った。

　野田首相は１８日、首相官邸に河相周夫外務次官を呼んだ。河相氏は、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの見通しを報告した。外務省幹部は１８日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を超えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

　政府は１８日、首相官邸で、日中関係にかかわる８省庁による初の次官級会議を開き、中国の反日デモなどが、今後の日中関係に与える影響の分析や情報収集に着手した。会議には、藤村官房長官のほか、外務、財務、総務、経済産業、国土交通、文部科学、農林水産、金融の８省庁の次官らが出席した。

2012年9月18日21時17分 読売新聞
YOMIURI ONLINE　
www.yomiuri.co.jp

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ロシアと北朝鮮は１８日までに、旧ソ連時代に累積した北朝鮮の対露債務１１０億ドル（約８６５８億円）の９割を帳消しにする内容の合意文書に署名した。ロシア主要メディアが伝えた。

残額については、北朝鮮での教育や保健、エネルギー分野の共同事業に充てるという。
ロシアは北朝鮮との経済関係拡大を通じて同国への影響力を強めたいと考えており、その障害となっていた債務問題が決着した。

sankei.jp.msn.com

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第１１管区海上保安本部（那覇市）の真嶋洋本部長は１８日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け（中国の漁船が）港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。

　１１管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年６〜９月が休漁期間で、今年は今月１６日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に（中国漁船が）集結しているということはない」と話したという。

時事ドットコム　2012年9月18日
www.jiji.com


日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。
尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。

　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。

朝日新聞
www.asahi.com

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一部の中国メディアが「大量に押し寄せる」と報じた中国漁船について海上保安庁では、同諸島近海など東シナ海上で数百隻が操業していることを確認しているという。

　日中漁業協定で、日本の領海外の周辺海域では中国漁船の操業が認められているが、同庁では同諸島に近づく動きはないか警戒を続けている。

読売新聞 9月18日(火)23時8分配信
headlines.yahoo.co.jp


海保、尖閣対処で巡視船艇増派＝北海道、九州から沖縄に−中国船警戒、領海警備で

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で応援に駆け付けたとみられる巡視船。
左手前は福岡海上保安部所属「あそ」、右奥は鹿児島海上保安部所属「あかいし」
＝１８日午後、沖縄県の那覇新港（ミクルなので写真はありません）

　中国船による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵犯が相次ぎ、海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の警戒活動が長期化している。
北海道や九州の海保からは応援の巡視船が沖縄県に派遣され、領海警備に全力を挙げる「尖閣対処」は海保の総力戦の様相を呈している。

　１８日午前に尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行した中国の漁業監視船「漁政３５００１」の対処では、小樽海上保安部（北海道小樽市）所属の巡視船「しれとこ」も警戒監視に当たった。福岡海上保安部（福岡市）所属の巡視船「あそ」と、鹿児島海上保安部（鹿児島市）の巡視船「あかいし」も那覇新港に到着。
同日午後には出港しており、尖閣対処への応援で派遣されたとみられる。（2012/09/18-21:46）
www.jiji.com

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現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」とも言われる整数の理論「ＡＢＣ予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（４３）が１８日までにインターネット上で公開した。

　整数論の代表的難問であり、解決に約３５０年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまうことから、欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と興奮気味に伝えている。

　ＡＢＣ予想は８５年に欧州の数学者らによって提唱された。ＡとＢの２つの整数とこれらを足してできる新たな整数Ｃを考え、それぞれの素因数について成り立つ関係を分析した理論。

西日本新聞　2012年9月18日
www.nishinippon.co.jp

(´･ω･`)日本はいいよねぇ
こういうニュースが出ても、『またパクりじゃねーべな』と疑わなくてもすむ

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中国株式相場は下落。


尖閣諸島をめぐる日中関係の緊迫化で貿易が減少し、景気減速が一段と深まるとの懸念が広がった。
上海総合指数の２日間の下落率は約半年ぶりの大きさとなった。

トヨタ自動車など日系自動車メーカーと中国で合弁を組む広州汽車集団（601238 CH）は上場来安値を更新。
中国の自動車業界団体によると、日系メーカーの販売店が反日デモの標的になったことを受け、日本車を売る販売店の一部が休業した。売上高の３分の２を日本で稼ぐ磁石メーカーの成都銀河磁体（300127 CH）も下落し、今月の安値を付けた。

中国の産金最大手、紫金鉱業（601899 CH）や産銅最大手の江西銅業（600362 CH）を中心に鉱業関連株が値下がり。鉄道建設の中国鉄建（601186 CH）も下げた。

