日本を巡る気になるニュース9⃣

広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。
東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。

（中略：被爆者の体験談）

■広島、長崎とも参列予定
　菅首相は今月初めに「広島、長崎の式典に出席したい」と述べ、広島の平和記念式典と長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（８月９日）に参列する意向を表明した。

　菅首相は昨年、広島の式典後の記者会見で「国際社会では核抑止力は必要」と述べたものの、原発への言及はなかった。しかし、今年は「脱原発依存」を「個人的考え」として打ち出しているだけに、脱原発をめぐる発言も予想される。

　康博さんは「広島で起きたことはきれいごとではない。それが分かっていて『来たい』と言っているのか。政治的な行き詰まりを打破するために、原爆の日を利用しようとしているのではないか。国内外で注目される式典を、政治パフォーマンスに使うなら来てほしくない」と語気を強めた。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。

菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。

一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。

献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。

首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。

政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。

民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだからこそ、在日韓国人からの献金には特段の注意が必要だった。

首相は、発覚後に返金したと明言した。だが、自民党が領収書の国会提出を求めたのに対し、頑に拒否しているのは不可解だ。早期提出に応じるべきだろう。

続きます

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>> 2 二つめの問題は、草志会が０７～０９年に、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円を献金していたことである。

首相は献金理由を「連携、支援のため」と言うだけだ。なぜ、これほど巨額の献金の必要があったのか、合理的な説明がない。

この間、民主党は、草志会に約１億５０００万円もの献金をしていた。党本部から「市民の会」などへ直接献金するのを避けるための“迂回うかい献金”だった可能性も取りざたされている。

そうだとすれば、カネの流れの透明性を高めるという政治資金規正法の趣旨に反する。当時、党代表代行だった首相には、献金の実態を明らかにする責任がある。

「市民の会」は、今春の統一地方選で、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の長男を擁立した政治団体「市民の党」と関係が深いことも明らかになっている。

首相は「そうした団体と連携したことは大変申し訳ない」と陳謝したが、首相の拉致問題への取り組み姿勢自体が問われよう。

首相はこれまで、カネが絡んだ「古い政治からの脱却」を訴えてきた。二つの献金問題について国民が納得できる説明が必要だ。

疑惑にフタをしたまま延命することは許されない。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2011年7月31日01時23分
www.yomiuri.co.jp
また産経かとおもいきや、なんと読売
フタをしてたのはお前らだろ、というツッコミは置いといて、ちょっと面白くなってきた

まあ毎日は最後まで書かないだろうけど
信濃毎日は最後になっても『知らなかったんだから仕方ない』と書くだろうけど

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中国高速鉄道事故で、真相究明を求めて当地で抗議を行っている遺族の一部に対し、鉄道省の担当者が３１日までに賠償交渉で妥結するよう迫っていることが３０日、分かった。

関係者が明らかにした。早期収拾を目指す当局は遺族を常時監視し、合意書に署名するよう圧力を強めている。

賠償金の基準額は当初額（５０万元）のほぼ倍となる９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げられた。新華社通信は３０日、事故の死者４０人のうち、１５人の遺族が賠償金で合意したと報じたが、遺族の中には事故処理に納得せず、提訴を準備している者もいる。

関係者によると、鉄道省の担当者は「３１日までに合意書に署名してほしい。さもなければ、賠償交渉チームは温州を引き払う」と遺族に通告した。

読売新聞　www.yomiuri.co.jp

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共和党が過半数を占める米連邦議会下院は30日、リード民主党上院院内総務がまとめた連邦債務上限引き上げ案を246対173で否決した。
リード院内総務の案は14兆3000億ドルの上限を２兆4000億ドル引き上げる内容。
29日夜には上院で、ベイナー下院議長（共和党）がまとめた案が否決されている。
債務上限が引き上げられない場合、米政府は８月２日に借り入れ権限を失う。
www.bloomberg.co.jp

ここまではこうなるとわかってた道
問題はこれから先

オバマは自らイケニエになって消えるか…？

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「直ちに影響を及ぼすものではない」と言うけれど、積もり積もればどうなるのか。福島第１原発の事故対応が長引くにつれて放射性物質が健康や食品の安全に与える影響への不安も、日ごとに大きくなっている
▼国の審議会の食品安全委員会がまとめた「健康に悪影響が出るのは、被ばく量が生涯の累積で１００ミリシーベルト以上」の目安も、何の気休めにもならない。国にはせめて汚染食品が出回らないように徹底を、と注文したい
▼積み重なれば…、の不安は被ばく線量のほかにもある。次々と浮上している増税構想の行方だ。もしアレもコレもと増税されれば、直ちに生活に深刻な影響を及ぼすのは間違いない
▼２０１０年代半ばまでに、消費税率を段階的に１０％に引き上げて社会保障財源にするという。震災復興に巨費が要ることから、所得税や法人税の見直しに加えて携帯電話の電波利用料の引き上げに着目した閣僚発言も
▼ほかにも、Ｂ型肝炎訴訟の和解金をまかなうため来年度から５年で７千億円の増税を予定している。安易な増税による財源づくりは、原告たちが望まない浅慮の策だろうに…
▼民主党政権には、どれほど期待を裏切られてきたことか。党のマニフェスト（政権公約）の見通しが甘かった、と岡田克也幹事長がわびた。「国民の生活が第一」まで、反古（ほご）にされてはかなわない。不安だけではなく不満だって積もる。

北海道新聞（７月３０日）
www.hokkaido-np.co.jp

また産経はいつもの調子で…
えっ？道新？
北の朝日と言われる道新に何があった？
とうとう見捨てるのか？

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今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天（まぎょうてん）副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。
特定の国を想定していない」と説明した。

また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は（中国と周辺国との）２国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年7月31日13時49分]
www.yomiuri.co.jp

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野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を下げるよりも、テレビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。

　野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から4月に集めた調査データ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電のマックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだという。

　1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696Ｗ。一方で震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371Ｗで約半分ほどにとどまっている。

　テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。

・テレビをこまめに消す（220Ｗ）
・エアコンの設定温度を上げる（130Ｗ）
・使用するエアコンの数を減らす（130Ｗ）

　節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲが必要だろう。

YUCASEE MEDIA
media.yucasee.jp

世間ではＮＨＫ解約祭りが始まってるようで…

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米債務上限引き上げで暫定合意、関係者－民主党当局者は最終合意まだ


7月30日（ブルームバーグ）：ホワイトハウスと米議会共和党は30日、2012年の米大統領選挙後まで借り入れ権限を維持する債務上限引き上げの枠組みで合意に達した。交渉に詳しい関係者１人が明らかにした。

暫定合意は歳出を当初１兆ドル削減し、その後最高１兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動する必要があり、そうしなければ国防やメディケア（高齢者医療保険制度）を含めて、一律の自動的な政府プログラムの歳出削減に直面することになる。

交渉に詳しい民主党当局者は、同交渉の参加者は最終的な合意に署名していないと指摘した。

www.bloomberg.co.jp

まだまだこれからよ♪

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菅直人首相は31日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。
出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。
（国会会期末の）8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。

首相は6月2日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。
同27日の記者会見で「一定のめど」の判断として、2011年度第2次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。
しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「3条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。

3条件のうち、2次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる。

時事通信 8月1日(月)0時26分
headlines.yahoo.co.jp

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菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。
さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。

６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。

そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。

デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。

「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」

デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。

デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。

続きます

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>> 12 さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。

　首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。

　「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。

　さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。

　公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。

　首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。

sankei.jp.msn.com

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中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。

　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。
同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。

　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。

産経msnニュース　2011.7.31 21:30
sankei.jp.msn.com

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ふかわりょう高岡蒼甫に共感？ 韓流偏重「テレビ終わったな」

韓流を強く推すテレビ局の姿勢を批判し、事務所を退社した俳優、高岡蒼甫さんが話題になる中、お笑いタレントのふかわりょうさんが騒動についてコメントし、ネット上で話題になっている。

ふかわさんがパーソナリティを務めている、「ROCKETMAN SHOW」（J-WAVE）の2011年7月31日放送回で、高岡さんの騒動について触れられた。

◆「言論統制が行われているような空気感」

高岡さんが俳優業を諦める事態にまで発展していることについては、「言論の自由っていうのが、言葉だけは存在しているけど、実際には、凄く閉鎖的で、言論統制が行われているような殺伐とした空気感。村八分社会が未だに続いていて、なんか違うことをやるとやり玉に挙げられる」

その後、「本当か分からない」としながらも、例えば「あるテレビ局」が韓国政府からK-POPを流すようお金をもらい、さらに楽曲の権利も持っていて、K-POP歌手が売れれば売れるほど、テレビ局にお金が入る仕組みがあったとして、「だからその局がK-POPをバンバン流すというのは駄目なことか」と問題提起する。

続きます
先にソース貼ります
J-CASTニュース
2011/7/31 19:23
www.j-cast.com

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>> 15 ◆CMを流すのとは違うと指摘

ふかわさんは「法律はない」とするも、「影響力がある公共の電波を用いて一企業の私腹を肥やすやり方を推進するのは違反なことだと思う」と指摘。さらに、ある局がお金をもらってK-POPのCMを流すのと、番組の中で流れるのは「決定的に違う」とし、

「CMだったら視聴者はCMとして受け止めるけど、番組で取り上げるのは世の中の現象がこうなっているかのように偽装している。そこにメディアの大事な境界線がある」「刷り込みとかって、僕らはまだ判断できるけど、小中学生はそれが全てになってしまうから」

今回の騒動で、「テレビは時代を映すものではなくなった」と感じたといい、「完全に終わったなと思った」
「テレビの画面を通して世界を見てたら、自分が痛い目に遭う時代になっちゃった」。
かつて、時代を見るために映画館に行く人がいなくなったように「テレビの役目が変わった」とする。騒動の結論としては、「言いたくなる気持ちも分かるけど、批判しても結果的にあんまいいことない。我慢して自分の世界を突き進むのが正解な気がする」と話している。

ふかわさんの話はネット上で大きな話題となり、「説得力ありすぎ」「凄い言葉を選んでるね」「よく言ったふかわ 完全に応援する」といったものや、「言ってることは正論で真っ当だが、ふかわはこの件に関わるな。潰される可能性がリアルにあるとか異常な状態だからな」と心配する書き込みが寄せられている。

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原子力安全・保安院による「やらせ問題」について、菅総理大臣は、かつての厚生省による薬害エイズ問題と同じだと批判したうえで、「脱原発依存」への道筋を自らつけていく考えを強調しました。

菅総理大臣：「これ（保安院やらせ問題）を見ていると、私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりであります」「しがらみのない立場で、抜本的にこのエネルギー、あるいは原子力行政について立て直していく。改革していく」

菅総理はさらに、休耕田を利用した太陽光やバイオマスによる発電などを念頭に「農林水産省こそエネルギー産業だ」と述べ、エネルギー政策をこれまでの経済産業省から移管するべきだという考えを示しました。
そのうえで、原子力に対する依存度を減らすための工程表を策定しエネルギー行政を抜本的に変えていく考えを強調しました。

news.tv-asahi.co.jp

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電力労組、民主に１億円超　０７～０９年収支報告

　電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。
提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。

　自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。
会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
（共同）

東京新聞　2011年8月1日 02時02分
www.tokyo-np.co.jp

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日印間のＥＰＡ １日から発効

　日本とインドの間で結ばれた貿易や投資を自由化する、ＥＰＡ＝経済連携協定が、１日から発効し、急速な経済成長を続けているインド市場に向け、日本から輸出が増えるなど両国間のビジネスの拡大につながると期待されます。

ことし２月に署名された日本とインドのＥＰＡ＝経済連携協定は、１日に発効し、日本にとって１２番目のＥＰＡとなりました。
今回の協定で日本は、インドから輸入するほぼすべての鉱工業品やカレーや紅茶などにかけている関税を撤廃します。

　一方、インドは、日本から輸入する一部の自動車部品や鉄鋼製品それにビデオカメラなどにかけている関税を段階的に撤廃します。
この結果、今後１０年以内に両国の貿易額全体の９４％の関税が撤廃されます。
インドは１２億人を超える人口を抱え、急速な経済成長を続け、巨大な市場になると見込まれ、今回の協定の発効によって日本企業の輸出の増加など、両国の間のビジネスの拡大が期待されています。

NHK　www3.nhk.or.jp

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独島領有権主張のために鬱陵島訪問を計画した日本の極右歴史家の下條正男拓殖大教授が31日仁川空港を通じて入国を試みたが入国禁止された。韓国領土を否定する政治的目的の訪韓に対する初めての入国禁止措置だ

法務部出入国管理所はこの日仁川空港に到着した下條教授に対して入国審査台で入国を許さず、空港内の入国不許可者控室に留まるようにした。彼は仁川空港で待機して1日明け方日本行き航空便で本国に送り返した

下條教授は1日鬱陵島訪問のために訪韓を強行しようとする日本自民党議員4人と共に政府が入国を禁止すると明らかにした対象者だ。日本外務省が韓国政府に身辺保護を要請した5人中の1人でもある

ハンナラ党イ・ジュヨン政策委議長は「下條教授が今回の自民党議員らの鬱陵島訪問を主導したと伝えられている」としながら、「政府の入国不許可措置を試してみるために議員らに先立ち入国を試みたと見られる」と話した

外交通商部関係者は「下條教授は韓国領土を否定する政治的目的を持って入ってきたもの」としながら、「民間人でも政治家でも関係なく、そのような目的を持って入ってくるのは入国禁止対象」と話した。この関係者は「下條教授が韓国側の法務部関係者といざこざを起こしたとは聞くことができなかった」と伝えた

下條教授はこれまで独島が日本の土地だと声を高めてきた極右歴史家。独島領有権を主張する島根県の財政支援を受けて運営される竹島問題研究会会長を務めている。彼は1980年代に韓国で生活したことを根拠に「韓国通」であることを自任して独島は韓国領土ではないと主張する本も出版したことがある

東亜日報(韓国語)2011-08-01
news.donga.com

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竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国に向けて出発する。ただ、韓国政府は安全確保が困難などの理由で３人の入国を許可しないと明言しており、ソウル・金浦空港で入国できずに同日中に帰国する可能性が大きい。

　訪韓するのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されていかなければ、恫喝（どうかつ）に屈したことになる」と語った。

msn産経ニュース: 2011.8.1 08:39
sankei.jp.msn.com

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竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察のため、自民党の新藤義孝衆院議員らが到着するソウルの金浦空港では１日、保守派の団体の関係者ら２００人以上が集まって抗議集会を開催、多数の警察官が配置されるなど物々しい雰囲気に包まれた。

集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ、入国阻止を主張。
空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

また、１日付の韓国紙は、１面などで新藤議員らの訪問予定を報道。
中央日報は「強硬な右翼の日本自民党議員」として、１面に新藤議員らの顔写真を掲載、入国不許可となる見通しを報じたほか、ＫＢＳテレビは、訪韓を強行したことで「韓日の外交摩擦が高まる」との憂慮を伝えた。

2011.8.1 11:23
sankei.jp.msn.com

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「空母3隻は必要」、中国軍少将

【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国軍少将が、国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だと述べたと報じた。数日前には中国国営テレビで同国初の空母の姿が放映され、空母建造計画についての異例の発表があったばかり。

　中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、
「近隣諸国を考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには、中国の（空母の）数も、3隻未満であってはならないと思う」と語った。

　中国政府は、羅援氏が「空母」と言及した日本のヘリ搭載護衛艦について、最終的には空母に転用可能なものだと考えている。

　中国は最近になって、旧ソ連の空母を、中国初の空母とすべく改造していることを認めた。
すでに急速な軍備拡張と領有権問題への積極的な姿勢で周辺諸国からの懸念を受けている中国だけに、空母保有計画には周辺国の警戒感がいっそう高まっている。

(c)AFP　www.afpbb.com

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自民議員の入国を拒否＝韓国政府

・韓国政府は1日、訪韓を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら衆参両院議員3人の入国を拒否した。　

　headlines.yahoo.co.jp

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韓日・独島（ドクト）外交葛藤最高潮

政府は１日、鬱陵島（ウルルン＝ド）訪問のために韓国入国を試みた日本の自民党所属議員３人に対して入国禁止措置を取った。

この日法務部などによると、鬱陵島訪問を予告した自民党所属新藤義孝、稲田朋美衆議院議員と佐藤正久参議院議員など３人はこの日の午前8時55分に日本の羽田空港から全日空（ＡＮＡ）の飛行機に乗って午前11時20分頃金浦空港に到着した。
しかし該当議員は空港入国審査台で法務部関係者から「出入国管理法11条により入国拒否対象者とする」という事実を伝達された後に別場所まで案内された。

法務部関係者は「出入国管理法11条１項３号（大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする心配があると認めるほどの相当な理由がある人）により入国禁止とした」と伝えた。

一方この日、金浦空港の国際線貴賓駐車場に集まった約1500人の市民団体会員たちは10時からデモを始め、入国議員を真似たわら人形を燃やすなど激烈な糾弾大会を進行させた。
これらはまた、入国を主導した新藤議員など３人を「外患誘致予備・陰謀・扇動・宣伝罪及び出入国管理法違反」でソウル中央地検に告発したと明らかにした。


ヘラルド経済／韓国語（2011/08/01　11：48）
biz.heraldm.com

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日本自民党議員たちが鬱陵島訪問の為に入国を企図した1日午前、ソウル金浦空港入国場ゲートの前で独島関連市民団体会員たちが抗議集会をしている。法務部入出国事務所は入国を企図した日本自民党議員3人に入国禁止方針を説明して日本に強制送還した。

ノーカットニュース(201/08/01 12:36)
www.nocutnews.co.kr




日本自民党議員たちが鬱陵島訪問の為に入国を企図した1日午前、金浦空港入国場で保守団体会員たちが唐辛子粉とカレーを振り撤きながら日本議員たちの訪問に力強く抗議している。

アジア経済(2011/08/01 13:41)
www.asiae.co.kr

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鬱陵島訪問を押し切ろうとする日本自民党衆議院の新藤義孝と稲田朋美、参議院の佐藤正久議員が1日午前11時10分頃金浦空港に到着した。

日本自民党議員が1日午前11時10分頃、金浦空港に到着して入国禁止措置にもかかわらず3時間を超えて出国を拒否している。

衆議院の新藤義孝、稲田朋美議員、参議院の佐藤正久議員など3人は鬱陵島訪問を押し切るためにこの日午前金浦空港に到着した。

これらは到着直後入国審査台へ向かって入国手続きを踏もうと思ったが、法務部出入国管理事務所関係者たちがこれらを送還控室に案内して入国禁止方針を説明した。

しかしこれらは韓国政府の立場に不満を表わして詳細な説明を要求しながら午後2時現在控室で出国を拒否して持ちこたえている。

当初政府は昼間12時40分の航空便でこれらを送り返す方針だったがこれらが出国を拒否するとすぐに最大限短い時間に帰るように説得作業を繰り広げている。

先立って新藤議員はこの日飛行機からおりた後、記者たちに「訪韓目的は鬱陵島訪問だ。実際に鬱陵島を見たい」としながら独島に対する日本の立場は"日本領土というもので、韓日間意見の相違があるから立場を話す必要がある」と主張した。

彼は韓国政府の入国禁止方針に対して「自律的に通行が確保された日本代表の入国が拒否されるならば外交的に大きい問題になる」として「入国を拒否されても次にまた訪韓する」と明らかにした。

また、韓日関係に及ぼす悪影響を憂慮する質問には「友好的な関係なので互いに話を交わす必要がある」と話した。

2011-08-01 14:46:13
www.vop.co.kr

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日本議員団の訪韓強行に激怒……「ノイズマーケティングに弄ばれるのはやめよう」


政府の入国禁止措置にも関わらず、日本の自民党議員が訪韓を強行したことにより政界が沸き立っている。
与野党は「入国阻止が明らかなのに、独島領有権問題を政治問題化させようとする政治的ペテンだ」として日本議員団を一斉に批判した。

金起？（キム・ギヒョン）ハンナラ党報道官31日に論評を出し「日本議員は韓日関係を考慮した我が政府の外交的努力にも関わらず、ついに韓国訪問を強行し、独島を領土紛争の場に引き込もうと真っ黒な本音を顕にした」と批判した。
金報道官は「これは明白な領土侵略行為であるだけでなく、過去の過ちを繰り返す前近代的発想だ」として「独島が大韓民国固有の領土である点は歴史が立証しているだけに、日本が幾ら言い張ろうとその事実には変わりない」と強調した。
彼は「このような日本議員の妄動は、領土の帝国主義の復活を夢見る反歴史的行動であり、歴史に裁かれることだろう」として「韓国政府はこの際、日本との外交関係を含む対日関係を慎重且つ断固として再検討せねばならない"」促した。

民主党も同日、国会で開かれた最高委員会議で同様に日本議員団を糾弾した。
孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は「日本の一部の非常識な議員のために韓日関係が悪化してはいけない」として「日本議員が国際的な騒ぎを起こそうとする意図を正確に知っているだけに、我々は断固として毅然と対処する」と警告した。

続きます

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>> 28 丁世均（チョン・セギュン）最高委員は「騒ぎを起こし問題を育てようとする極悪非道な政治家の行動」とし「国際問題を置き去りにしてこの様な火遊びに出てくる日本議員らに失望しており、これを傍観する自民党も残念だ」と非難した。
趙培淑（チョ・べスク）最高委員も「独島を国際紛争地域にしようとするノイズマーケティングだ」として「マスコミの注目を受け、自身の個人的な政治寿命を延長しようとする見せ掛けの形」と猛非難した。
金栄春（キム・ヨンチュン）最高委員は、李在五（イ・ジェオ）特任長官の鬱陵島・独島滞留に関連して、「仁川（インチョン）空港に駆けつけるべきであり、何故鬱陵島に何日も前から滞在するのか分からない」として「特任長官とはそんなに暇な職責なのか」と叱責した。李長官は日本議員団の訪韓に備えて先月31日から鬱陵島・独島訪問の日程を組んでいる。

国会の独島領土守護対策特別委員長の姜昌一（カン・チャンイル）議員は声明を出し、「日本は鬱陵島を訪問するという奇怪で想像に絶した振る舞いを中断し、日本帝国主義の誤った過去を心より反省しなさい」として「日本政府は議員が妄言と妄動を中止するように促さなければならない」と明らかにした。

これらに先立ち新藤義孝、稲田朋美の両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の日本自民党議員３人は午前8時55分に韓国行飛行機に搭乗、金浦（キンポ）空港に到着したが入国禁止処分を受けた。

MoneyToday／韓国語（2011/08/01　14：47）
news.mt.co.kr

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枝野官房長官“入国認めるべき”

枝野官房長官は午前の記者会見で、韓国政府が自民党の３人の国会議員の入国を認めない方針を示していることについて、
「合法的に入国するわが国の国会議員に対して、そのような対応がなされることは受け入れられない。適切に対応してもらうことを期待している」と述べ、韓国政府は入国を認めるべきだという考えを示しました。

NHKニュース: 2011年8月1日 11時42分
www3.nhk.or.jp

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金浦空港では午前中から、市民団体らが、今回の自民党議員の訪韓に対する激しい抗議活動を行った。
　こうした中、韓国の李在五(イ・ジェオ)特任相は1日、竹島に上陸した。
　今回の自民党議員の行動に抗議するため、実効支配を続けている韓国の警備隊を激励した。

　鬱陵島は、竹島のおよそ92km北西に位置している。
　日本政府が一貫して、「歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかにわが国固有の領土」としている竹島。
　外務省によると、竹島は、アシカやアワビ漁の中継地などとして利用され、「遅くとも江戸時代初期には、竹島の領有権を確立していた」という。
　そして1905年、竹島を島根県に編入する閣議決定が行われた。
　しかし1952年、当時の韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が、一方的に「李承晩ライン」を設定して、竹島を取り込み、　漁業管轄権を主張した。
　さらに、韓国側は1954年、沿岸警備隊を竹島に派遣したと発表し、現在も沿岸警備隊員が竹島に常駐していて実効支配を既成事実化しようとしている。（抜粋）
　www.fnn-news.com

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独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張しながら１日午前に金浦（キンポ）空港に到着した日本自民党所属議員３人の入国が拒否された。 しかし３人が「私生活を侵害された」として日本行き飛行機への搭乗を拒否した。 事実上、金浦空港で‘座り込み’に入ったのだ。

自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が１日午前１１時１０分、金浦空港に到着した。 ３人は入国手続きを踏もうとしたが、法務部出入国事務所の関係者らが来る前に送還待機室に案内され、入国禁止の通報を受けた。

新藤議員は航空機から降りた後、「独島は日本の領土。 しかし日韓間で意見の違いがあるので立場を話す必要がある」と主張した。また「自律的に通行が確保された日本代表の入国が禁止されれば外交的な問題になるだろう」と主張した。 自分たちが恣意的に韓国を訪れたのではなく‘日本の代表’資格で来たという主張を展開したのだ。 また「入国が拒否されればまた訪韓する」と述べた。

しかし新藤議員らは入国拒否に応じず、金浦空港に設置された臨時再待機室で日本への強制送還を拒否した。 今日予定された日本行き飛行便（午後４時２５分の全日本空輸ＮＨ１１６４便、午後７時３５分の日本航空ＪＬ９４便）のうちどちらに乗るのか、または搭乗せず‘座り込み’を続けるのかについては明らかでない。

続きます

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>> 32 新藤議員はこの日、日本の記者らに「韓国政府が私たちの入国を拒否したのは納得できない」とし「私たちはテロリストでもないのに、何を根拠に国境の安全を害するというのか」と述べた。 さらに「（入国拒否の）前例を確認してほしい。 私生活も制限された。 理由も聞かず強制送還するというのは納得できない」と主張した。
また新藤議員は「法治国家で他国の国民代表を法の根拠なく処分するのは受け入れられない」と述べた。
　日本代表という事実を改めて主張すれば韓国の法体系を無視するような発言で論議が予想される。
佐藤議員は午後１時４０分、ツイッターに「テロリストに適用するものを日本議員に適用するのはおかしい」とコメントした。 また「法務部の入国管理担当が十分な説明をしないまま席を立ってしまった。我々の入国の理由も聞かない。 適用法規の条文をなぜ我々に適用するかについても説明がない。あまりにも不適切、不親切な対応だ」と主張した。

　これと関連しハン・ヒョグン仁川空港出入国管理事務所長は「入国禁止された人は議員３人。残りの補佐官や記者は対象でない。 したがって議員がいる臨時再審待機室には入れない」と話した。
　議員は空港ですぐに日本行き飛行機に送り、日本補佐官と記者らはひとまず入国手続きを踏んだ後、また出国手続きを踏んでこそ日本へ帰ることができるということだ。

　これに先立ち３人の鬱陵島（ウルルンド）行き計画に深く関与した日本拓殖大学の下條正男教授は３１日午後９時３０分、仁川空港を通じて密かに入ろうとしたが、入国審査で摘発され、１日午前１時４０分に日本に戻った。

japanese.joins.com

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日本政府は１日、韓国政府が鬱陵島訪問を計画していた自民党国会議員の入国を拒否したことに抗議した。
ただ、米朝協議の再開など北朝鮮問題が動き始める中、政府は日米韓の連携を重視しており、日韓関係に亀裂を生じさせるのは避けたい考えだ。

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、
「訪韓は視察目的で、合法的な手続きを経て行うことを意図したものだ。日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と、韓国の対応を批判。
在韓国大使館から韓国外交通商省に抗議するとともに、再考を求めたことを明らかにした。
伴野豊外務副大臣も会見で「（国会議員は）わが国の公職者。非常に残念だ」と強調した。

　政府が直ちに抗議したのは、韓国が竹島（韓国名・独島）の領有権を前提に「国会議員を強制送還するという前代未聞の措置」（政府関係者）を容認するわけにはいかないためだ。

　しかし、日米韓３カ国は先月下旬の外相会談で、北朝鮮問題に連携して対処することを確認。
日本は李明博大統領の今秋の訪日を招請している。
外務省幹部は「韓国の対応をうやむやにはできない」としつつも、「大局を見失ってはならない」と述べ、日韓関係を重視し冷静に対処する考えを示した。

時事通信　2011/08/01-18:54
www.jiji.com

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東日本大震災への義援金が200億円を超え、“世界で一番、日本を支援している”台湾。
直接お礼を伝えたいと、台湾を訪問する日本人が増えている。

台湾・中央社（ＣＮＡ）の報道によると、「7月28日に岩手県・岩泉町の喬場副町長と学生たちが、嘉義市を訪問。
嘉義県議会の余議長らと面会し、交流を持った」とのこと。
「全員で“日本がんばれ！”と叫び、引き続き日本にエールを送った」そうだ。

またラジオ局・中央廣播電台のインターネット版ニュースは、
「多くの義援金を送った台湾に感謝すべく、福岡県議会議員で民主党福岡県連幹事長の吉村敏男氏一行23人が、7月26日に来台。
“謝謝！　台灣！”という旗を掲げて、台湾の人々と交流を持った」と報道。

「さまざまな方法で日本人を励ましてくださっている台湾のみなさまに、感激しています。
今回は経済的な交流を図るほか、感謝の意も示したいと思って訪問しました」という吉村氏の言葉も伝えた。

台湾から送られる義援金は増え続けているが、その行為に感謝の気持ちを届ける日本人も、どんどん増えているようだ。


2011/08/01(月) 10:49
news.searchina.ne.jp

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弱腰浮き立つ自民執行部

　韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を目指した自民党議員３人が入国を拒否された問題では、自民党執行部の弱腰も浮き立った。
　「これは党務の出張ではなく個人の訪韓だ…」
　１日午後の自民党本部。石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら党幹部を前にこう断じたが、だれも異論を挟まなかった。協議後、石破茂政調会長は人ごとのようにこう語った。
　「わが党というより日本の国会議員が理解できない扱いを受けることに対しては当然党も政府と歩調を一にしていく」
　新藤義孝衆院議員ら３人はもともと自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破氏）として訪韓する予定だった。石原氏も許可し、旅費の一部負担を約束していたが、２７日に韓国の李明博大統領が視察に懸念を表明したことが報じられると豹変した。新藤氏らを党本部に呼び出すと渡航延期を迫った。
　石原氏「われわれは菅直人首相と戦っている。そのときに外国訪問とは気が緩んでいると思われる」
　新藤氏「今やめれば韓国の圧力に屈したことになる。石原氏も『渡航費用は１００万円しか出せない』と言っていたはずだ」
　石原氏「そんな発言は覚えていない。絶対に許可しない！」

　安倍晋三、麻生太郎両元首相らは「視察を認めるべきだ」と党執行部に働きかけたが、石原氏は衆院への新藤氏らの請暇願提出さえ拒んだ。

　安倍氏は１日、「韓国政府の対応は国際常識を逸脱し、極めて礼を失した態度であり容認できない」と激しく抗議したが、党執行部がこれほど腰がひけていては説得力はない。これまで自民党が韓国の竹島実効支配強化に抗議し、政府を「弱腰」と批判したことも今はむなしい。
　視察団の一人はこうこぼした。
　「１月の党大会で領土問題への意欲を泣きながら示したのは谷垣さんではなかったのか。すぐにひよってしまうなんて情けない。もはや訪韓問題というより自民党執行部の問題だ…」
sankei.jp.msn.com

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俳優の高岡蒼甫さん（29）が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。
2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。

　片山議員もツイッターで高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか？」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。

　著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。 元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と明かした。そして、
「公共の電波を使って韓国の情報戦略に協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」とつぶやいている。また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！」とさえ呼びかけている。

続きます

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>>37

一方で、過激なフジテレビ批判に首をひねる人たちもいる。
「視聴者から要望が多いものを流しています」お笑いタレントの田村淳さんは、韓流偏重だと思えばフジテレビを見なければいいとツイッターで指摘。「ブームが去ればまた新しいブームがくるだけの事じゃないの？」と自らの見方を披露している。

また、パーソナリティの浜村淳さんは、毎日放送のラジオ番組で、韓流がウケるのはよく出来ているからだとし、高岡蒼甫さんの発言については、「もの凄い反発が来ていますね」とした。

　テレビ業界からは、フジテレビにも内情があると訴える声もある。 地方テレビ局勤務というブロガーは、そのブログ「ニセモノの良心」で、視聴率を取らないとCMを確保できないが、広告収入減でテレビ局に十分な番組制作費がないと指摘。韓国ドラマは購入費用が安いのにもかかわらず、視聴率をある程度稼げるという事情を説明している。
そして、「要はコンテンツ業界のユニクロ。すげー安くてそこそこ品質がいい」とした。
ただ、こうした意見も、ネット上でさらに批判を浴びている様子だ。

　2ちゃんの騒ぎは、毎日新聞サイトが海外に「変態ニュース」を発信したときを彷彿させるほどだ。フジテレビも、同じマスメディアとして叩かれており、規制に守られる中で視聴率集めに走っているところが反感を買ったらしい。

　フジテレビの広報部では、韓流偏重については否定し、こう説明する。
「朝から晩までやっているわけではありません。ゴールデンタイムもすべて韓流ではなく、ほかの国のものもあります。私どもとしては、適正ではないかと思っています」そして、制作費の指摘について、「韓国ドラマは、安く上げられるからということはありません。予算の都合ではなく、視聴者から要望が多いものを流しています。いいものは国籍を問わないと思います」としている。韓流番組については、視聴者からは、数十件の意見が来ており、「多すぎる」「見たいので続けてほしい」と多岐にわたっているという。

www.j-cast.com

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委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

sankei.jp.msn.com

５年で好きに変えられるのが一番恐ろしい
この法案の原案が凄かっただけに

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日本の防衛白書、韓国政界「厚顔無恥なわい曲」

・韓国政界は２日、日本政府が独島の領有権主張を明記した２０１１年版防衛白書を了承したことを強く糾弾した。

　与野党政治家らは、日本の自民党議員３人が独島に近い鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したのに続き、日本政府が防衛白書まで了承したことに対し、厚顔無恥と批判。
　韓国政府にも日本の挑発に対する対策を講じるよう求めた。

　与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は「大震災を受けた日本に条件なく、自発的に義援金を集めた韓国国民の誠意に、こうした形で応えるのか」と指摘した。
　また、ハンナラ党報道官は「防衛白書は日本政府レベルの公式挑発であり、歴史かつ実体的真実を無視した厚顔無恥なわい曲だ。歴史認識の改善がまったくない日本政府に怒りを覚える」と明らかにした。

　最大野党民主党の丁世均（チょン・セギュン）最高委員は聯合ニュースの取材に対し、「韓国が実効支配する状況で本当に厚顔無恥な行動だ。現政権は日本に非常に友好的だったが、恩知らずの態度を見せている」と批判した。

　国会独島守護対策特別委員会の委員長を務める民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員は
「日本の右傾化プロジェクトが組織かつ計画的に進んでいることを如実に示すもの。韓国政府のあいまいな態度がもたらした部分もあるだけに、断行に対応すべきだ」と指摘した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

>>前スレ496
（・∀・）ｷﾆｼﾅｲ!

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フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。
　ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんなレビューの中から気になる物を抜粋してみた。

・日本国民を大切にしてくださる企業の商品の方がいいですよね。
・反日局を支援するような会社の製品は二度と使いたくありません。
・残念ながら、清潔感ある日本人向けではないと思われます。

　というレビューというよりイタズラに近いレベルの投稿がされている。もちろん『アタックNeo』は実際には購入していないだろう。しかし今回の不買運動、こうした声が広がり実際に売り上げにも響くのは事実だ。『Twitter』、『2ちゃんねる』を代表とするインターネットの匿名コミュニティ上では花王製品の一覧が書き込まれ、またスポンサー対応表なるものも掲載されている。

　これはネットユーザーがフジテレビのスポンサーに、今回の韓国推しの件を質問しその回答を集め掲載したものだ。
ここで花王は「ネット見て電話したんですよね？フジテレビを支持しております」と回答しそれが切っ掛けでターゲットになった。
もちろん切っ掛けはそれだけではなく、花王がフジテレビの大手株主であることも原因の1つにあるだろう。
　この記事を書いている現在もアマゾンレビューはヒートアップしており、さらにほかの製品（キッチンハイター）にまで飛び火が行こうとしている。

　洗剤や石けん、シャンプーといった生活用品は代用製品が他社にあるのが花王にとっての痛恨だろう。これがゲーム機や書籍などであれば代わりが無い。これは一刻も早く手を打つべきだと思うが。

また8月7日にはフジテレビ前にて大規模デモが行われるようだ。過去の積もり積もったネットユーザーの怒りが今回の件で一気に爆発したとも考えられ、今回ばかりはうやむやに終息することが出来なさそうだ。
getnews.jp

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稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。

　佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。
西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。

　これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。

（2011年8月2日20時12分 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp


入国拒否３議員が自民党で報告「韓国対応は自信なさの表れ」

　竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵島（ウルルン）視察を計画し韓国に入国拒否された自民党の３議員が２日午前、党本部で開かれた党外交部会で一連の経緯を報告した。
会合では「韓国は理屈や法律で議論する自信がないので感情論に訴えた」（赤沢亮正衆院議員）と韓国側の対応を批判する意見が相次いだ。

　小野寺五典部会長は冒頭、「日本政府は島根県の竹島資料室を訪問する韓国国会議員の入国を拒否したことはない」と韓国側の対応に疑問を呈した。入国不許可となった新藤義孝衆院議員は「騒ぎを起こす目的ではなく、不本意な結果だった」と説明。佐藤正久参院議員は、３議員と合流予定だった拓殖大教授が入国を拒否されたことについて「主義主張が違う有識者を自国の都合で入れないことは民主主義の原則に反する」と述べ、外務省に対応を求めた。
今回同行しなかった平沢勝栄衆院議員は国会閉会後に鬱陵島を視察する意向を表明した。

　一方、党執行部が党としての派遣を認めなかったことには「自民党の姿勢が問われる」「菅政権の一連の弱腰外交以外に、領土問題を先送りしてきた自民党のツケもある」との批判が相次いだ。

産経新聞
8/2 11:15
sankei.jp.msn.com

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英誌エコノミスト最新号は、「日本化」の見出しを掲げ、債務上限引き上げ問題に揺れる米国のオバマ大統領や、ユーロ危機への対応に追われるドイツのメルケル首相ら欧米の指導者が、まるで日本の政治家のように、「（痛みを伴う）厳しい決断をしようとしていない」と批判した。

　７月２９日発売の最新号は「このような状況を世界はかつて目撃したことがある」とし、日本では約２０年前にバブルが崩壊して以降、政治家が問題を先送りしてきたと指摘。同様のことが欧米で起きれば「その結果はさらに深刻なものになる」と警告した。

時事ドットコム　www.jiji.com

(;´･ω･`)耳が痛い…

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誹謗中傷が多いことで有名な「2ちゃんねる」が、なぜ人気があるのか不思議に思ったことはありませんか？

　2ちゃんねるの画面レイアウトは、発言されたばかりの最新スレッドが順番に並び、最も目立つように設計されています。一見、荒削りに見えるデザインですが、情報の更新、ただその一点のみを強調してほかをばっさりと切り捨てたことで「現在」を演出することに成功しています。