中原証券の張剛ストラテジスト（上海在勤）は電話取材で、
「周辺地域で混乱が起きるときはいつでも、不透明感から株価は下落する」と述べた上で、「中央銀行から追加刺激策が出ていないため、投資家は後ろ向きで株価は下落を続ける」との見方を示した。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前日比18.96ポイント（0.9％）安の2059.54と、終値としては６日以来の安値で引けた。
上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は１％安の2235.24で終了。

www.bloomberg.co.jp

(´･ω･`)一方日本は円安に振れた

（・∀・）この手があったか

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石原知事、自民５氏に尖閣問題巡り公開質問状

東京都の石原慎太郎知事は１４日、自民党総裁選に立候補した５氏に対し、国有化された尖閣諸島（沖縄県石垣市）の具体的な実効支配の方法などに関する見解を問う公開質問状を送った。

質問状で石原知事は「安易な事なかれ主義とは決別し、国家としての強い意思を世界に示していくことが必要だ」と主張した。１８日までに回答するよう求め、回答は公表するとしている。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)解答に関するニュースは見当たらんかった

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野田佳彦首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、中国国内の反日デモによる日系企業の被害に関し、「中国で起こったことで、日本の企業あるいは（大使館など日本）政府の建物であるとか、邦人に被害が出たならば、当然、その国が責任を持つのがルールだ」と述べ、あくまで中国が賠償責任を負うべきだとの考えを強調した。　

jiji.com: 2012/09/19-00:34
www.jiji.com

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中国の梁光烈国防相は18日、北京を訪れたパネッタ米国防長官と会談した。
梁国防相は共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について「騒ぎを挑発した責任は完全に日本にある」と対日批判を展開した。新華社（ネット版）が伝えた。
　尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。

　梁国防相はパネッタ国防長官との会談で尖閣問題に関して協議したと明らかにした上で、「釣魚島問題が盛り上がり、世界が非常に関心を持ち、中国人はもっと注目している。それは釣魚島がわれわれの領土だからである」と強調。
日本政府の国有化に関しては「完全に違法だ」と反発した。　

時事通信 9月18日(火)16時9分配信
headlines.yahoo.co.jp

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スポーツ朝鮮、写真チーム、ソン・ジョンホン記者がとった朴鍾佑（パク・ジョンウ）の独島セレモニー写真が韓国カメラマン協会主管の第116回「今月の報道写真賞」スポーツ被薦部門最優秀賞に選ばれた。

「今月の報道写真賞」は全国新聞通信会社など所属会員500人余りが去る8月取材した報道写真作品の中から部門別でインターネット審査を経て選ばれた。

パク・ジョンウは先月11日、英国カーディフ・ミレニアム・スタジアムで開かれた日本とのロンドン五輪サッカー銅メダル決定戦勝利後、観衆が渡した「独島（ドクト、日本名：竹島）は私たちの土地」と書かれた紙を持ってグランドを回った。

だが、パク・ジョンウは政治的表現を禁止したIOCから銅メダル授与が保留される大変な苦労をした。大韓サッカー協会は「パク・ジョンウの独島セレモニー問題に対するFIFA賞罰委員会が10月5日開かれる。その決定内容をIOCに送ればそこで銅メダルが授与されるか決定される」と明らかにした。

スポーツ朝鮮(韓国語) '銅メダルより貴重な独島は私たちの土地'、今月の報道写真賞受賞
sports.chosun.com

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サムスンの販売差し止め解除申請　米裁判所が棄却　

【ソウル聯合ニュース】スマート機器の特許をめぐるサムスン電子と米アップルの訴訟と関連し、自社のタブレット型端末「ギャラクシータブ１０．１」に対する米国での販売差し止め仮処分を早期に解除するよう求めたサムスン電子の申請が、米裁判所に棄却された。

　サムスン電子や海外メディアなどによると、米カリフォルニア州連邦地裁のルーシー・コー判事はサムスン電子の申請に対し、連邦控訴裁判所がすでに同じ内容の仮処分停止申請を棄却したため、現在のところ一審の裁判所に管轄権はないと説明、これを拒否した。

　一審の陪審員団が先月２４日の評決で「ギャラクシータブ１０．１はアップル製『ｉＰａｄ（アイパッド）』の特許を侵害していない」との判断を示したことを受け、サムスン電子は６月に出されたギャラクシータブ１０．１に対する販売差し止め仮処分の解除を申請していた。

中央日報日本語版　2012年09月18日16時50分
japanese.joins.com

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中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１８日の定例会見で、中国の漁業監視船が日本の領海外側の接続水域を航行した問題を巡り
「今後定期巡航を行い、中国の主権の宣言を強化し、権利を侵害する行為を抑える」と述べ、日本をけん制した。

監視船出航は「日本が島を違法に購入したことが招いた結果だ」との見方を示した。

さらに満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えたことについて「今の中国は既に侮辱される国ではない。中国人民は中国領土の侵犯を絶対に座視しない」と述べた。

毎日JP　2012年09月19日　00時38分
mainichi.jp

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英国のデイヴィッド・キャメロン首相は首相公邸の「メイン・ネズミハンター」である猫のラリーを更迭した。
ラリーはそばをネズミが走っているのに首相の書斎机でやすやすと眠っているところを目撃され、首相の我慢に限界がきたようだ。
首相は猫を起こそうとしたが、ラリーは「片目をあけるだけで、大きくあくびをした」という。