　2ちゃんねるでは、ありとあらゆる切り口の情報が交換されています。スレッドと呼ばれるいわば章にあたるものの数は、ある瞬間をとっても1万を超えます。
　とても小さな話題であってもスレッドは立ちます（その中には、さほど有名でない個人や組織すらも含まれます）。それが「現在」の話題となればあっという間に大きなスレッドに発展します。
　2ちゃんねるにアクセスすれば現在がわかる。現在に触れられる。自分も含めた参加者たちと現在において一緒になれる。そのメディアに触れる全員が参加者となります。

　マスメディアは視聴者を「大衆」と呼びますが、2ちゃんねるはそれを「個人の集合」であるとします。このあたりの人気があるかぎり、2ちゃんねるは生き残るのだろうと思います。
　ソーシャルメディアは場に「求めるもの」の違いで大別されます（下図）。片方には「情報交換」を求める場があり、もう片方には「関係構築」を求める場があります。

　2ちゃんねるのような「情報交換」を目的に集まる人々は、便利で有用な情報源を求めます。
　その場から情報を収集し、ときには自らが情報の提供者になることもあります。
　このような共同作業の結果に現れる大きな知識は「集合知」と呼ばれます。このエリアの仲間に入るのは、カカクコムのような比較サイト、ヤフー知恵袋のようなQ&Aサイト、みんなで作る辞書ウィキペディアなどです。

　一方、「関係構築」を目的に集まる人々は、気心の知れた仲間たちによって場の雰囲気が醸成される小さな集団を好みます。

続きます

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>>44
参加者が20名を超えるあたりから急速に活性が失われ、場が分散したり解散したりする現象も起こります。どうやら、お互いのニックネームやプロフィールを覚え合って、長期間にわたりお互いを配慮し合える空間は20名程度が限界のようです。

　この関係構築のエリアに参加する利用者の心情を探るため、私は慶應義塾大学と産学協働の調査を行いました。そこで生々しく語られたのは、「（素の自分を）表現できている」、「仕事のあとにビールを飲むのと同じ感覚（で、自分をリセットする）」といった言葉でした。
　この、他者を通した自分との語らいの時間が、ある種の「癒し」を提供している点は見逃せません。

　最近になってまた、「ソーシャルメディアには実名で参加するべきだ」という主張が目立つようになってきました。そのうちのほとんどは、ソーシャルメディアの経験が不足していることによる「人は実名じゃないと信用できない」という素朴なものです。それらの主張は、属性をとり払った際に現れる個性豊かな本心、個人に帰属しない真剣なオピニオンがあることを知りません。

　このほかにも一部の有名人による主張もあります。それは、自分が誹謗中傷や無責任な意見を受けた際、その発言者を特定し反撃や反論ができないことへの苛立ちから来るもので、「意見を述べるのであれば、実名でせよ。議論にならない」というものです。

　しかし最近になって、このどちらでもない主張も現れるようになりました。その主張は一見、匿名性を否定しているように聞こえますが実際はそうではなく、よく聞いてみるとその否定の対象は社会との断絶にあります。
　つまり、匿名性の“繭”の中にいては社会と無縁なままになってしまう。逆に、実名性を高めると本人到達度が上がる。実名で参加すれば社会との断絶はなくなるであろうという主張です。
　つまり、「実名は社会とつながる」というものです。

　匿名に隠れる弱さを糾弾する正義を身にまとったこの主張は、個人にとって強引で乱暴な提案になってしまっています。そもそも、個人が実名性を高めた状態でソーシャルメディアに参加することには大きな危険がともないます。

続きます

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たとえば、子供の写真やよく行く公園を紹介しただけでも、誰かが子供に名前を呼びかけて接触することはたやすくなります。今後、このような個人の情報開示にともなう事件が多発するだろうと思われます。そのようなリスクを負ってまで、なぜ情報発信をするのか？
　その動機が問われるようになります。

　実名性を擁護する主張には、個人が抱えるリスクのほかに、もうひとつの重大な問題が未解決なまま残ります。それは、有名人のように自分のまわりに大きなネットワークを持たない個人が情報発信を行っても、社会からの注目を集めることは難しいという現実です。
　そのままでは社会とつながるどころか、社会と断絶していることを再確認する場になってしまいます。

　実名性が高い状態で個人がソーシャルメディアに参加することは、個人に大きな負担をかけます。このような現状を踏まえれば、実名性を高める方向だけでなく、匿名性を維持したまま、社会につながるモデルを考える必要が浮上してきます。

　詳しくは次回考察しますが、私はこの問題に対するひとつの解決方法として、企業が社会との隔絶に架かる橋になれるのではないかと考えています。

　それでは、企業が匿名性の高い価値観のソーシャルメディアに関わるにはどうしたらよいのでしょうか。
　同じ価値観でも、情報交換のエリアは難しいでしょう。情報交換の場では、利便性や有効性が求められ、情報提供を優れて行う者が評価されます。掲示板にしても、比較サイトにしても、そこでは多様な意見をできるだけ冷静に客観化するふるまい以外は受け入れられず、自社を特別視してほしいとアプローチする企業の姿勢は敬遠されます。

　こうなってくると企業としては付き合い方が難しい。2ちゃんねるで消費者とつながることが難しいように、情報交換のソーシャルメディアは、企業が踏み込むことを許さない消費者による消費者のための聖域であるといえます。企業が直接関わりをもつことはできない、と潔くあきらめるのが賢明でしょう。

　しかし、これが「情報交換」と対極にある「関係構築」のエリアではまったく様相が変わってきます。
　次回はここを出発点にして議論をしていこうと思います。

diamond.jp

匿名と実名の分析がおもしろかったので貼ります

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民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。
ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。

会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月〜来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。

これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した。

www.yomiuri.co.jp

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民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。
個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。

　民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。

　０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党となった民主党は「合意はリセット」と強調し始めた。
今回、「捜査権の乱用」を懸念する党内の勢力に配慮して処罰対象をより狭めたことで、自公との距離はさらに広がった。

　アニメや漫画について、民主案は法適用の対象外とすることを明文化したことが特徴。党内や出版業界などに「表現の自由」を損なうとの懸念が根強かったためだ。東京都青少年健全育成条例の改正論議も影響を与えた。
当初案では、子どもの性的行為を過度に描写した漫画を子どもに販売しないよう関係業界に自主規制を求めていたが、里中満智子さんら著名な漫画家らの間に反対運動が広がったこともあり、表現の自由を前面に出す形となった。

これに対し、自公案はアニメでも実在の子どもの被害を誘発するとの指摘もあることを重視している。
政府に規制の必要性について調査・研究を求めるなど方向性は民主党案と正反対となっている。

毎日新聞 8月2日(火)20時21分
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･`)どんなものでも『創作（漫画、小説等）』に制限をかけてはいけない
凄いものは混沌から生まれる

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米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院は２日（日本時間３日未明）、債務上限の引き上げと財政再建策に関する法案の採決を行い、可決した。

すでに下院は可決しており、オバマ大統領の署名を経て２日に法案が成立する。
米国のデフォルト（債務不履行）危機は回避されることになった。

米連邦政府の総債務残高は、５月半ばに法律で定めた上限（１４兆２９４０億ドル）に達し、年金基金などから資金を流用していた。８月２日に資金不足となり、米史上初のデフォルトに陥るとの懸念が出ていた。

法案によると、米政府は１０年間で２・４兆ドル（約１８５兆円）の財政赤字削減策と、同規模の債務上限引き上げを２段階で行う。第１段階では９１７０億ドル分の赤字削減策を実行。
第２段階で議会に超党派の委員会を設置。社会保障制度や税制の改革などの追加財政再建策を年末までにまとめる。
内容が不十分な場合は、自動的に歳出削減策を発動する仕組みも導入する。

2011年8月3日01時35分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp
予定調和ではあるが、ぎりぎりセーフ
しかし失った信用は取り戻せない
果たして円が8O円までも回復するかどうか…

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菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。
文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。

asahi.com
2011年8月3日3時1分
www.asahi.com

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超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）は２９日午前、国会内で総会を開いた。拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題について懸念や批判が噴出、この問題の真相究明を進める調査委員会を会に設置することを決めた。

　民主党の向山好一衆院議員は「首相は万死に値する」と批判した。
sankei.jp.msn.com

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デスブログは健在か!? 東原亜希のブログにK-POPに対する記述が

　俳優、高岡蒼甫のtwitter上での発言をきっかけに、ネット上で韓流やK-POPに対する反発が勢いを増している。

　高岡が「韓国のTV局かと思うこともしばしば」として、最近のメディアの韓国押しや、フジテレビに苦言を呈していた。事実、先日放送された「アッコにおまかせ」にて、各局の一ヶ月の韓流ドラマ放送時間を計ったところ、NHKが4時間、テレビ東京が12時間、TBSが20時間、フジテレビが40時間とフジテレビが他局に比べて圧倒的な放送時間を占めていたことが判明。そのせいか、ネット上では特にフジテレビへのバッシングが加熱しており、中にはお台場で抗議のデモを行うという話も出てきている。
元々ネット上では韓流に対し反発する意見が多かったが、一連の騒動によりその傾向が加速した様相だ。フジテレビの番組スポンサー企業にも相当数の抗議電話や不買運動が起きているということから、この騒動が長引くようであれば各企業がスポンサーから降りる事も考えられるという。

　そんな中、一連のフジ＆韓流バッシング騒動を予告していたような記述が数ヶ月前からネット上にあった。

　それは、誰あろうタレント東原亜希さんのオフィシャルブログ「ひがしはらですが？」。ブログの記事中で話題に上れば不幸になると言う「デスブログ伝説」を持つ彼女。今回の騒動に関係しているのでは、と思える記事は5月18日「おはよ」と題された記事。
「先日、久しぶりにTSUTAYAに行きCDを色々借りましたー(中略)流行りにのって韓国のアーティストのCD借りるも全部韓国語でまったく大失敗。いやしかし音楽って素晴らしいね！」と書かれていた。

　彼女がブログで擁護したり、応援したものが後にとんでもない凋落を見せるのが「デスブログ」の法則だが、しかし今回は「全部韓国語で全く大失敗」「音楽って素晴らしいね！」と文脈的には好意的にもその逆にも、取りようによってはどちらにも取れる内容だ。

　果たしてこの騒動はどちらに転がっていくのか？

2011年08月02日 19時38分
npn.co.jp

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埋める証拠映像あっても「埋めてない」中国当局

中国浙江省温州の高速鉄道事故で、設計上の重大な欠陥が見つかった運行管理センターのソフトについて、当局が、全国で同様の問題が再発しないよう防止措置を取ったことが１日わかった。

共産党機関紙「人民日報」が同日掲載した、鉄道省当局者のインタビューで明らかになった。

この当局者は、「全国にある同種設備の改善、試験を行い、不備のないことを確認した」と強調しており、ほかの鉄道路線でも、改善すべき欠陥があった可能性がある。

中国当局はメディア規制を強めるとともに、国営新華社通信など主要官製メディアを通じて、安全対策をアピールする鉄道省幹部の発言を繰り返し伝えている。

また、新華社通信と国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は７月３０、３１日、陸東福・鉄道次官ら当局者による発言を相次いで報道した。粉々に砕いた車両を地中に埋め、その後、掘り出したことが映像で確認されているにもかかわらず、陸次官らは、「事故車両は埋めておらず、証拠隠滅が存在するはずがない」と反論した。
さらに、鉄道の復旧を優先させて、救出活動をいったん打ち切ったことも証拠ビデオがあるが、「救出作業は中止していない」と否定した。

2011年8月2日07時19分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp
(´･ω･`)なにしろ『天安門事件など無かった』という国だから…

しかしこの対応、日本人の団体が乗ってたらと思うと恐ろしい

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野田財務相は衆院財務金融委員会で最近の円高について答弁。円高が対外要因で思った以上に強く評価されている、日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない、特に今日は市場動向を注視、と述べている。日銀や各国とコミュニケーションとっている、との発言もあった。これまで以上に踏み込んだ内容となっている。
www.gci-klug.jp


枝野幸男官房長官は２日午前の記者会見で、足元で円高基調が続いていることについて
「現状のドル安については大変強い関心を持って注視しているところだ」と語った。
市場への介入の可能性については「コメントは控える」と述べるにとどめた。
www.nikkei.com

(´･ω･`)俺が代わりに見ててやるから仕事しろ

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米国務省副報道官「竹島問題、双方自制を」

・米国務省のトナー副報道官は２日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張している竹島問題に関して「長期間にわたって両国間で争われていることは認識している」としたうえで
　「これまで抑制的に対処されてきたが、今後もそうした対応がなされるべきだ」と呼びかけた。

　ただ、米政府は領有権問題で特定の立場は取らないとも強調し、「平和的で外交的な方法で双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことを望んでいる」と述べるにとどめた。

www.nikkei.com

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菅流事典：／１　名誉欲【めい・よ・よく】

　◇これまでの４人で、誰ならおれよりうまくできたんだ！
　◇歴史にこだわる

　「４人の首相で誰ならおれよりうまくできたと言うんだっ！」
　東日本大震災発生以降、菅直人首相は周辺に繰り返してきた。
　４人とは安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の４氏を指す。短命だった過去４代の首相と同列に扱われたくない思いが、居座りを決め込む執念を生んでいる。
　特に衆院選敗北で下野した麻生氏以外の３氏のような「政権投げ出し」には抵抗がある。政権批判が高まった５月中旬、民主党幹部に「おれは途中で投げ出すことはしない。辞めさせたければ頭をかち割るしかない」と強調。「頭をかち割る」は、内閣不信任決議案の可決を意味する。

　その不信任案を首相は６月２日、「一定のめど」での退陣表明と取引する形で否決に持ち込んだ。頭をかち割られなかった首相は「うそつき」「ペテン師」といった罵声をものともしなかった。

　首相は６月２７日、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案など３法案の成立を退陣条件に挙げたが、その後も「脱原発」方針を表明するなど政策課題を打ち出し続ける。民主党幹部は「歴史に名を残したいのだろう」と述べ、名誉欲の表れとの見方を示す。先代４首相との差別化を意識するのも「歴史へのこだわり」の一側面だ。

　確かに首相はこれまでも窮地に立つたびに「歴史」を口にしてきた。自らの消費増税発言で大敗した昨夏の参院選の選挙戦では「２０年後、３０年後の歴史に恥じない政治をしたい」と財政再建に取り組む決意を披歴。内閣支持率を急落させた昨秋の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件でも「５年先、１０年先に適切な対応だったと歴史に評価される」と強がった。

続きます

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>>56
７月２９日には復興増税部分を骨抜きにされながらも復興基本方針の決定にこぎ着け、エネルギー・環境会議の中間整理では原発依存度を段階的に低減していく「減原発」を政府方針に位置づけた。
　辞める環境は曲がりなりにも整いつつある。これ以上居座れば、党執行部や閣僚らの造反で引きずり降ろされる「汚名」も残しかねない。だが、本人は「まだまだ足りない」とでも思っているのか、気力がなえていないことを示すエピソードは尽きない。

　「政治はもともと野良犬のけんか。向こうがかみついてきた時に『ウォー』と頑張れるか、『キャンキャン』と言って逃げるのか、ということだ」
　辞任を示唆している海江田万里経済産業相が７月２９日の衆院経産委で、野党の追及に涙するのをテレビで見た首相はそうつぶやいた。市民運動から政界に乗り込み、首相に上り詰めた経歴。
民主党の中井洽（ひろし）元国家公安委員長は「菅は安倍、福田、麻生、鳩山とは違う。２世でもなければ、ボンボンでもない」と語る。
　けんかに負けた形にならないように心を砕く周辺も「さすがに８月中には辞める」とみているが、７月下旬に首相が次のように語るのを聞いて驚いた。

　「第１ラウンドはいろいろ失敗した」
　歴史にこだわる名誉欲は「再登板」にも向けられているようだ。
　　　　◇
　首相が事実上の退陣表明をしながら２カ月たっても居座り続ける異例の事態が続く。
政界常識からはみ出した「菅流」をキーワードで分解する。

毎日新聞
mainichi.jp

とうとう毎日にも見放されたか…

(´･ω･`)哀れよのぅ…

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菅流事典：／２　猫の目【ねこ・の・め】
◇成果なき政策次々
◇絶体絶命だと思っていても、動いていれば道ができる

　６月１５日に国会内で開かれた市民団体の集会で、菅直人首相は「菅の顔が見たくないなら、早く再生可能エネルギー固定価格買い取り法案を通した方がいい」と野党を挑発した後、周辺に語った。
　「普天間みたいに、言ったけどできなかったということはおれにはないんだよ」

　沖縄県の米軍普天間飛行場を巡って「県外・国外移設」公約を果たせなかった鳩山由紀夫前首相とは違い、自分は実現不可能なことは言っていない、というのが首相の認識だ。
　しかし、鳩山氏が就任９カ月足らずで退陣に追い込まれたのは、普天間移設問題に期限を設定して自滅した結果。首相には、看板を掲げるだけで、結果を伴っていない「言いっぱなし」の政策スローガンが多い。

「戦後行政の大掃除」「強い経済、強い財政、強い社会保障」＝昨年６月
「有言実行内閣」「熟議の国会」「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討」＝昨年１０月
「平成の開国」「不条理をただす政治」＝今年１月

　国会演説のフレーズは「猫の目」のように変わり、一貫性に乏しい各論が並ぶ。
　猫の目は昨年６月の就任早々に始まった。民主党内での議論を積み上げることもなく、記者会見で消費税について「自民党が提案している１０％という数字を一つの参考にする」と、７月の参院選公約に打ち上げたのだ。

続きます

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>>58
「９８年の金融国会では野党だった民主党の案を自民党政権が丸のみした。今度は逆のことをしたい」
　財務相だった昨年４月、ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）から帰国した直後に親しい民主党議員に電話で打ち明けた。
　自民党が消費増税を参院選マニフェストに盛り込む議論を進めていた。Ｇ７の主要議題となったギリシャの財政危機に触発され、財政再建のための消費増税を掲げることで争点の打ち消しを狙った。

　ところが、これがあだとなって民主党は参院選で惨敗。首相はその後も消費増税の看板は下ろさなかったが、目的は財政再建から「税と社会保障の一体改革」に切り替わる。

　退陣表明から２日後の６月４日。民主党の石井一選対委員長と首相公邸で会談した際には「社会保障はだれが首相になってもやることは決まっている。１５年までに消費税を１０％に上げることも国民は理解している。おれはもう歴史に残ることをした」と語った。
　しかし、６月３０日に政府・与党で決めた一体改革案は「１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」との表現に弱められたうえ、閣議決定はできず、実現へ向けた与野党協議の見通しも立っていない。

　そして、今は「脱原発」。退陣表明後に国策の転換を打ち出せば、与野党から批判を浴びるのは必然だ。それでも首相は気にするそぶりも見せず、周辺に延命意欲を隠さない。
　「絶体絶命だと思っていても、動いていればこっちに道ができる。また動いていればあっちに道ができる」

毎日新聞　2011年8月3日　東京朝刊
mainichi.jp

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国連や米政府に最大のサイバー攻撃　中国関与か
米マカフィーが発表　日本も２件
2011/8/3 14:40

インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、国連や米政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。攻撃は長いもので５年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。

マカフィーが２日、自社ブログで発表した。それによると、サイバー攻撃を受けたのは米国やカナダ、英国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなど14カ国・地域の政府や企業などで、日本も２件攻撃されたという。攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口」を制御する不正プログラムを仕込み、情報を不正に流出させる手口だったとみられるが、具体的にどのような情報が流出したかは不明。

調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、2008年の北京五輪前後にＩＯＣやアジアの複数の五輪委、世界アンチ・ドーピング機関が攻撃を受けていることや、民主化支援団体が攻撃されていることから「国家の関与が疑われる」と指摘。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。
www.nikkei.com

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米、竹島問題で自制求める「自制すべき国を知っているはず」―韓国

・トナー米国務省副報道官は2日、定例記者会見の席上で、日韓で摩擦が深まる竹島（韓国名・独島）の領有権問題に関する質問を受け、「この問題はこれまで両国が自制を持って扱ってきた問題であり、われわれは引き続き自制が行われることを望む」
「平和的かつ外交的に協力し、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすことを期待する」と述べた。
　複数の韓国メディアがこの発言を報じた。

　韓国メディアは、日本の自民党議員の訪韓で、再び表面化した日韓の竹島問題について米国政府が自制を求めたと伝えた。また、本当に自制しなければならない国がどちらか、米国政府は知っていることを信じているとして、日本に対して自制を求めた発言との見方を示している。

　同報道官は竹島を「リアンクール岩」と呼び、この主権に対し米国はどちらか一方を支持する立場を持っていないと説明。米連邦政府機関の地名委員会は、1977年から「リアンクール岩」という地名とし、国務省などの主要行政部署のホームページの地図も同様に表記していると伝えられている。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島（韓国名・独島（トクト））をめぐる対立が激しさを増している。韓国政府は、同島近くの鬱陵島（ウルルンド）を視察しようとした日本の自民党議員ら３人の入国を認めなかった。国民の反発による混乱を懸念した、というのが韓国側の言い分である。日本の国会議員に対する入国拒否は極めて異例のことだ。松本剛明外相らは韓国側に遺憾の意を伝えた。
竹島をめぐっては両国民のナショナリズムを刺激するような出来事が続いているだけに、先鋭化しないか心配になる。

　日本は震災対応で海外と安定した関係が必要なときだ。とりわけ韓国などの隣国は重要である。反韓、反日感情の高まりはマイナスにしかならない。両国政府は、互いに冷静さを取り戻すことに全力を傾けなくてはならない。

　鬱陵島は竹島の北西に位置し、韓国が竹島を実効支配する上で重要な拠点となっている。
鬱陵島にある竹島に関する博物館などを視察する目的で、領有権を主張するためではない。自民党議員らはこう説明したが、認められなかった。

　今年に入って韓国側は、日本の中学教科書検定で竹島が日本領土と明記された教科書が合格したことに強く反発。５月に野党議員らが北方領土の国後島を初訪問し、６月には大韓航空が新機種導入を記念して竹島周辺でデモンストレーション飛行を行った。
日本の外務省は、デモ飛行への抗議として、職員に大韓航空機を利用しないよう指示するなど、火花を散らし合ってきた。

　その流れの中で、今回の問題が起きた。自民党の議員らは入国をあきらめて帰国したものの、あらためて視察を目指す考えを明らかにしている。韓国側も今月中旬、国会の独島領土守護対策特別委員会が同島で会議を予定しており、対立の深刻化が懸念される。

領土問題がデリケートなことは互いに分かっているはずである。日韓関係への悪影響も予想できることなのに、火に油を注ぐような両国の一連の行動は適切さを欠いている、と言わざるを得ない。

　今回の震災や、文化・芸能面などで深まっている市民の交流を妨げるようなことは避けなくてはならない。領土問題は話し合いでしか解決できないことは明白だ。
日韓はいがみ合っているときではない。関係を深める方法を考えるべきである。自制が必要だ。

信濃毎日
www.shinmai.co.jp
(´･ω･`)信濃毎日は決してブレない

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俳優・高岡蒼甫の発言をきっかけに巻き起こったフジテレビへの「韓流偏重」批判。騒動は過熱の度を強め、一部ではスポンサーへの「電凸」、さらには不買運動まで呼びかけられている。

こうした動きに「旗印」の高岡は8月3日（2011年）、「不買運動は勧めない」と批判的な見解を示した。

「脅したりすることは自分は肯定しないです。全うに意見があるなら各々の要望を提出したらいいのでは？」

さらに「自分の一考え」として、

「何かを脅すとか圧力をかけるとかだと何処かとやってることも変わらないし相手もムキになるだけと思うので、各々が知識をつけ素直な気持ちから出る答えを導きだし反対だな賛成だなで行動出来たらと思うのです」

と語り、建設的な議論を呼びかけた。

この発言には賛否両論が寄せられているが、高岡は、

「ただ、自分の思うがままに。皆で頑張りましょうね。自分もできる事から頑張ります。たくさん知識つけなきゃ」

と話し、あくまでマイペースの取り組みを強調した。


J-CASTニュース　[2011/8/ 3 18:01]
www.j-cast.com

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韓流をめぐるフジテレビ批判で波紋を広げている俳優の高岡蒼甫さん（29）が、連日のようにツイッターの更新を続けている。

現在の高岡さんの関心事は、「人権侵害救済法案」。「自分の精神状態の話や嫁の話も取り上げれるなら、更に国民に知らせるべき事も大きく知らせて頂きたい」などとして、法案に反対する署名を呼びかけている。

■「メンタルが崩壊して苦しくなってた」

高岡さんは、8月1日午前には

「最近の自分のツイートがきもすぎて疲れた。ドランカーで鬱に近づいて自分磨きなんてなんにもしてなかった。 メンタルが崩壊して苦しくなってた」

と、自分のツイートに対する嫌悪感すら示していたものの、およそ1日で回復したのか、8月2日午後には、

「自分の精神状態の話や嫁の話も取り上げれるなら、更に国民に知らせるべき事も大きく知らせて頂きたい。人権擁護法案お願いしますね。期待」

と、人権擁護法案の問題点を指摘する産経新聞の記事を紹介した。

法案は、不当な差別や虐待からの救済を目的としたものだが、ネット上では「正当な批判も差別と認定される可能性があり、表現の自由が侵害される恐れがある」「外国人が人権侵害の有無を調査する『人権擁護委員』に就任する可能性もある」などの指摘があり、産経新聞は「言論統制の危険が大きい」と主張している。

続きます

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>> 64 高岡さんも法案成立には警戒している様子で、

「名前がクリーンな感じがするのがとっても心配。 日本人が日本人らしくいられなくなる危険性あり。この法案通ってしまうと取り消すのも一苦労。 そして手を替え品を替えなんとか通そうとしてるのが今の政権」

と主張。法案に反対する署名のページにリンクを張った上で、「よろ」（「よろしく」の意）と呼びかけている。

■テレビ批判しても「仕事は決まってる」

また、

「まず私はTVを見ない。ネット中継？動画？の方がズバズバ真相言ってますよね。 本当にネット時代なのかもしれないですね。勿論まやかしもあると思いますがそれは見抜けるでしょう。 TVに完全に依存する事はないです。 何かの企みがあると思ってるから」

と、改めてテレビ批判を展開しているものの、

「言っとくけど仕事は決まってるから安心してな」

とも明かしている。「仕事を完全に干された」との見方に反論した形だ。

J-CASTニュース
www.j-cast.com

まあ人権委員会があったら、この人とっくに差別者のレッテル貼られてますわな

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宮崎あおいの夫・高岡蒼甫のフジテレビ批判騒動が飛び火している。
高岡はツイッターでフジがＫ―ＰＯＰものや韓流ドラマなどが多すぎることを真っ向から批判。
「８は今マジで見ない」と言い切ったのだが、今度はふかわりょうが暗にフジを批判したのだ。
　ふかわは自身のラジオ番組で「ある局」とした上で「公共の電波を用いて私腹を肥やすようなことは違反」とし、韓国ものを流すのも「単純に量の問題だと思う」 「日本はそういったブレーキを掛ける機関が働いていない……テレビは時代を映す物ではないな……完全に終わったなと思いました」と辛辣なのだ。

　タレントとすれば不用意な発言は今後のために慎んだ方が得策で、こうもフジ批判が続くのは異常だ。実際にフジは今も午後に「製パン王キム・タック」と「恋愛マニュアル」の２本の韓ドラを放送し、音楽番組ではしょっちゅうＫＡＲＡなどを登場させている。

そこで調べてみるとフジと韓流の関係は組織的にも強固なのだ。というのも、フジは傘下にコンテンツ会社を持っており、ここでＫ―ＰＯＰの権利をガッチリと押さえ、最新のドラマなどを買い付けている。この流れで、フジは１０億円を出資して今春には東京・恵比寿に「Ｋシアター」をオープンさせた。
「ドラマの買い付けは札びら作戦です。これまでドラマはＣＳやＢＳで買い付けることが多く、安価に購入できたのですが、フジなどの地上波が乗り出したことで値段が上がってしまった。
また、新作は主演と脚本がわかった段階で地上波が手を打つのでＣＳ、 ＢＳはそのおこぼれしか残らなくなっているのが実情です。
余談ですが、音楽、ドラマのＰＲも韓流でフジは韓国側にベッタリです」（マスコミ関係者）

それにしてもなぜここまでフジが韓流に肩入れするのか。こういうのは放送ジャーナリストだ。
「フジの日枝久会長が昨年２月に日本と韓国のコンテンツ産業発展に寄与したとして、高麗大学から名誉経営学博士号を授与されました。
それが肩入れのひとつのキッカケです。トップが韓流に関わりが深くなければ、ここまで入れ込むことはないと思います」

高岡やふかわがいうことも一理あるということか。
日刊ゲンダイ2011年8月2日
news.livedoor.com

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日本極右関係者「ブラックリスト」作成へ、韓国国会
2011/08/03 13:32

【ソウル聯合ニュース】日本の極右関係者や団体を対象にブラックリストを作成し、韓国への入国を禁止する案が推進される。

　韓国国会の独島領土守護対策特別委員会は３日、日本の極右関係者や団体の入国を防ぐ案として、政府にブラックリスト作成を促す方針を決めた。１２日に独島で開催される全体会議で公式提案する。

　委員長を務める民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員は聯合ニュースの取材に対し、「日本内の右翼関係者のブラックリストを作成し、常時管理する案を政府に促す」と明らかにした。

　また、日本の自民党議員３人が独島に近い鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したことに対し、「今回のことは単発的なことではなく、組織的な右傾化プロジェクトであるだけに、持続かつち密な対応が必要だ」と強調した。

　一方、特別委は独島で開かれる全体会議で、日本の大韓航空機搭乗自制措置や防衛白書、鬱陵島への訪問を計画して訪韓した自民党議員らに対する懸念を示した決議案を採択し、独島の有人島化事業現況を視察する計画だ。

japanese.yonhapnews.co.kr

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日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。
2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。
原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。
両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。
基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。

３日までに両社首脳が会談し、基本合意した。４日午後に発表する。
統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や再生可能エネルギー分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などＩＴを中心に幅広く協議する。
いずれも両社の主力事業で、公正取引委員会の認可が得られれば、13年４月をメドに統合新会社を設立する方針だ。

統合形態や三菱重工の防衛部門の扱いなどについては、今後の協議で詳細を詰める。
経営統合が実現すると、国内の製造業では売上高でトヨタ自動車に次ぐ規模になる。

2011/8/4 3:00
www.nikkei.com

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子ども手当１０月廃止応じず、岡田・玄葉氏一致

・民主党の岡田幹事長と玄葉政調会長は３日午前、国会内で会談し、子ども手当の見直しについて、自民、公明両党が求めている今年１０月からの子ども手当廃止と児童手当復活には応じられないとの認識で一致した。

　民主党は２０１２年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当を復活・拡充する方針を固めており、廃止の時期をめぐる３党の調整は難航しそうだ。

　岡田、玄葉両氏が１０月廃止には応じられないと判断したのは、児童手当が復活すれば地方負担が生じるため、「地方の理解が得るための時間が足りない」（民主党幹部）と見たためだ。このため、両氏は、９月末で期限が切れる現行の子ども手当「つなぎ法」（中学生まで月１万３０００円支給）を、今年度末まで延長する方針を再確認した。

　headlines.yahoo.co.jp

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>> 69 民主、自民、公明３党の政調会長が３日夜、都内で会談し、子ども手当の修正で合意した。来年４月から児童手当法の改正で現金給付を行うとし、所得制限の水準は、年収９６０万円をめどとした。中学生までに月額１万３０００円を支給している「つなぎ法」が切れる１０月分から、新たな額を支給する。３党は４日午前に幹事長会談を開き、合意内容を確認し、修正協議を決着させる。
　自公両党は１０月分からの児童手当復活を求めていたが、合意形成を優先し、復活時期の先送りを大筋で受け入れた。これにより、民主党政権の目玉政策である子ども手当は、２０１１年度で廃止されることが確実となった。

　民主党は合意を踏まえ、特例公債法案の成立に向けて自公両党の協力を得たい考え。
しかし、自民党は高校授業料無償化などの撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。

　合意した内容は、今年１０月分から、３歳未満と第３子以降の３歳〜小学生が月１万５０００円、３歳〜小学生と中学生が１万円とする。所得制限は年収９６０万円をめどとし、所得制限の導入は１２年度から。

時事通信（2011/08/04-00:58）
www.jiji.com

(´･ω･`)あれ〜？

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レーダーに映りにくい第５世代戦闘機、Ｆ３５ライトニング２をめぐり、オーストラリアが開発の遅れと価格高騰を理由に導入を断念する可能性が出てきた。国防相がＦ３５導入に否定的な見解を表明したためで、年内に決定する日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定にも影響を与えそうだ。

　７月２７日付「オーストラリアン・ナショナル・アフェアーズ」（電子版）によると、同国のスミス国防相は、巨額の米財政赤字が米国防予算の大幅カットにつながり、Ｆ３５の開発に影響が出ると指摘。すでに豪空軍が運用しているＦＡ１８スーパーホーネットについて「追加調達は明確な選択肢だ」と述べた。

　豪州の判断が日本政府に影響を与えるとみられるのは、ともにＦ３５の導入を目指してきたが計画通りの調達が困難なためだ。Ｆ３５の導入を断念した場合、豪州は従来型のＦＡ１８の追加調達を検討し、日本はステルス性を備えた最新鋭ＦＡ１８の調達を視野に入れるなどの共通点もある。

　豪空軍は２００９年から従来型のＦＡ１８を２４機配備するとともに、Ｆ３５の共同開発国として１８年までにＦ３５の運用を目指している。

　日本は次期中期防衛力整備計画（１１〜１５年度）でＦ３５導入を念頭に「新戦闘機１２機」の整備を明記。１６年度に４機、１７年度に国内で最終組み立てした４機の引き渡しを求めているが米国は運用試験が「１７年春にずれ込む」（国防総省）とし、日本の要求を満たすのは絶望的な状況。
価格も当初予定から倍増している。

sankei.jp.msn.com

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英中西部セラフィールドの原子力施設にあるプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造工場が近く閉鎖されることが３日、分かった。
工場を所有する英政府の外郭団体、原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）が明らかにした。

ＮＤＡは、福島第１原発事故の影響で、顧客である日本の電力会社が行うプルサーマル計画の先行きが不透明になったことを理由に挙げている。

ＮＤＡによると、同工場側と日本の電力会社各社との間で、使用済み燃料の再利用とＭＯＸ燃料製造に関する大枠の合意があったが、特別な事情がある場合、合意の見直しが可能との条項があるという。

同工場にとって現在は、日本の電力会社が唯一の顧客。
ＮＤＡは日本側との詳しいやりとりは明らかにしていない。（共同）

www.sankeibiz.jp

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菅首相、経産次官を更迭へ＝保安院長、エネ庁長官も−原発対応、やらせ質問で引責

　　菅直人首相は４日、経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭原子力安全・保安院長、細野哲弘資源エネルギー庁長官を更迭する方向で最終調整に入った。

　東京電力福島第１原発事故への対応や、保安院の「やらせ質問」工作問題の責任を明確にするため。

時事通信社　（2011/08/04-08:40）
www.jiji.com

このニュースとは関係ありませんが、日本が為替介入したようですね

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政府・日銀 円売りの市場介入

　政府・日銀は、歴史的な円高の進行に歯止めをかけるため、４日午前、外国為替市場で、円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀による市場介入は東日本大震災直後の３月１８日以来、ほぼ４か月半ぶりです。

　４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念などからドルが売られやすい状況が続き、円相場は、１ドル＝７７円台前半という記録的な円高水準で推移していました。
こうした状況に政府・日銀は、急激な円高は輸出関連企業などの業績悪化を招いて東日本大震災からの復興を急ぐ日本経済に深刻な影響を与えかねないとして、円高に歯止めをかけるため４日午前１０時すぎから外国為替市場で円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。
政府・日銀による介入は、ことし３月１８日のＧ７＝先進７か国による協調介入以来、ほぼ４か月半ぶりです。

　財務省によりますと、今回の介入は日本単独で行われており、介入の規模は明らかにされていません。
野田財務大臣は財務省で記者団に対し、「最近の為替市場は一方的に偏った動きが続いていた。
日本が震災からの復興に向けて取り組みをしているなかでこの動きが続くと、日本経済、あるいは金融の安定に悪影響を及ぼしかねない」と述べました。
そのうえで野田大臣は「少なくとも投機的な動き、無秩序な動きに対しては、断固たる措置を取らなければいけない。
マーケットの動向をしっかりと注視していく」と述べました。

　枝野官房長官は、午前の記者会見で、「最近の為替市場は一方的に偏った円高の動きであり、復興に向かっていくなかで日本経済の安定に悪影響を及ぼしかねない状況だ。
そうしたなかで適切なタイミングをみて介入したと受け止めている。
日本が復興を遂げていくためには、日本全体の経済の活力を維持・発展させていくことが重要で、為替動向にも注視しながら日々適切に対応していきたい」と述べました。

　そのうえで枝野官房長官は日銀の対応について、「引き続き政府と緊密な連携を保ちつつ、金融面から経済の下支えをするように期待している」と述べました。

NHK　www3.nhk.or.jp

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鬱陵島乗船拒否は「適切でない」…外務副大臣

・日韓間で領有権をめぐり対立している竹島に近い韓国・鬱陵島(ウルルンド)と韓国本土を結ぶ高速船の一部が日本人の乗船を拒否している問題で、高橋千秋外務副大臣は４日の記者会見で、「韓国にとって友好国である我が国の国民のみを対象として利用制限がされているとすれば、適切でない。事実なら何らかの対応をしなければならない」との認識を表明した。

　韓国政府は、１日に鬱陵島を視察しようとした自民党３議員の入国を拒否しており、今回の乗船拒否は、韓国政府の対応が韓国国内の民間会社に波及した形だ。

　韓国政府や運航会社が「（日本人の）安全が保障できない」ことを入国や乗船を拒否する理由としている点について、外務省幹部は「日本政府は、韓国人の国内での移動の自由を保障している。日本人側が治安上の問題を起こすことはなく、韓国側が安全確保の義務を果たすべきだ」と指摘した。
　headlines.yahoo.co.jp

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ＮＹダウ、前日比５１２ドル安…８か月ぶりの安値

４日のニューヨーク株式市場は、世界景気の減速懸念でリスク回避の売りが膨らみ、大幅反落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比５１２・７６ドル安の１万１３８３・６８ドルと２０１０年１２月９日以来約８か月ぶりの安値で終えた。下げ幅は０８年１２月１日（６７９・９５ドル安）以来の大きさだった。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１３６・６８ポイント安の２５５６・３９と約８か月ぶりの安値だった。

　市場は、５日に発表される７月の米雇用統計に注目している。ただ、米労働省が４日発表した週間の米新規失業保険申請件数は、前週比１０００件減の４０万件と小幅な減少にとどまり、雇用環境の改善が遅れで、改めて米景気が減速しているとの警戒感が強まり、売りが膨らんだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が、４日の会見でユーロ圏でも景気下振れの恐れが強まっていると示唆し、ロンドンなど欧州市場で株価が大幅下落したことも、投資家心理を冷え込ませた。

　原油先物市場は、景気減速でエネルギー需要が減るとの見方で売られた。指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格は前日比５・３ドル安の１バレル＝８６・６３ドルと５日続落し、昨年１１月下旬以来、約８か月半ぶりの水準に急落した。

2011年8月5日05時39分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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内閣府原子力安全委員会（班目春樹委員長）は４日、東京電力福島第１原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から２０キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。
同原発から２０〜３０キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。