ラリーが採用されたのは2011年2月で、英国最古の動物愛護院「ワッテルシー」からつれてこられたが、更迭後は、英国財務大臣であるジョージ・オズボーン氏の猫フレイヤが後任に就くことになる。
フレイヤは外で過ごした時期もあり、野生のハンターとしての習性と「狩りの嗅覚」がすぐれているという。
japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)以下元記事

「ダウニング街のネコ」復活、イギリス首相官邸ネズミ捕獲長が就任

2011.02.16 10:56

イギリス・ロンドンのダウニング街10番地にある首相官邸では、昔からネズミ捕りのためにネコが飼われています。先代ブレア首相の時代には一時「引退」したものの、テレビ中継中にネズミが写りこむほどにネズミが増えてしまったため、新しくネコの「ラリー」が就任しました。

新しく首相官邸ネズミ捕獲長（Chief Mouser to the Cabinet Office）に就任したラリーは推定年齢35歳。周囲の談話では「旺盛な狩猟意欲をもつ」「非常に社交的で、官邸での任務はぴったり」となかなかの評判とのことです。

この職についたﾈｺの中で､もっとも有名なのは1989年から1997年まで｢就任｣したﾊﾝﾌﾘｰでしょう｡
ﾊﾝﾌﾘｰは首相官邸に迷い込んだところを､時のｻｯﾁｬｰ首相に抜擢され､官邸のﾈｽﾞﾐ捕り要因として活躍します｡
緊縮財政のおり､素晴らしく低ｺｽﾄなﾈｽﾞﾐ駆除要員ということで首相をはじめ新聞記者や政界の面々､時には王族にも愛されていたそうです｡

ｻｯﾁｬｰ退陣後もﾊﾝﾌﾘｰは官邸で勤務を続けますが､労働党のﾌﾞﾚｱ首相の就任とともにﾊﾝﾌﾘｰも退役します｡一説にはﾌﾞﾚｱ首相夫人がﾈｺ嫌いなので追い出されたという説もあります｡

ﾈｺ嫌い説は｢ﾊﾝﾌﾘｰは粗相をして安楽死させられたのではないか｣という疑惑に発展し､当時の議会で質問されるほど｡その後､官邸ｽﾀｯﾌの家で飼われていることが判明しました｡2006年3月に永眠したという報道がなされました｡

ΦωΦ 不当解雇ﾆｬ！最高裁まで争うﾆｬｰ！

(´･ω･`)イギリスは昔からウィスキー醸造所にもネズミ取りの猫がいて、従業員名簿にも名を連ねてたりなんかします

とにかくイギリス人はペット好き

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2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報（電子版）が伝えた。

情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海−福島間の航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資も大量に凍結されている状態だという。

専門家は、政治情勢の影響により、日本の投資家が中国に引き続き投資する可能性は低く、インドなど他の地域へ移るものとみている。

レコードチャイナ
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)インドはカレーがうまいからいいけどさー、個人の脳みその中に悠久の時間が流れてんのと、カーストが厄介

電球一個替えるのに、電球運ぶ奴と、電球交換する奴と、そいつの台になるのに四つん這いになる奴がいるくらい（嘘だけど）

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”人権法案、１９日に閣議決定へ　法務省外局で新救済機関”

政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。
ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。

2012/09/19 02:01【共同通信】
47NEWS
www.47news.jp

(´･ω･`)大きなドサクサの裏には必ず出てくんねコレ

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”尖閣「警察常駐させるべきだった」　橋下大阪市長”

日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。
尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。

橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･`)つかねー、最近は自分の立ってる場所を自分の力だけで作ったと勘違いしてる奴が多いね
ほりえもんやら柳井やら竹中やらなんやら

誰が血を流してその場所耕しといてくれたんだと

次の誰かのために倍に耕しておきなさい
それが成功者や指導者の責任であり義務です

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政府は沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、海上保安庁による警戒監視と領海警備を通常より強化するとともに、今後、多数の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に向かう可能性もあるとして、仮に中国人らが尖閣諸島に上陸した場合は直ちに逮捕するなど、中国側に対し毅然とした姿勢を示すことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、中国各地で政府が国有化したことに抗議する反日デモが激しさを増すとともに、１８日、中国の海洋監視船１０隻と漁業監視船２隻の合わせて１２隻が、尖閣諸島の日本の領海のふちを沿うように航行し、このうち海洋監視船３隻が一時、領海に侵入しました。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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反捕鯨団体シー・シェパードによる２０１０年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は１４日までに、国際手配中の同団体代表、ポール・ワトソン容疑者（６１）について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。

ＩＣＰＯは１０年６月、海保の請求に応じ、所在など情報を求める「青手配」を実施。
今年５月、ワトソン容疑者は中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状により、ドイツで逮捕されたが、保釈中に出国して所在不明となった。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。
中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。
火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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