　安全委は一方で、同区域内の除染やモニタリングが解除の条件になると言明。地元と協議しながら進めるよう政府に求めた。

　報告書は、東電が３日夜、保安院に提出した「原子炉への注水は安定している」との報告書などを踏まえ保安院が作成。４日、安全委に意見を求めた。

　水素爆発については、１〜３号機で防止のための窒素注入が続き、新たに発生する水素は蒸気と一緒に放出されているため発生リスクは低いと判断。万一、水素爆発が起きた場合でも、１号機から２０キロの地点で予想される空間線量の「影響は小さい」とした。

　また、原子炉への注水機能が止まっても３０分〜３時間程度で復旧できるとの東電の報告を「応急措置として適切」と評価した。

　３月の事故時の原子炉注水中断が最長約１４時間だったことを受け、１〜３号機への注水が１５時間中断した場合も想定して解析。燃料の大半が既に溶融している現状を前提とすると、原発から２０キロ地点の年間被ばく線量が０．６５ミリシーベルトと予想される。安全委は「避難などの必要が生じる可能性は低い」と結論付けた。

毎日新聞
mainichi.jp

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「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う　小田嶋 隆

　フジテレビは、「少女時代」や「KARA」を不自然なほど強力にプッシュしている。それは事実だと思う。
　でも、彼らの韓国プッシュは、陰謀ではない。　ただの商売だ。　もちろん、商売だから美しいというわけではない。　相応には醜い。

　でも、彼らが、どんなに総力をあげてプッシュしたところで、「洗脳」はできない。
テレビには、そもそも「洗脳」を貫徹できるだけの影響力が無い。なにより制作能力が低すぎる。
彼らは20％の視聴者を2時間釘付けにすることさえできない。しょせんは、時間つぶしの娯楽を提供するだけの人たちだ。

　面白くもないものを「面白い」と宣伝して客を集められるのは最初の半年だけだ。
　ブームを捏造することで短期的にCDの売上を上げることは可能かもしれないし、空港でのファンの出迎えを過大に演出することで、無名の俳優に一時的なスター性を賦与することもできるだろう。
　でも、その種の商売を続けている会社は、必ずしっぺ返しを浴びることになる。まがいものを売った商売人は、やがて信用を失う。当然の帰結だ。

　伝えられている通りに、もしフジテレビが、関連会社と契約している子飼いの韓国人タレントをスターダムに乗せることで、目先の売上向上をはかっているのだとすると、彼らは自分の足を食べているタコと同じく、早晩、動けなくなる。
　というのも、ものをつくる人間が、作品の質よりも、分け前の多寡を重視するようになったら、その作り手は、カネと引き換えに魂を失ってしまうからだ。

　いずれにしろ、結果は市場が語ってくれるはずだ。　半年後に、フジテレビの視聴率がどんな水準で推移しているのかを見れば、答えはおのずと明らかになる。

　デモを組織し、不買運動を拡大し、スポンサーに圧力をかけていけば、あるいは日本のテレビ電波から、韓国製のコンテンツを追放することも不可能ではないだろう。
　でも、その代償として、われわれは、「偏狭な国民」という評判を頂戴することになる。

「なーんだ、韓国とそっくりじゃないか」と、そう思われるのがいやな人は、韓国に対して寛大にふるまうべきだと思う。

日経ビジネス抜粋　
business.nikkeibp.co.jp

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枝野幸男官房長官は５日の記者会見で、菅直人首相とオバマ米大統領の日米首脳会談を９月前半に開催するよう調整していることを明らかにした。
９月以降も続投する可能性があることを事実上示唆したものだ。

首相はすでに退陣表明しているが、枝野氏は首相の退陣時期については
「６月２日の民主党代議士会やその後の記者会見で話をした自身の発言通りに行動する」と改めて述べるにとどめた。

産経新聞　2011.8.5 10:54
sankei.jp.msn.com

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新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機は、定期検査のため、５日午後から運転を止める作業に入ります。
６日未明までに停止する見通しで、全国の５４の原発のうち、全体の７０％余りにあたる３９基が停止することになります。

東京電力柏崎刈羽原発１号機は、５日午後から原子炉の出力を下げる作業をはじめ、６日未明までに運転を止めて、およそ２か月間の定期検査に入る予定です。東京電力管内で原発事故のあと、定期検査に入るのは今回が初めてで、１号機が止まると、運転している原発は１７基中３基になります。この結果、全国にある５４の原発のうち、全体の７０％余りにあたる３９基が停止することになります。柏崎刈羽原発では、さらに今月下旬には７号機も定期検査に入る予定で、東京電力は火力発電所の供給力を増やすことなどで、この分を賄えるとしていますが、引き続き節電を求めていきたいとしています。

一方、新潟県の泉田知事は、停止中の原発の運転再開について、原発事故の検証結果が示されるまでは、判断する段階にはないという考えを明らかにしていて、定期検査に入った原発の運転再開の見通しは立っていません。

www3.nhk.or.jp

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8月15日の終戦記念日が近づくにつれて、例年のように問題となるのが韓国からのサイバー攻撃だ。
官公庁や2ちゃんねるがターゲットになることが多いが、今度はテレビ局もターゲットとして名指しされている。何があったのか。

　8月15日の13時に攻撃するように求めている日本のサイトの攻撃を計画しているのは、大手ポータルサイトの中に立ち上がった「ネットテロ対応連合」と呼ばれるコーナー。
韓国に敵対的な意見も多い2ちゃんねるが攻撃の対象になっているのは例年通りだが、様子が違うのが、日本のTBSも、その対象になっている点だ。

　呼びかけサイトでは、TBSのサイトのIPアドレスを指定した上で、8月15日の13時に攻撃するように求めている。TBSと言えば、2ちゃんねる上では「韓国寄りで反日的」などと批判されることも多いが、今度は韓国側からターゲットにされた形だ。

この背景にあるのが、7月3日に放送されたバラエティー番組「美女アスリート総出演 炎の体育会TV2011」。番組は「男性芸人が本気で勝ちに行く！」との触れ込みで、男性芸人が女性選手と10競技で戦うというもの。
「シュートボクシング」の部では、オードリーの春日俊彰さん（32）ら3人の芸人が、韓国のイム・スジョン選手（25）と対戦。なお、イム選手は「格闘界のキム・ヨナ」との異名も持つという。

続きます

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>> 81 ★韓国のネット上ではTBS番組を「集団暴行だ」

イム選手は足をけがしており、本業では休業状態だった上、防具を着けないというハンディキャップを背負っていた。だが、K-1に出場した経験もある春日さんは、試合開始直後にイム選手を前蹴り。イム選手は後ろに吹っ飛んでダウンしてしまった。
このことから、韓国のネット上では「集団暴行だ」などと批判も相次いだ。

さらに、イム選手が韓国の朝鮮日報のスポーツニュースサイトのインタビューに対して「楽な気持ちで撮影に臨んだが、格闘選手出身者が真顔で襲いかかってきた」「くやしい。腹が立つ」「リベンジする。きちんともう一度やりたい」などと不満をぶちまけたことから、ネット上の批判も加速した。

　それ以外にも、高岡蒼甫さん（29）が「韓流批判」を展開したことも、韓国のネットユーザーを刺激した模様だ。

　 韓国のネットユーザーをめぐっては、3月1日や8月15日といった、韓国の独立に関係する記念日に日本のサイト攻撃が繰り返されている。10年3月に2ちゃんねるが攻撃された際には、2ちゃんねるのサーバーが米国内にあることから、米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出す騒ぎにも発展した。

www.j-cast.com

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玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は５日の記者会見で、自民党が「バラマキ３Ｋ」政策として撤回を求めている高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化について、「見直すつもりはない」と述べた。民主、自民、公明３党は平成２４年度からの子ども手当廃止に合意したが、残りの衆院マニフェスト（政権公約）の看板政策の見直しは拒否した形だ。

　玄葉氏は、高校無償化ついて「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「（すでに）事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。

　高校無償化については、朝鮮学校にも無償化を適用するかどうかが依然、問題となっている。
現在、全国の朝鮮学校１０校が無償化の適用を文部科学省に申請。しかし、昨年１１月の北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃を受けて、菅直人首相の指示で適用手続きが停止された状態が続いている。

拉致被害者家族らは適用を認めないよう求めているが、玄葉氏が高校無償化の見直しを否定したことで、この問題はくすぶり続けることになる。

産経新聞 8月5日(金)20時51分
headlines.yahoo.co.jp

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福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。

　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。
この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万〜１万数千円になり、若い人は８千円になることも。

　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

2011/08/04 21:46 【共同通信】
www.47news.jp

七次請けとかザラらしいね

こういうピンハネは大嫌いだ

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教員９８人、免許失効　更新制導入で初めて　文科省

　文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。

　免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。
９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。

朝日新聞asahi.com)　2011年8月6日1時26分
www.asahi.com

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米国経済が二番底（景気回復後の再度の低迷）の兆しを見せており、国家の格付け引き下げの可能性が高まっている。さらに、スペインやイタリアの財政危機に対する懸念が再び持ち上がり、グローバル金融市場が大きく揺らいでいる。
欧州や米証券市場に続き、アジア主要証券市場が軒並み下落した中、米経済への依存度が高い韓国市場の下げ幅が最も大きかった。国内証券市場は２日間で約５％急落し、時価にして約６０兆ウォンが消えた。

３日、総合株価指数（コスピ）は外国人投資家らが７８６８億ウォン売り越し、前日より５５．０１ポイント（２．５９％）下落した２０６６．２６で取引を終えた。株価指数は前日を含め１０６．０５ポイントも暴落し、外国人らは同期間、１兆１６００億ウォンあまりを売り越した。有価証券市場の時価総額は２日間で計５９兆６５５０億ウォンが消えたが、これは、３月の東日本大震災による日本の国内総生産（GDP）減少の試算値に匹敵する規模だ。

韓国証券市場のほか、日本の日経平均株価は２．１１％、台湾の加権指数は１．４９％、中国の上海総合株価指数は０．０３％下がるなど、大半のアジア証券市場は軒並み下落した。これに先立って２日（現地時間）の取引を終えた米証券市場は、ダウ指数が２．１９％、ナスダック総合指数は２．７５％が急落し、年中最安値を記録した。

グローバル金融市場が乱高下したのは、最近発表された米国の第２四半期の経済成長率や製造業指数が大幅に悪化した中、６月の消費者支出が０．２％減と約２年ぶりのマイナスに転じ、投資心理が冷え込んだためだ。米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は、ブルームバーグとのインタビューで「米国が新たな景気後退に見舞われる確率は５０％であり、成長を期待できる要素が全くない」との見通しを述べた。

米国や欧州発の財政危機の拡散により、安全資産を好む心理はさらに強まっている。２日、米ニューヨーク商業取引所で１２月引き渡し分の金価格は、前日の終値より２２．８０ドル（１．４％）上がった１オンス（２８．３グラム）＝１６４４．５０ドルで取引を終え、史上最高値を更新した。

韓国外国為替市場でも急激なウォン安ドル高が進み、前日より９．６０ウォン安ドル高の１ドル＝１０６０．４０ウォンで取引を終えた。米国が景気低迷の懸念があるものの、「それでも安全なのはドル」という心理が働き、ドル高につながったと見られる。

東亜日報 2011/08/04
japanese.donga.com

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世界経済の先行きに対する懸念が強まり、韓国金融市場がパニック状態に陥っている。

　５日午前１０時半現在、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より７５．５９ポイント安の１９４２．８８で、店頭株式市場コスダックも前日より５．２１ポイント低い４９４．８７を記録している。

　ソウル株式市場では開場と同時に２０００ポイント台を割り込み、一時１９２０．６７まで急落。
終値ベースで年中最低値の１９２３．９２を下回った。ＫＯＳＰＩが２０００ポイント台を割り込んだのは３月１８日以来、約４カ月ぶり。

　外国人投資家の注文動向は４日連続の売り越しで、規模は計１兆７５６１億ウォン（約１３００億円）に達している。
個人も店頭株式市場で４１７３億ウォンの売り越しを記録しており、機関だけが３６６６億ウォンの買い越しとなった。

　一方、ウォン相場はＫＯＳＰＩの急落などを受け、ウォン安・ドル高が進んでいる。１０時半時点で１ドル＝１０６９．７０で取引されている。

聯合ニュース　2011/08/05 11:37
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)どこもガタガタで金が逃げ場を失っとる…

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最近、中国で登場した「日本軍美女強奪」観光商品が批判を浴びている。

この観光商品は、参加者が日本軍に変装し、歩兵銃を持って、村の女性をさらっていくという体験プログラム。中国の複数のニュースサイトが３日、中国黄山市の観光地で、共産党創党９０周年を迎えてこうした観光商品が出てきた、と報じた。

実際、このプログラムは観光客に好評という。しかしすぐにネットユーザーの批判の標的となった。ある中国人が微博（中国版ツイッター）で、「日本軍美女強奪」を体験している観光客の写真を載せながら「この観光商品をどう思うか」と問いかけると、これがインターネット上で急速に広まった。それ以降、この商品に対する批判が激しくなっている。

ネットユーザーは「金稼ぎとはいえ、こんな破廉恥な商品を開発するとは…」「同じ中国人として恥ずかしい」「金を払って体験プログラムに参加する観光客もあきれる」などとコメントしている。また、この観光商品は地域政府の許可を受けて開発されたものであることが明らかになり、さらに批判が強まっている。

地域政府の観光関係者は「若い世代に体験を通して過去の中国の歴史を簡単に理解してもらおうと教育用として開発された」とし「観光客は日本軍だけでなく売国奴、村の女性、八路軍（中国共産党軍隊）などいろんな役を体験できる」と説明し、ネットユーザーをあきれさせた。

中央日報 2011/08/04
japanese.joins.com

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>> 88 中国の観光地で、旧日本軍の姿にコスプレして女性を拉致する「日本軍美女強奪」なる観光商品が登場し、中国で物議をかもしている。

中国メディアによると、同国・安徽省黄山市黄山区譚家橋鎮で、共産党創党９０周年に合わせた観光商品のひとつとして、「日本軍美女強奪」体験プログラムが発売された。プログラムの内容は、まず参加者らは日本軍の軍服に着替え、三八式歩兵銃を持って村を歩行。そして、村の女性たちを拉致するのだという。

あまりにも非常識な内容にあきれてしまう商品だが、問題なのは地方政府の許可を受け開発された観光商品だということ。関係者は、「最近の若者に、日本帝国時代の歴史を簡単に理解してもらうための教育が目的」とし、「観光客たちは日本軍人役だけでなく、売国奴や村の女性、八路軍（中国共産党軍隊）などさまざまな役ができる」と説明しているが、中国では批判が相次いでいるという。

韓国でも中国のあきれた観光商品は報じられており、インターネットには「大陸はやっぱり違う」「笑った」「中国の反日教育も相変わらずだな」「体験してみたい」「中国は期待を裏切らない」などの反応が集まっている。

韓フルタイム　2011年08月04日19時24分
news.livedoor.com

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５日のニューヨーク株式相場は、良好な内容の米雇用統計にもかかわらず米経済の先行き不安が根強く、いったん急伸した後続落している。
市場は不安定で、世界同時株安に歯止めがかからない。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２４０ドル余り急落。ただ、その後は再び下げ幅が縮小し、午後零時２０分現在は８３．４０ドル安の１万１３００．２８ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４９．４４ポイント安の２５０６．９５。

時事ドットコム（2011/08/06-01:56）
www.jiji.com

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中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題で、拉致問題相兼務の中野国家公安委員長は５日の記者会見で、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部職員を３日付で口頭注意処分にしたと発表した。

渡航許可申請を提出しなかったことが理由だが、与野党などからは「問題が発生すると官僚に責任を転嫁する民主党政権の体質を表している」との批判が少なくない。

同本部によると、口頭注意は「職務上の注意」で、国家公務員法で定める懲戒処分や、内閣官房が内規で定める訓告には該当せず、人事記録にも残らず、昇給にも影響しないという。

ただ、与党からは「職員は大臣経験者に命じられれば同行を断れない。海外渡航の届けを出したら、露見するから出すのは無理。処分はあまりに気の毒だ」（民主党中堅）との指摘が出ている。

内閣官房の職員も「政治主導といいながら、政治家は不問。こんな処分では、公務員の士気にかかわる」と懸念を隠さない。

読売新聞　www.yomiuri.co.jp

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“火の車”中国鉄道省、負債は実に２５兆円！

　高速鉄道事故を起こした中国鉄道省が抱える負債が６月末時点で２兆９０７億元（約２５兆円）となり、初めて２兆元を突破したことが分かった。

　中国メディアによると、採算性を度外視して高速鉄道の路線を急拡大させてきた結果、同省の負債額が増大したという。さらに浙江省温州市の事故の影響で収益が減少する可能性もあり、財務体質の悪化を懸念する声も出ている。

　事故の原因とされる信号故障について「改善宣言」を出した当日の１日に同じ路線で再び信号故障が起きたことが判明するなど安全面の問題は収まっていない。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

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日本人にとって、盆は正月とともに特別な意味を持っている。中選挙区当時、多くの議員は「田の草取り」と称して、自らの「票田」に入り込んだライバル陣営の「草」を除去するため地元に戻った。
政権交代が、いつでも可能な緊張感ある政治状況では「田の草取り」は欠かせない。

そんな政界で今週も、閣内不統一を露呈する出来事があった。経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部３人の更迭人事。
４日朝刊でこれを報じた朝日新聞は「菅直人首相は更迭する方向」と、菅首相主導による人事を強調していた。

メンツを失った海江田万里経産相は、記者会見で「人事権者は私だ。経産省の人事刷新は１カ月ぐらい前から考えていた」と反論した。
人事は５日の閣議で了解されたとはいえ、いかにも民主党政権らしい出来事だ。

菅首相に苦言を呈する長老に、菅政権論とその行方を伺った。

自民、社会、さきがけ３党の村山富市政権で運輸相を務めた亀井静香国民新党代表は「菅さんは村山さんの爪のあかでも煎じて飲むべきだ。
村山さんはみんなの力を結集させる一方で『責任はオレが取る』の姿勢を貫いた」と、いさめる。「東日本大震災の復興に道筋を立てるまでは菅政権の役割。
それをせずに退陣し、四国にお遍路に出かけても地獄に落ちるだけだ」と、例の「亀井節」で発破を掛ける。

社民連以来の菅首相の同志、江田五月法相兼環境相は、大局的には退陣の方向に変化がないとの見解を示す一方で
「菅政権が一日も長いことを願っているわけではないが、政権交代で日本の政治の質を変えるためにも、民主党政権にはこだわりたい」と力説する。

藤井裕久首相補佐官は「リーダーがきちんと正しい方向を示せれば、部下は必ずついてくる」と、ワシントン海軍軍縮条約を締結した戦前の加藤友三郎海相を例に引き、指導者像のあるべき姿を説く。
「部下を怒鳴って抑えるのではなく、一つの信念を持って方針を示せば団結できる」

次期総選挙で民主党が野党に転じても、政権に復帰可能な状況を作る下地を残しておくことが肝心だ。

毎日新聞　2011年8月6日　東京朝刊
mainichi.jp

(´･ω･`)最後の一文がいかにも毎日ですな

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「脱原発依存」目指す＝菅首相、広島原爆忌で異例のあいさつ

　菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）であいさつし、今後のエネルギー政策について「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と、改めて表明した。

　犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。
深刻な放射能漏れを起こした福島第１原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。

　首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に向け
「今後も全力で取り組む」と決意を示した。

　その上で、「これまでの『安全神話』を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じる」と強調。
事故を「人類にとっての新たな教訓」として、「世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。
（2011/08/06-08:50）

時事通信　www.jiji.com

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米国債、初の格下げ

米国債、初の格下げ。最高の「トリプルＡ」から１段階。スタンダード・アンド・プアーズが。
2011/08/06 09:38 【共同通信】
www.47news.jp



米国債 日本の保有７１兆円

　日本で保有されているアメリカ国債は、９１２４億ドル、日本円でおよそ７１兆円に上っています。

　アメリカの財務省によりますと、ことし５月時点で海外で保有されているアメリカ国債は総額で４兆５１４０億ドルに上ります。

　国別の保有額は、１位が中国で１兆１５９８億ドル、
２位が日本で９１２４億ドル（日本円でおよそ７１兆円）、
３位がイギリスの３４６５億ドルと続いています。

　大手格付け会社が、世界で最も信用の高い国債の一つに評価していたアメリカ国債の格付けを引き下げたことで、今後、債券市場でアメリカ国債の価格が値下がりする可能性があります。
アメリカの国債は、日本の３つの大手金融グループが、およそ７兆円を保有するなど日本の金融機関や年金基金などが資金の運用のために保有しており、今後、影響が及ぶ可能性があります。

NHK www3.nhk.or.jp

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日本は震災で支援を受けておきながら恩を仇で返すのか　中国国民には日本に軍事の透明化を要求する権利がある

　2日に日本政府が発表した『防衛白書』で、中国を脅威とする記述が目立ったとして中国国内の反発が強まっている。
中国政府・国防部の公式ページは5日、「中国国民には日本に軍事の透明化を要求する権利がある」とする評論文章を掲載した。

　中国軍事科学学会の羅援副事務局長の署名によるこの評論は、日本が自身の侵略の歴史を省みずに『防衛白書』で中国を脅威としていると指摘。
その目的の1つ目は日本国内の民族主義をあおり、国内問題を中国に転嫁させること、2つ目は目くらましをしながら軍事拡充をすすめ、軍事工業財閥の投資強化に口実を与えていること、3つ目は一部の覇権主義国家に迎合してアジア版のNATOを作ろうとしていることであるとした。

　一方、中国はこれまで可能な限り最大限の公開を行なってきたとし、中国の国防発展は防衛目的であることを改めて強調した。その上で、「中国やほかのアジア国家は日本に軍事透明化を要求する権利がある」として以下の疑問を提起した。

防御の重点を移した南西諸島での「有事」とは一体何なのか、国際水域である第1列島線の中国艦船航行を責める筋合いはあるのか、日本の海上生命線といってどうして他国の領海や排他的経済区域まで食指を伸ばすのか、なぜ中国の目の前で日米合同軍事演習をする意図を説明しないのか、日米安保条約をなぜ中国の台湾や釣魚島に適用させるのか、中国の空母建設ばかりに文句を付けて、ほかの空母保有国に文句を付けないのはなぜか。

　最後に、大地震の影響が残る中で復興を急務としている日本に対して中国国民は大きな同情を寄せ、人道的な支援の手を差し伸べてきたと述べ、日本の一部政客は「恩を仇で返す」ことをやめて、自国のことをしっかりやるべきだと忠告した。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)義捐金の『捐』は『捨てる』という意味なの知ってました？

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日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請

・日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長は４日、外務省で松本剛明外相と会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。

　同制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。
　個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。
日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある。

　民主党が政権交代時の公約で導入を掲げていたことについて、宇都宮氏は記者団に「政権交代したのだから（導入が）期待されていたと思うが、まだ実現していない」と不満を漏らした。

sankei.jp.msn.com

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Ｇ７会合開催へ、菅首相に連絡なし　日本は受け身で参加

　日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。

　オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。

日経新聞
8/7 1:05
www.nikkei.com

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「勇気を持って答えを出した」　育鵬社教科書採択で横浜市教委委員長

　歴史と公民のいずれも育鵬社に決まった４日の横浜市教育委員会の教科書採択は、歴史観をめぐり育鵬社や自由社教科書の不採択を求める運動が過熱する中で行われた。
「勇気を持って答えを出した」。今田忠彦委員長は採択終了後の会見で、こう総括した。

　同市内では両社の教科書について「戦争を美化する」「憲法を軽視している」などと批判し、不採択を訴える集会や記者会見が繰り返し行われた。市教委には、これまで市民団体や在日本大韓民国民団（民団）横浜支部などから両社の不採択を求める多数の請願が提出された。韓国や香港のメディアも取材に訪れるなど、採択結果に注目が集まった。

　傍聴定員２０人に約６５０人もの希望者が詰めかけ、抽選に漏れたとみられる男性が審議中の会議室の外で騒ぎ続け、警察官が駆けつけるトラブルも起きた。

平成２１年の前回採択で自由社の歴史教科書を選んだ際の無記名投票が「“開かれた採択”に逆行する」との批判を受けたため、委員会は今回の採択を記名投票とした。終了後には、直ちに各委員の投票態度を公表した。

　今田委員長は最後に、「多くの辞任要求を出され、誹謗（ひぼう）中傷を受けた。子供のためという美名のもとのイデオロギー闘争だ」と吐露した。

産経新聞
sankei.jp.msn.com
数年前の杉並区のときは、民団が傍聴席を占領して、野次や罵声を上げ続けましたねぇ

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>> 99 参考資料
元杉並区長 山田宏

いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。
どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、それは市町村の教育委員会の権限になっている。その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団（在日本大韓民国民団）から抗議の手紙が殺到した。全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。
どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。

そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。
さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。

もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。
また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。

これは歴史教科書に限った話ではない。道徳や倫理、公民の教科書についても、たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。（以上抜粋）

(´･ω･`)なおかつ人権委員会ができたらどうなると思う？区別と差別は違うよね

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１１月２７日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。

　橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。
再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。
平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。

　橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。
市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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中国事故で犠牲者哀悼紙面、上海紙の幹部更迭

　中国の高速鉄道事故に関連して香港紙「蘋果日報」などは６日、上海紙「青年報」の副編集長が更迭されたと伝えた。
　新華社通信の記事だけ掲載するよう求めた共産党中央宣伝部の指示に背き、７月２９日の１面で、事故の犠牲者に哀悼の意を示す紙面作りをしたためという。

　高速鉄道事故の報道を巡っては７月末、鉄道省を批判した中国国営中央テレビの報道番組制作者、王青雷氏も停職処分を受けたと伝えられている。

2011年8月6日20時12分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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国家公務員の定年延長、60歳超は給与３割減　人事院素案 　13年度着手、管理職からも退く

　国家公務員の定年延長に向け、人事院がまとめた新人事制度の素案が６日、明らかになった。
公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、現在は60歳の定年を2013年度から３年ごとに１歳ずつ上げ、25年度に65歳にする。
人件費の膨張を防ぐため、60歳超の給与は年収ベースで50歳代後半より約３割削減し、60歳になると管理職を外れる役職定年制も導入する。

　人事院によると、60歳超の職員の給与は同様の制度を導入している民間企業の事例を踏まえて設定した。
事務次官級を除いて「50歳代後半層職員の７割水準に設定する」と明記、60歳超は昇給しないことにした。
60歳超を対象とする週15時間30分〜31時間の短時間勤務制も導入する。

　本省課長級以上は役職定年を迎えた後、スタッフ職などに異動させるほか、公益法人などへの派遣制度の拡充で対応する。退職手当を上乗せする希望退職制の導入も検討課題として掲げた。
事務次官級は役職定年の対象外とし、局長の役職定年の年齢も18年度までに引き上げる方向。

　民主党は公務員の天下りあっせんの全廃を打ち出しており、定年延長を認める方向。
ただ人事が停滞するとの見方があるうえ、現役派遣など天下りの「抜け道」が残っているとの指摘もある。

　人事院は給与勧告と併せ、新制度案を９月下旬に内閣と国会に提出する。
導入には国家公務員法と国家公務員給与法の改正が必要だ。

　野党は政府・民主党の公務員給与への切り込みは不十分と主張。政府が今国会に提出した国家公務員の給与を５〜10％引き下げるための法案も成立のメドが立たず、新制度案も批判を浴びる可能性が高い。
経済界などには公務員の定年延長への反対論も強い。
一方、高齢職員の給与削減には民主党の支持団体、連合などが反発している。

日経新聞　www.nikkei.com

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏（ちょうびん）衆院議員（沖縄４区）の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが３日、分かった。
市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。

国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する政治団体」を指す。

酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば！の会」（那覇市）。
平成２０年７月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は２１年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。

政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば！の会」の２０、２１年の収入は計約１５７１万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も２１年に６７万５千円を献金している。
沖縄県在住者からの献金は１件もなかった。

瑞慶覧氏は今年６月１６日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。

産経新聞　2011.8.4 00:32
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)なるほどねぇ…、沖縄問題のプロ市民は民主党のマッチポンプか…

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お台場騒然、「韓流やめろ」コール　フジ批判デモに子供含め500人

「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」
「これ何……デモ？」
2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。

中学生、子ども連れ、カップルの参加者も

「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」
呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。
今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた。しかしデモの許可が警察から下りなかったこともあり、呼びかけ内容は二転三転。一時は完全中止、という情報も流れ、ネット上では、「結局毎度毎度の口だけか」といった揶揄（やゆ）する声も少なくなかった。

ところが、集合時間の午後2時には、「反韓流」「反フジ」のプラカードや日の丸を携えた参加者たちが続々と集まってきて、あたりは異様な雰囲気に包まれる。参加者の中には中学生くらいの少年や幼い子どもを連れた母親、カップルの姿もあった。

続きます

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>> 105 主催者は、この日はあくまで今月21日のデモに向けたミーティングだとし、解散を宣言したが、一部参加者の呼びかけで、「散歩」と称した事実上の無許可デモが発生。
「ノーモア韓流」などと叫びながら、フジテレビ周囲をおよそ1時間あまりにわたって練り歩いた。

ニコ生・ユーストでは10万人以上が試聴

行列に加わっていた女性は、フジの韓流偏重に「不快感」を感じていたと話し、「SNSを通じて巻き起こった、エジプトの革命のようなことが日本でも起これば面白いなって」
と参加に踏み切ったきっかけを語った。

また日の丸を掲げた男性は、
「こうしたマスコミを直接攻撃するデモは画期的。政治家や外国を批難するデモよりも反響は大きいのでは」
と主張した。

突然始まったデモ行進に、その場に居合わせた女性はネット上での「フジ・韓流批判」について「全く知らなかった」と困惑を隠せない。また、デモ参加者の中には「韓流フジ潰れろ」「朝鮮人は半島に帰れ」などと過激な叫びを上げる人もいたが、それを見た子どもの「あれなあに」という質問に困った顔を浮かべる親の姿も見られた。
デモ行進は3時過ぎ、再び潮風公園に集まり、「君が代」を合唱して解散した。デモの様子は「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」といった動画サイトでも生中継され、合わせて10万人を超える視聴者があった。

www.j-cast.com

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日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を８日に開くことで一致した。
米国債の格下げ問題や欧州の債務危機を受け、週明けの金融市場が混乱する恐れがあり、対応策を協議する。

野田佳彦財務相は、電話会議で、米国債の購入を継続する方針を表明する見通し。国際金融筋は「米国債に対する信認は変わっていない。魅力的な投資対象だ」と指摘。中国に次ぐ世界で２番目の米国債の保有国である日本が、米国債への信認をアピールすることで、債券市場の混乱を抑制、金融市場の安定化に貢献する構えだ。

他の先進国も市場の安定化に向けて足並みをそろえる方向だ。

47news（2011/08/07 19:22）
www.47news.jp

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国連の潘基文事務総長は６日（米東部時間）、日本訪問前に米ニューヨークのケネディ国際空港で共同通信の単独インタビューに応じ、菅直人首相が９月２２日にニューヨークの国連本部で開かれる原発の安全基準に関する首脳級会合への参加に強い意欲を示していることを明らかにした。
潘氏は「（菅首相は）９月に開かれる『原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合』への参加に非常に強い関心を示している」と述べた。
ただ政府、与党内では８月末までを念頭に菅首相の早期退陣を求める意見が大勢を占めており、首相が９月に訪米できる見通しは全く立っていない。（共同）

東京新聞（2011年8月7日 19時04分）
www.tokyo-np.co.jp

辞める気まったく無し
そのうち『なぜ私が辞めねばならないのか理解に苦しむ』とか言い出すと予想

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「戦争の美化」「憲法軽視」。一方的な批判に基づく教科書のイメージが独り歩きした−。

横浜市教育委員会は４日に同市立中学で来春から使う歴史、公民両分野の教科書に育鵬社版を採択した。同市教委が２年前に公立学校では全国で初めて自虐史観を批判する自由社版を採択した経緯もあり、今回は育鵬社を名指しした不採択運動が過熱。採択後も市教委に抗議が殺到する異常な事態が続いている。

「読み比べてない」
　「メールやファクスが県内外から大量に届いて、とても数え切れない」。横浜市教委の事務局には４日の育鵬社教科書の採択直後から、抗議や賛意が続々と寄せられ職員が対応に追われた。同じ育鵬社教科書を採択した藤沢市教委や県教委にはほとんどなく、横浜市の過熱ぶりが際だった。
　背景には、同市教委が２年前に自由社教科書を市内１８区のうち８区で採用した経緯がある。今回から全市共通で、４年間で１０万人以上の生徒に影響する全国最大の採択区とあって、自由社とともに育鵬社に対しても、不採択を求める集会や街頭活動が繰り返された。
　両社の教科書を「戦争の美化」「憲法軽視」と指弾する文書が配られ、教科書が一般にはあまり読まれない中、これらが独り歩き。７月の県の審議会では、保護者代表から「じっくり読み比べていないが、教科書によって全然違うと研究している方が言っている」との不安も聞かれた。
　４日の採択を取材した韓国や香港のメディアは自由社の可否を注視した一方、育鵬社をあまり知らない様子だ。記者の一人は「（育鵬社教科書は）読んでいないが、自由社と似ていると聞いた」と戸惑っていた。

続きます

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>> 109 不採択運動の批判の趣旨は、例えば「戦争の美化」は「日本の侵略や植民地支配の加害を直視しない」。「全体がアジアの独立を鼓舞するものという文脈」という指摘もある。
育鵬社教科書は、戦争初期の勝利がアジアに独立への希望を与えたと記述し、各国の自主独立をうたった大東亜共同宣言を紹介する一方で、大東亜共栄圏を「表向きの目的」と明記。進攻した地域で多くの犠牲者を出したことなども記載し、事実を踏まえ多面的に書いている。「美化」は主観的な見方といえそうだ。

主観的なイメージ
４日の審議は歴史観に踏み込んだ。委員６人のうち４人が育鵬社に投票し、「多面的、多角的に判断しているか」「日本に胸を張り、将来に夢をはせられる教科書を」などの判断基準を示した。別の教科書に投じた委員から「歴史認識に関して極端でないことが大切」「歴史観より基礎的、基本的な知識や概念の習得を」などの意見も出た。
不採択運動では「問題だらけで特殊」と扱われる育鵬社だが、山田巧教育長は採択後の会見で「検定を通っている教科書の中で濃淡があっても使用に問題はない」と述べ、こうした見方を否定した。主観的なイメージが独り歩きしないよう、幅広い層が教科書を読んだ上での議論が必要だ。

育鵬社と自由社の教科書育鵬社は自虐的な教科書を批判し平成１４年から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承した会社。執筆は「日本教育再生機構」のメンバーらが中心。自由社の教科書は歴史教育の改善などに取り組んできた「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した。

2011.8.7
sankei.jp.msn.com

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政府・日銀は４日の外国為替市場で円売り介入を実施したが、今後も急激な円高には介入する可能性がある。４日の円売り介入額は約4.5兆円と、過去最大規模に膨らんだもようだ。

五十嵐文彦財務副大臣は７日のＮＨＫ番組で為替介入について「不自然な動きがあったとき」に「また発動」する可能性を示唆した。効果を持続させて「異常な動きをする人に警告を与える」ためという。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は週末に、米国の長期債務格付けを「ＡＡＡ」から１段階引き下げて「ＡＡ＋」とした。格付け見通しは「ネガティブ」に据え置いた。
財政赤字の削減に向けた取り組みが不十分との認識を示した。

日本政府関係者は７日、米国債は魅力的な投資先であり、米国債への信認は格下げ後も変わらないとコメントした。

元財務官の榊原英資青山学院大学教授は７日のテレビ朝日の番組で、為替相場について
「年末までに一度60円台になるかもしれない」と指摘、円高ドル安が一段と進むだろうと述べた。
また、今後も為替介入はあるとみているが、「こういう大きな流れがある時に介入を行っても効かない」という。米国がドル安を容認している現状では、日本が単独介入しても、ごく短期的な効果にとどまるとみている。

円の対ドル相場は、４日の円売り介入を受けて１ドル＝77円台前半から80円台前半まで急落後、５日午後は78円台半ばで推移した。

www.bloomberg.co.jp

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大阪府守口市長選は７日投開票され、橋下徹知事率いる地域政党・大阪維新の会推薦の新人で、前市議の西端勝樹さん（４８）（無所属）が、新人で前市教育長の藤川博史さん（５９）（同）を破り、初当選した。

橋下知事は１１月２７日の大阪市長選に合わせて辞職し、知事選とのダブル選に持ち込む構えで、さらに勢いを付けた形だ。

www.yomiuri.co.jp

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在外韓国人数が増加し、犯罪被害も多様化している。
また、在外国民が外国で犯した犯罪は不法滞在と出入国法違反が最も多かった。

国会の外交通商統一委員会所属の具相燦（ク・サンチャン）ハンナラ党議員が2011年8月7日、外交通商部から提出を受けた「在外国民犯罪および犯罪被害現況」によると、2008年から2010年まで在外公館に届けられた犯罪被害は計9279件だった。

この3年間、平均20件以上の犯罪被害があった国は、中国、日本、オーストラリア、ギリシャー、ドイツ、ロシア、英国、フランスなど25カ国だった。

犯罪被害は、窃盗・紛失が4234件（45.6%）で最も多く、行方不明1031件（11.1%）、詐欺914件（9.9%）、暴行・傷害830件（8.9%）、強盗572件（6.2%）順だった。
特に中国での犯罪被害は全体30.5%（2833件）を占め、最も被害が大きかった。

一方、2006年から今年上半期（1〜6月）まで在外国民が犯した犯罪は計9149件に達した。
不法滞在と出入国関連犯罪が全体の48.8%を占めた。
国別は日本で犯した犯罪が4683件（51.2%）で最も多く、中国（1759件）、米国（626件）、タイ（283件）と続いた。

japanese.yonhapnews.co.kr

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米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。
菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。
米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

sankei.jp.msn.com

順調に国益を損なっております

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菅首相、早期解散を否定「ほとんどの国民は今ではないと…」

・菅直人首相は８日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について
「ほとんどの国民は今ではないと思っている」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

headlines.yahoo.co.jp

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「東海」を「日本海」単独表記に…米国の主張で波紋

・複数の外交消息筋が８日に明らかにしたところによると、米国は最近国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した書簡を通じて韓国領海の「東海」（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を「日本海」（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と単独表記すべきという公式意見を提出し、ＩＨＯはこれを自らのホームページに掲示したと
　韓国メディアが伝えている。

これはＩＨＯの海洋境界実務グループ議長が東海表記に対する公式意見を提出するよう要請したことを受けたもので、韓国で深刻な波紋を起こすと予想される。

米国に続き英国も東海を日本海と単独表記すべきという意見を提出したことが確認された。
これに対し韓国政府は米国が一方的に日本の肩を持っていると反発し、韓日両国の立場をバランスを取って反映させ、「東海」と「日本海」を併記すべきという意見を外交ルートを通じて米国政府に伝えた。

現在ＩＨＯ実務グループ議長は「日本海」を単独表記した上で韓国の併記の立場を反映する方策を提示したとされる。韓国政府は反対の立場を明確にしているという。

こうした中、北朝鮮は韓国と同じように東海と日本海を併記すべきという公式見解をＩＨＯに提出した。
これに伴い、今後ＩＨＯの東海表記問題をめぐり韓日間の尖鋭した外交折衝戦が展開されると予想される。

　japanese.joins.com

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日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然＝中国

・俳優の高岡蒼甫による韓流偏重批判が大きなうねりとなっている。
　7日、フジテレビがあるお台場では韓流偏重に対する抗議デモが行われ、主催者発表によればデモには2500人が参加した。ネット上を中心に展開される韓流偏重批判は中国、韓国でも注目を集めた。

　中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」と紹介した。

　一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているという。

　新浪娯楽は、「日韓両国のインターネット上では高岡蒼甫を支持する意見が多く、韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度だ」と指摘し、日本メディアの韓流偏重は、韓国人にとっても不自然に感じられるようだと報じた。
news.searchina.ne.jp

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菅直人首相は８日午前の衆院予算委員会で、退陣条件に掲げた公債発行特例法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば速やかに退陣する意向を示した。法案について「前進している」と指摘、「一日も早く一定のめどを付け、次の世代に移したいとの思いは一切変わっていない」と述べた。

　衆院解散・総選挙の時期に関しては「ほとんどの国民は今ではないと思っている」と述べ、早期解散を否定。同時に「衆院任期の４年程度は多数を得た政党や政党連合がきちんと（政権運営を）やり、４年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」と強調した。

西日本新聞　2011年8月8日
www.nishinippon.co.jp

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していた問題で、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相との関係を追及、「この問題のキーマンだ」として、市民の党の酒井代表の証人喚問を求めた。今後理事会で実施の是非を協議する。

　古屋氏は予算委で、市民の党や派生団体に対する所属議員１６人からの個人献金額が３年で計１億円を超す実態を指摘。月額報酬５０万円台の地方議員が年５００万円以上献金しているケースもあるとし、「これだけの献金をできること自体が摩訶（まか）不思議だ」と寄付金の原資に疑問を呈した。

　また、地方議員らは、民主党議員の国会議員関係政治団体など複数の政治団体を通じて、個人献金の年間上限額の１５０万円を超える献金を行っており、「（民主党の団体を使った）迂回（うかい）献金に当たるのではないか」との見解を示した。
sankei.jp.msn.com

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ヤフーコリアが、韓国のネットユーザーを対象にさまざまなアンケートを実施する「ネチズン１票」で、また日本絡みの投票が行われている。

以前、韓フルタイムでご紹介した「ネチズン１票」は「日本の国家災難時…私たちは？」というアンケートで、約５割の人が「もう助けない」と考えていることが明らかになった。

今回、行われているアンケートは「もっとも腹立たしかった日本の妄言」。質問内容は、「日韓関係が冷え込む中、これまでの日本極右要人と親日関係知識人の暴言が、再び話題となっている。
次のうち、私たちをもっとも怒らせた妄言はなんだと思いますか？」というもの。

日本人に限らず韓国内で親日的な発言をした人も含め、韓国人の反感を買った発言何かたずねているようだ。
竹島問題や俳優・高岡蒼甫の韓流発言などが注目を集める中、どのような結果が出たのだろうか。

選択は8つ。8日午後20時現在で10777人が投票している。
結果は以下の通り。

・産経新聞、黒田勝弘ソウル支局長
「従軍慰安婦は韓国が貧しかったから選んだこと」…5.6%（600人）

・北海商科大学、水野俊平教授
「韓国が植民地化を臨んだから日韓併合が行われた」…11.5%（1241人）

・石原慎太郎東京都知事
「日本の韓国統治はヨーロッパよりも公平」…9%（93人）

・評論家金完燮（キム・ワンソプ）
「独島は日本領だから返してやれ」※独島：竹島の韓国名称、「金九と柳寛順は犯罪者」※金九と柳寛順は韓国の独立運動家…18.5%（1995人）

・俳優、高岡蒼甫「韓流が映るとテレビを消す」…1.6%（169人）

・すべて腹が立つ…55.0%（5931人）

・日本人の発言に関心ない…6.7%（720人）

・その他…0.3%（28人）

結果を見ると、「すべて腹が立つ」が約半数を占め、候補に上がったすべての発言に怒りを感じるようだ。また、日本人よりも同じ韓国人による親日的発言により強い反発が起きるようで、金完燮の発言を腹立たしいと思った人は水野教授や石原都知事よりも多い1241人と高い傾向をみせた。

コメント欄には、「日本要人らの妄言は先行侵略だということを忘れてはいけない」「米国とソ連、そして日本は韓国を南北に分断させた。その責任をとるべき」「韓国が弱かったから起きたこと」「植民地にされることがどんな感じか一度経験させる必要がある」「独島は韓国領土！」などの意見が集まっている。

韓フルタイム
news.livedoor.com

日本が朝鮮を併合したとき、欧米から『日本の植民地経営は失敗だ』と評価されたんですよねぇ

理由は『あまりに搾取しないから』

当時の外国の植民地は、『いかに搾り取るか』がテーマでしたからね

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‘東海’の国際的名称表記問題と関連して米国と英国が最近‘日本海’単独表記すべきという公式

見解を国際水路機構(IHO)に提出した。日本海単独表記の不当性を指摘して東海表記併記を要求してきた私たちの外交が再び挫折したわけだ。今回の機会にこういう失敗をよんだわが方の戦略を徹底的に再点検し実効性ある代案を探すことを望む。

‘日本海’は日帝強制占領期間の1929年、国際水路機構創立会員国日本の主張で国際水路機構文書の<海洋境界>に初めて収録されてから国際化した。だが、韓国、北朝鮮とロシア、日本など4カ国がめぐる海の国際標準名称を特定国家の名称にするのは不当だ。日本はすでに慣行だと主張するが、それは日帝侵略の歴史に伴う最近のことだ。

日本海表記が近代以前、世界地図上で明らかになった例は殆どない。国際水路機構は1974年、2カ国以上が共有する地形の名前を互いに別に使っている場合はまず当事国間の合意を経て、合意に至れなければ互いに違う名称を併記するよう勧告した。1977年、国連地名標準化会の決議もそれを国際地図製作一般原則として勧告した。

それでも近代以降、特に<海洋境界>掲載以後、国際地図で日本海表記は独占権を享受してきた。
日本側の優れた外交・ロビーの力と既得権に執着する大国の慣行のせいが大きかった。こういう現実を一気には変えられないが、今世紀に入って政府と民間のたゆまない努力で東海併記事例は2%台から2007年28%以上に着実に増えた。

今回、米国などが日本の肩を持ったことがこのような流れに悪影響を与えないだろうか憂慮される。特に米国のこのような決定が私たちの最近の対処方式や姿勢のためなら問題は深刻だ。血盟という米国が一方的に日本の手をあげたことは私たちの外交の失敗と見るほかないからだ。

東海併記が適切な対応戦略なのかも再検討する必要がある。東海は私たちには見慣れた名前だが、中国やベトナムなども黄海や南シナ海をそれぞれ東海と呼ぶように東側の海という一般名称で置き換えられるだけに国際的支持の確保に不利だ。日本はそのような弱点に食い込んだ。さらに積極的な外交とともに国際的に容認できる‘蒼海’等、他の代案も検討することを望む。どんなことがあっても東海を‘日本海’で単独表記させてはならない。

ハンギョレ新聞(韓国語) [社説]
www.hani.co.kr

韓国名「東海」　・・・　国際名「日本海」→抗議
韓国名「西海」　・・・　国際名「黄海」→スルー
韓国名「南海」　・・・　国際名「東シナ海」→スルー

※中国では、東シナ海の事を「東海」と呼ぶ
※ﾍﾞﾄﾅﾑでは、南シナ海の事を「東海」と呼ぶ

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ＮＹ株 ６００ドル以上値下がり　世界経済の後退懸念が台頭

先週末にアメリカ国債の格付けが初めて引き下げられたことを受けて注目された８日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、６００ドル以上、値下がりしています。
８日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、一時、６００ドル以上の値下がりとなりました。先週末にアメリカ国債の格付けが引き下げられ、これを受けて週明けの東京市場などアジア市場で株価が軒並み大きく値下がりしたことから、この日のニューヨーク株式市場の取り引きに注目が集まっていました。
市場関係者は「アメリカ国債の格下げに加えてアメリカ経済の先行きへの懸念が強まっていることから株価は大きく値下がりしている。市場ではアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が９日に開く、金融政策を決める会合の結果に注目が集まっている」と話しています。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカ経済の先行きへの懸念が根強いことから引き続きドルを売って円を買う動きが出て１ドル＝７７円台後半での取り引きとなっています。

NHKnews(8月9日 3時34分)
www3.nhk.or.jp

茶会のバカどもが自分達の目先の票しか見ないからこうなった
視界が狭すぎて大局が見られないのでは政治家とは言えない
市民運動家だ

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野田財務相が辞任の意向　今日にも表明　代表選出馬へ

　野田佳彦財務相（５４）は特例公債法案の成立直後に辞任する意向を固めた。
複数の関係者が８日、明らかにした。野田氏はすでに次期民主党代表選に出馬する考えを固めており、９日昼に自らのグループ「花斉会」の緊急会合を開き、自らの考えを表明する見通し。震災復興や世界的金融不安への対応にあたり、野田氏の存在は内閣に不可欠となっており、辞任すれば菅直人首相はいよいよ窮地に追い込まれる。

産経新聞　2011/08/09 01:39
sankei.jp.msn.com

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菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題で、民主党の城島光力（こうりき）政調会長代理が平成１９年に市民の党へ１００万円を個人献金していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。
国会議員個人から市民の党への献金が判明したのは初めて。

　政治資金収支報告書などによると、城島氏は１９年１１月に本名である「城島正光」名義で市民の党に１００万円を寄付。
収支報告書に記載された住所は、城島氏の川崎市の事務所となっていた。
献金当時は１７年の衆院選で落選した後だったため、献金者の職業欄は「無職」となっている。

　城島氏は味の素労働組合委員長などを経て、８年に初当選。落選から返り咲いた後の２１年９月〜２２年６月にかけ、衆院拉致問題特別委員会の委員長を務めた。現在は政調会長代理や、東日本大震災の復興財源確保を検討する党特別チーム座長の立場にある。

　これまでの産経新聞の調べによると、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に計６２５０万円を献金。
鷲尾英一郎衆院議員の政治団体も市民の党とめざす会に計３２７６万円を提供するなど、民主党側から市民の党とめざす会への資金提供総額は、判明分だけで計１億５千万円を超えている。

　菅首相は政府の拉致問題対策本部長、鷲尾氏は衆院拉致問題特別委理事をそれぞれ務めている。
城島氏も含め、拉致問題解決に向けてかじを取る立場にある民主党議員側が、市民の党側に相次いで資金提供していたことになる。

　献金について、城島氏の事務所からは期限までに回答がなかった。

　一方、自民党の古屋圭司議員は８日の衆院予算委員会で、菅首相と市民の党の関係を追及、
「この問題のキーマンである」として、市民の党の酒井剛代表の証人喚問を求めた。

　今後、理事会で実施の是非を協議する。

産経新聞 8月9日(火)1時39分
headlines.yahoo.co.jp

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グリーンスパン氏や与野党の大物議員が米国債格下げを巡りテレビで討論した

　「これは茶会暴落だ」。オバマ米大統領側近のアクセルロッド前大統領上級顧問は７日のＣＢＳテレビ番組で株安・ドル安や米国債の格下げをこう命名した。オバマ政権と敵対する保守派の草の根運動「茶会党」に責任を押しつける思惑なのは明らか。2012年大統領選に向け、論戦が一段と先鋭化しそうだ。

　大統領再選準備委員会の戦略担当に就いたアクセルロッド氏は「茶会の瀬戸際戦術が米国を債務不履行の瀬戸際に追い込んだ」と批判。茶会の有力団体「ティーパーティー・エクスプレス」のクリーマー議長は同日のＣＮＮテレビ番組で「暴落は我々のせいではない」と反論した。

　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はＮＢＣテレビ番組で「市場が底を打つにはもう少し時間がかかる」との見方を披露。景気が二番底に陥るかどうかは「米国ではなく、欧州次第だ」と語った。

日経



米上院がＳ＆Ｐを調査　格下げめぐり「無責任な措置、国民に悪影響」
2011.8.9 10:50

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債の格下げをめぐり、米議会の上院銀行委員会が調査を始めたことが８日分かった。ロイター通信が委員会関係筋話として報じた。

　それによると、同委員会はＳ＆Ｐの格下げについて非公式に情報収集に着手した。格下げ問題に関する公聴会を開くかどうかはまだ決めていないが、関係筋は「あらゆる選択肢が検討されている」としている。

　同委員会のジョンソン委員長は声明を発表し、「Ｓ＆Ｐによる無責任な措置は、金利上昇などを通じて米国民に悪影響を及ぼす」とＳ＆Ｐを批判した。

産経

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米国債がトリプルＡ格にふさわしくないことは、ウォール街の住人なら誰でも知っている。
米政府の債務上限引き上げに伴う混乱に関連して、地元のヘッジファンドから届いた月報には、「（国債増発に伴ってドルを刷り続ける）錬金術バブルがはじけた」とあった。確かに、昨年６月に直近の高値をつけた米ドル指数は下げ止まらない。

　錬金術に「待った」をかけたのが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で、７月に米国債の格下げを警告した。格下げになれば米政府の調達コストは上昇する。
国益論者からすれば、米国籍なのに許しがたい企業となるが、Ｓ＆Ｐを批判する声はあまり聞かれない。

　米政府のＧＤＰ（国内総生産）に対する財政赤字幅は２００９年で１０％、１０年は９％。
００〜０８年平均の２％から急上昇している。国債増発に対応した紙幣増刷でインフレ圧力を輸出しており、ガバナンスなき米国の政治をＳ＆Ｐが牽（けん）制（せい）した。
格付け会社は金融危機のＡ級戦犯としてやり玉に挙がっていたが、今回ばかりは意地を見せた。

　翻ってわが国。大手格付け会社は春先に日本国債の格下げを検討しかけたが、金融庁検査前後に立ち消えになったと聞く。政治的圧力がなかったと信じたいが、格付け会社の誇りはどこにいったのだろう。（松浦肇）

sankei.jp.msn.com

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９日午前の東京株式市場で日経平均株は大幅続落した。前引けは前日比403円25銭（4.43％）安い8694円31銭と8700円を下回り、東日本大震災が発生した直後の３月15日に付けた年初来安値（8605円15銭）に接近した。
前日の海外市場で英独株が下落したうえ、米国でもダウ工業株30種平均が600ドル超安と大幅に反落。世界的な連鎖株安に歯止めがかからず、売りが優勢となった。

５日に米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを引き下げ、週明け８日の欧米市場で株式相場が軒並み急落。９日の東京市場でも流れを引き継いだ。中国が日本時間午前10時半過ぎに発表した７月の消費者物価指数の上昇率は市場予想を上回り、中国当局による引き締め政策が続くとの懸念でアジア市場で株式相場が一段安となった。リスク回避の動きが加速し、日経平均も下げ幅を拡大した。
東証１部の値下がり銘柄数は1646と全体の99％を占めて全面安の展開。「損失確定の売りが膨らみ下げ足が速まった。
今晩の米連邦公開市場委員会など政府・当局の対応を見極めたい」（みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長）との指摘があった。

東証株価指数も続落。業種別ＴＯＰＩＸでは全33業種が下落。「鉱業」や「石油石炭製品」の下げが目立った。
東証１部の午前の売買代金は概算で7891億円、売買高は同13億7587万株だった。
三菱ＵＦＪやトヨタ、キヤノンなど主力株が軒並み下落。みずほ、ソフトバンク、コマツが年初来安値を更新した。
三井物やディーエヌエ、東芝、ＪＴ、ブリヂストンも安い。半面、グリーや松田産が高い。
東証２部指数は６日続落。ソディックやツクイ、日精蝋の下げが目立った。

日経新聞（2011/8/9 11:23）
www.nikkei.com

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日本海の表記を巡り、韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張している問題についてアメリカ政府は、「日本海」という表記は国際的に認知されており、併記する必要はないという見解を示しました。
この問題は、日本海の表記を巡って韓国政府が「東海」と併記すべきだと主張し、日本側と対立しているものです。
これについてアメリカ国務省のトナー副報道官は、８日の会見で「国際的に認知された表記は『日本海』だと考える」と述べ、表記を「日本海」に統一し「東海」と併記する必要はない、という見解を示しました。この問題を巡って韓国のメディアは、すでにアメリカがＩＨＯ＝国際水路機関に対し「日本海」という表記を単独で使用すべきだという意見を出したと伝えています。
今月始め、自民党の議員が日本海の竹島に近い韓国のウルルン島を視察しようとして韓国政府に入国を拒否され、日韓関係がぎくしゃくするなか、アメリカとしては、日本海の表記を巡る立場を明確にすることで、日韓の新たな火種となるのを防ぐねらいがあるものとみられています。

NHKnews(8月9日 14時34分)
www3.nhk.or.jp

次に日本の外務省の資料を

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>> 129 外務省の見解

1.近年になって突然、日本海の単独呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めました。

　韓国等が日本海の名称に異議を唱え初めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初です。それまでは、二国間でも、国際会議の場でも、日本海の名称に異議が唱えられたことはありませんでしたが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」と単独に表記するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきであると主張してきたのです。

2.この異議は根拠のない主張です。

（1）韓国側の主張：「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」
　日本政府の古地図調査の結果、既に19世紀初頭には日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。この時期の日本はいまだ鎖国政策をとっており、このような日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはありません。したがって、19世紀後半の「日本の拡張主義や植民地支配」によって日本海の名称が広がった、との韓国側の主張は全く妥当性がありません。また、最近では、6.で述べるとおり、韓国政府も、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地支配の結果広められたものではない」ことを認めたと評価できる調査結果を発表しています。

（2）韓国側の主張：「朝鮮半島では過去2000年間、『東海』の呼称が使用されてきている。」
　韓国は過去2000年間「東海」が使用され続けているという主張の根拠を示していません。また、現在韓国国内では「東海」が用いられているとしても、「東海」はあくまで韓国国内の名称であって、当該海域について国際的に長くかつ広く用いられてきたのは日本海のみです。

（3）韓国側の主張：「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」
　韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています。
　しかし、国連地名標準化会議決議Ⅲ/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。

　また、4．で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」（S−23）でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです。

続きます

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>> 130 （4）信憑性の低い韓国側の古地図調査結果

（イ）「東洋海」や「朝鮮海」の呼称を「東海」の呼称と同一視

　韓国側が行った古地図調査の結果（2004年：東海協会）では、「東洋海（Oriental Sea）」、「朝鮮海（Korea Sea、Sea of Korea）」を「東海（East Sea）」と同一視し、これらの呼称が使われている地図の合計数と、日本海が使われている地図の合計数とを比較しています。

　「朝鮮海」と「東海」が異なることは言うに及びませんが、「東洋海（Oriental Sea）」は「西洋から見た東洋の海」であるのに対し、「東海（East Sea）」は「朝鮮半島の東側にある海」を意味するものであり、「東洋海」と「東海」も起源や意味が全く異なる名称です。また、同調査結果をよく見ると、「東海」は他の名称に比べて非常に少数であることが分かります。

（ロ）同一の調査場所で日本の調査の方が韓国の調査より網羅的

　我が国がフランス国立博物館において古地図調査を行った際には1,495枚を調査しましたが、韓国側の同博物館での調査は、約3分の1の515枚を対象としており、その結果も我が国の調査とは全く異なるものでした。（→5.）少なくとも我が国の調査の方が網羅的であることは明らかです。

3.我が国はこれらの主張に対し、断固反論を行っています。

　我が国としても、韓国等が自国国内で「東海」の名称を用いることに反対しているわけではありません。しかし、国際社会が現に使用してきている日本海の名称を、「東海」に変更させようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできません。日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争うべき余地はありません。国連地名標準化会議（UNCSGN）、国際水路機関（IHO）などの国際会議の場において、韓国等がこれらの主張を行った場合には、我が国としては断固反駁しています。

4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。

（1）国連の方針

　国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、（日本海と東海の）併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。

（2）米国政府（米国地名委員会）の方針

　米国の政府機関である米国地名委員会は、「Sea of Japan」（日本海）が、当該海域について同委員会が認める唯一の公式的な名称であることを正式に決定した上でその旨を公表しており、米国のすべての連邦政府機関は「Sea of Japan」の使用を義務付けられています。また、その他の米国内の機関でもその使用が強く推奨されています。

続きます

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>> 131 5.日本海が国際的に確立した唯一の名称であることは、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らかです。

　外務省の調査の結果、18世紀までの欧米の地図では、日本海のほか、「朝鮮海（Sea of Korea）」、「東洋海（Oriental Sea）」、「中国海（Sea of China）」等、様々な名称が使用されていましたが、19世紀初頭以降、日本海の名称が他を圧倒して使われるようになった事実が確認されています。

6.最近では韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表しました。

　韓国建設交通部（現：国土海洋部）国土地理情報院という政府機関が2007年11月に発表した古地図調査は、従来からの韓国側の調査と同様の問題点（2.（4））はありますが、「19世紀（1830年〜）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があり、注目されます。この調査結果は韓国政府が2.（1）にあるとおり、少なくとも、「日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策」よりもずっと前から広まっていたことを認めたものと評価できます。

おしまい

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東京・お台場のフジテレビ周辺で7日、「韓流偏重」に抗議するでもが行われた。中国メディアも同デモを報道したが、寄せられたコメントでは「この件では日本支持」との意見が多い。

「愛国主義的」な論調が強いとされる環球網には「日本は嫌いだが、伝統文化を議論する時、日本人は韓国人よりも歴史を尊重する」、「共同で韓流に抵抗しよう」、「この件では、前例を破って日本人を支持する。がんばれよ！」などの書き込みが寄せられた。

中国では、韓国に伝わる「江陵端午祭」が2005年にユネスコの世界無形文化遺産に登録されたことで「中国の歴史を文化を奪う国だ」などの反感が高まった。2010年には、「韓国は15世紀にミサイルを発明し、明の大軍を殲滅（せんめつ）した」とする内容の映画が、批判の的になった。

フジテレビ周辺のデモに関連しても「中国は、歴史を偽造して歪曲する韓流に、日本以上に反対せねばならない」などの書き込みが寄せられた。

◆解説◆

中国では、国外などのデモのニュースに接した人が、「その国の大部分の人の意見があらわれた」と感じる場合が多い。
例えば、毎年8月になると靖国神社に旧日本軍風の衣服を来た人が参拝するが、中国人は「日本人のほとんどすべてが旧日本軍を熱愛し、再び戦争をしたいと考えている」と受け止めがちという。

自国と比べて、日本や欧米諸国などは言論や意思表明の自由が大幅に認められている知識はあるが、自発的な意思表明の経験に乏しいため、「政府も後押ししているのだろう」などと考える傾向が比較的強い。

日本の芸能関係者によると、韓国の民族衣装を来たテレビ出演に対する「抗議」は、1年ほど前にはかなり強くなっていた。
韓国出身以外の芸能人に対しても視聴者からの抗議があるとして、公正な放送を旨とする放送局から、「民族服を着ての音楽番組出演はやめてほしい」と要請されたことがあるという。

サーチナ　2011/08/09(火) 16:09
news.searchina.ne.jp

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東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の離島・大島の小中学生２５人が８日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧ずけらん（北谷ちゃたん町など）を訪れ、大島の復旧にあたった米海兵隊員らと再会し、バーベキューを楽しんだ。

　同島は、地震で港湾が壊滅し船の接岸ができず、復旧が難航。沖縄を拠点とし、港がなくても上陸できる特殊艇を持つ第３１海兵遠征部隊が４月、「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の一環として、重機でがれきを撤去するなどした。

　子供たちは米海兵隊から招待され、６日、沖縄に到着。４日間の日程で、隊員宅や隊舎にホームステイし、隊員やその家族らと交流を深めている。キャンプ瑞慶覧では、米海兵隊のピーター・タレリ少将が
「子供たちが来てくれたことは、私の任務の中で最高の成果だ」と歓迎。大島小６年、小野寺航樹君（１２）は
「島に海兵隊が来た時は、本当に心強かった」と感謝の気持ちを伝えた。

2011年8月9日 読売新聞
kyushu.yomiuri.co.jp

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サッカーの女子ワールドカップで優勝を遂げたなでしこジャパン。
主力選手を多く抱えたＩＮＡＣの神戸のオーナーが在日韓国人だったことが知られ、韓国で話題を呼んでいる。
同国の複数メディアが「なでしこジャパン優勝の影の主役」「なでしこジャパン優勝は在日韓国人の作品」などと相次いで報道した。

「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」のオーナーはアスコホールディングスの会長を務める在日2世の文弘宣（ムン・ホンソン）氏、不動産や情報通信、外食産業に加え、スポーツビジネスとして2001年に女子サッカークラブ、ＩＮＡＣ神戸を創立した。

ＩＮＡＣ神戸は創立からわずか5年後の06年に、なでしこ1部リーグに昇格し、今やなでしこリーグの最強チームに成長した。
Ｗ杯ドイツ大会の得点王とＭＶＰに輝いた日本代表主将の澤穂希選手を初め、日本代表の7選手が所属している。

分会長は所属の選手がサッカーに専念できるよう、06年から選手の月給制を取り入れており、日本の女子サッカーリーグではＩＮＡＣ神戸が唯一となる。
複数の韓国メディアがこれに注目し「創立11年目の新生チームの選手が国家代表に選ばれ、Ｗ杯で優勝の主役として活躍したことは同システムのおかげと言っても過言ではない」と伝えるメディアもある。

報道によると、文会長は韓国の女子サッカーの発展にも高い関心を示しており、ＩＮＡＣには韓国代表のチ・ソヨン選手やクォン・ウンソム選手も所属している。
特に、チ・ソヨン選手は韓国代表のフォワードとして「女子メッシ」のあだ名を持つ期待の選手だ。

韓国メディアは「なでしこジャパンの影の主役」「なでしこジャパンの優勝は在日韓国人の作品」などと題して、なでしこジャパンに7選手を送り出したＩＮＡＣ神戸のオーナーの分会長の経歴や抱負、ＩＮＡＣ神戸創立後のあゆみなどを紹介している。

サーチナ　2011/08/09(火) 16:32
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)ま〜たはじまった…

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英ＢＢＣ放送などによると、ロンドン北部のトットナムで６日夜から７日未明にかけて地元の黒人男性が警察官に射殺されたことに抗議していた群衆の一部が暴徒化し、パトカーやロンドン名物の２階建てバス、商店の一部に放火した。この暴動で警察官２６人が負傷した。

　群衆約３００人が警察署前に集まって男性射殺に抗議していたところ、一部が火炎瓶などを投げ始めた。また、近くにある銀行やスーパーなども襲撃され、略奪が行われた。
　男性が射殺された経緯については当局が調べているという。

時事ドットコム　　www.jiji.com



６日夜から始まったロンドンの暴動は８日夕、英中部の都市バーミンガムに飛び火した。
ロンドンでも略奪・放火が各地で相次ぎ、拡大の様相を見せている。
ロイター通信によると、今回の暴動は過去数十年で最悪。警察はこれまでに２００人以上の身柄を拘束した。
これを受け、キャメロン首相はイタリアでの休暇を切り上げて帰国し、９日に緊急会議を開催する。

バーミンガムでは、覆面をした若者が市内中心部に集結し、ファストフード店を襲って窓を割るなどしたという。
これに対して警察当局は、警官らを大量投入し、鎮圧に全力を挙げている。

一方、ロンドンでは暴動が北部のハックニーや南部のクロイドンなどにも拡大した。
商店やスーパーが襲撃・放火され、ビルが炎上、一部の地域では警官隊と暴徒が衝突した。
路上の車やバスも放火され、黒煙が上がった。
ハックニーは来年夏のロンドン五輪のメーン会場ストラットフォードから数キロの位置にある。

www.jiji.com

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英ＢＢＣ放送は９日未明（日本時間同日午前）、ロンドン北部にあるソニーの流通センターで火災が起き、炎上していると伝えた。ロンドン北部では６日から暴動が続いている。

▲時事通信(2011/08/09 11:38)
www.yomiuri.co.jp

■BBC NEWS(2011/08/09 02:05 GMT)
Sony distribution centre engulfed by flame
www.bbc.co.uk

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菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に
「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。

　この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣った。

　一方、長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨していた。　

2011年8月9日19時49分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp



民主党の岡田克也幹事長は９日、民主党の主要政策見直しを確認した民主、自民、公明３党の幹事長会談終了後、菅直人首相が掲げた退陣３条件が整った場合、首相は「辞める」と明言した。

　自民党の石原伸晃幹事長は岡田氏に対し、８月中に菅首相を辞任させて後継首相を選出するよう求めた。
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)文書にしてハンコ捺してないと信じない

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警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第２の都市バーミンガムは無法の街と化した。
学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。
グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。
（中略）
今回の若者の暴走を読み解く一つのカギは、ニートの拡大にある。

「ニート」という言葉は９９年、英政府報告書で初めて使われた。就学も就業もせず、職業訓練も受けない若者を指す。英教育省によると、昨年第４四半期のニートは１６〜２４歳人口の１５・６％。２００７年同期の１３・１％から急増した。金融・経済危機の後遺症で英国では景気が低迷し、あるシンクタンクは今後５年間で同世代の失業者は１２０万人になると予測する。

　以前、ロンドンの職業訓練所でニートの若者を取材した際、「建設現場で働こうとしても、技術を持ったベテランがいて仕事がもらえない」と１０代後半の若者は不満をぶちまけていた。

欧州連合（ＥＵ）拡大で東欧から勤勉な労働者が流入。就学・就業意欲に乏しい若者ははじき出され、疎外感を強めている。

　観光客でにぎわうロンドン中心部と、低所得者層の居住地域の格差は目を覆うばかりだ。

　金融・経済危機で悪化した財政を立て直すため、キャメロン首相は失業給付など社会保障を含めた歳出削減に着手。
社会環境が厳しくなる中、鬱積した若者の疎外感が黒人男性射殺事件を引き金に爆発した。リビングストン前ロンドン市長は英メディアに対し、
「彼らが行っているのは犯罪だ。だが、彼らは疎外感を募らせ、誰かに気にとめてもらいたいのだ」と話す。

　サッチャー首相時代の炭坑スト（１９８４〜８５年）などによる暴動は、高失業率、インフレという英国病を新自由主義経済の導入で克服する“生みの苦しみ”だった。しかし今回の暴動は２００８年の金融危機後、低成長と財政不足に苦しむ先進国で、将来に希望が持てない若者が急増していることを浮き彫りにした。

　ロンドンでは来年７月に五輪を控えており、キャメロン首相は財政再建と景気回復に加え、英国の将来を担う若者対策と社会不安の拡大防止という難題を背負い込むことになった。
産経　
sankei.jp.msn.com

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菅直人首相は９日夜、首相官邸で、特例公債法案の成立など退陣条件に挙げた３案件が実現した場合に辞任するのかと記者団がただしたのに対し、「これまで自分が言ったことについては、きちんと責任を持ちます」と述べた。

2011/08/09-20:00
www.jiji.com

(´･ω･`)つまり『辞めるとは言ってない』と…

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韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。

竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。

松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

産経新聞　sankei.jp.msn.com

( ﾟдﾟ)

(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ

(;ﾟдﾟ)

(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
　 _,._
(;ﾟ Дﾟ)オｫｫｰｰ…!


これは驚いた
ちなみにICJは両国とも『OK』と言わないと裁判できません
韓国はまずOKとは言わないでしょう
というか言えないでしょうな

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菅直人首相は９日、特例公債法案の成立など「退陣３条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明３党が同日、８月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。

　首相は９日夜、官邸で記者団に「３条件が整ったら退陣する意向に変わりはないか」と問われ、「これまで自分が言ったことについてはちゃんと責任を持ちます」と語った。岡田氏も３党合意後、記者団に「首相はお辞めになります」と断言した。

　首相はこれまで（１）今年度第２次補正予算（２）赤字国債を発行するための特例公債法案（３）再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。２次補正はすでに成立し、特例公債法案は１１日にも衆院を通過する。再生エネ法案は自民党の特命委員会が１０日にも対案をまとめ、民主党との修正協議を経て、早ければ今月中旬に衆院を通過する。ともに月内に成立する見通しだ。

朝日新聞
www.asahi.com
(´･ω･`)辞めるとは一言も言ってない。もう騙されない

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韓国メディアは１０日、北朝鮮が金寛鎮（キム・グァンジン）国防相暗殺のための工作員チームを国内に送り込んだと報じた。金国防相は、北朝鮮が韓国への攻撃を繰り返した場合の軍事的報復を主張している。　

北朝鮮は過去にも韓国要人や亡命した北朝鮮要人の殺害目的で工作員を送り込んでおり、１９９７年にはソウル近郊で金正日総書記の甥を殺害している。

朝鮮日報が高官の話として伝えたところによると、政府は国防相の警備を厳重に強化している。

報道について国防省はコメントしていない。　

聯合ニュースは、ある政府関係者の話として、情報部門の高官が国防相暗殺を狙う工作員の数を把握しようとしていると報じた。工作員が北朝鮮から送り込まれたのか、北朝鮮の命令で第３国から韓国に入国した外国人なのかも不明。

すでに韓国に潜入している北朝鮮工作員の可能性もあるという。


ロイター 2011/08/10
jp.reuters.com

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北朝鮮軍が１０日、延坪島に近い海上に向け砲撃し、韓国軍が応射した。韓国軍関係者が伝えた。

　この関係者は「３発の砲声が聞こえた。そのうち１発が北方境界線（ＮＬＬ）付近に着弾したと推定し、応射した」と説明した。


聯合ニュース2011-08-10
japanese.yonhapnews.co.kr

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米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」（約１万７０００トン）が、巡航ミサイル「トマホーク」の実射訓練を中国が想定する外洋の防衛ライン上にあるマリアナ諸島海域で実施していたことが１０日分かった。
中国は日本の小笠原諸島とマリアナ諸島、パプアニューギニアなどを結ぶラインを「第２列島線」として、外洋の防衛線と位置付けている。トマホーク実射は、台湾有事の際などに、対艦弾道ミサイルなどで米艦船の接近を拒む中国の戦略をけん制する狙いもあるとみられる。
米海軍によると、オハイオは４日にグアムの北約２４０キロに設定した実射訓練エリア内のマリアナ諸島の無人島を標的にトマホークを発射、着弾させることに成功した。
海軍は、実射訓練は日本を拠点にする「第７艦隊を含めた海軍の技量向上のため」としている。国防総省によると、発射されたトマホークはブロック３と呼ばれる射程約１６００キロ、通常弾頭約３６０キロを搭載できるものだった。

時事ドットコム（2011/08/10-15:08）
www.jiji.com

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菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で

「（退陣条件とする特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案が）きちっと成立した時には、すみやかに次の段階に移る準備に入らなければならない。党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要になる」

と述べ、両法案の成立後辞任する意向を明言した。

www.asahi.com
(;｀･ω･´)ししし信じないよ

菅『個人的な感想として申し上げた』

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独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討していると１０日、産経新聞が報じた。その背景と可能性に注目が集まっている。

　まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。

　独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。

　韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。

　日本政府は李承晩（イ・スンマン）元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。

　審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。

　韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。

聯合ニュース2011-08-10
japanese.yonhapnews.co.kr

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ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！

　国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。
さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。

　東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。
　東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併してもらった経緯が存在するためだ。

　通常、こうした友好関係にある企業が、保有しているパートナー企業の株式を手放す場合、まず保有会社（この場合は東電）が、株式の発行企業（ＫＤＤＩ）に自社株を買い戻す意向がないか打診したり、譲渡先に関する希望がないかを確認するのが常識的な対応とされる。
　ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失っていることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。

ＫＤＤＩのような大手企業の株が今回のような形で、まとまった規模で売却されるのは、それほど頻繁にあることではない。保有株式が発行済み株式総数の１％を超えると、株主総会での議題の提案権が得られるほか、同じく３％を超えると臨時株主総会の開催請求権や帳簿の閲覧権も獲得できることから、投資妙味は大きくなってくる。

　加えて、もうひとつ大きな問題がある。実は、ＫＤＤＩの大株主（上位１０社）に名を連ねている安定株主は、京セラ、トヨタ自動車、東京電力、日本郵政共済組合の４社だけ。そして、この４社の保有株にＫＤＤＩが保有している自己株を加えた割合は３３・４８％に過ぎないのだ。
仮に、友好的でない企業が東電保有のＫＤＤＩ株を取得すると、ＫＤＤＩは、安定株主が一致団結しても、全体の３分の１を必要とする拒否権を行使できなくなってしまう事情がある。
　換言すれば、東電保有のＫＤＤＩ株の行方は、わが国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れられない危機を呼ぶ端緒になりかねない。

　一見すると売却収入を増やすために効果的に見える入札だが、このことが及ぼす副作用の大きさは計り知れないのだ。

　取り返しのつかない失策を避けるため、政府・民主党のような“経済の素人”は株式売却問題に介入するのを自重すべきである。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

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「菅首相に北朝鮮と通じる左翼傾向」　櫻井よしこ氏が警告

　居座りを続ける菅直人件首相。復興への影響を懸念する声が高まる一方で、政治資金問題も浮上した。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が分析する。
　＊　＊　＊
　そもそも菅首相の頭には、国家や国民という意識が欠落しているどころか、彼のこれまでの言動から、北朝鮮と通じる危険な左翼傾向が浮かび上がってきます。
　7月2日、産経新聞は菅首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（以下、めざす会）に、計6250万円もの政治献金を行なっていたことを一面で報じました。
「市民の党」から立候補した親族とは、今年4月に三鷹市の市議会選挙に立候補して落選した、森大志氏のことです。
彼の父親はよど号ハイジャック犯・田宮高麿、母親は80年にヨーロッパで石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に拉致した容疑で警視庁から国際指名手配されている森順子です。
　もちろん「両親がどんな罪を犯しても子どもには罪はない」のは当然ですが、森大志氏は成人するまで北朝鮮で暮らし、革命思想教育を受けたといわれます。日本で政治の世界に入ってなにを目指そうとするのか、疑問を抱かれても仕方がありません。

同じく「市民の党」所属の横浜市議2人は、02年に市議会本会議場で国旗を引きずり下ろそうとして守衛らと揉み合いになり、さらに本会議で議長席と事務局長席を占拠して６時間近くにわたって議事を妨害し続けました。

　このように国旗を敵視し、日本という国を否定する政党と深い関係にある団体に献金する理由として、菅氏は「政治的に連携をすることによってプラスになると考えた」と述べました。
日本に対する否定的な想いを抱いているという点で、菅首相と市民の党やめざす会の価値観はよく似通っているということなのでしょう。

　菅氏は1989年、1980年に原敕晁さんを拉致し、1985年に韓国で逮捕され、裁判で死刑判決を受けた辛光洙の釈放要望書に署名しました。
この要望書には、江田五月法相と千葉景子元法相らも署名しています。
首相以下、二人の法務大臣が拉致実行犯のために助命嘆願したのが民主党政権です。異常な政府です。

　菅首相は「よく知らずに署名した」と語りましたが、民主主義国家である韓国が民主主義の司法の手続きを踏んで死刑を宣告した犯人に関して、他国の国会議員が「よく知らないで」釈放嘆願をすることなどありえるでしょうか。
もし事実なら、首相も二人の法相もあまりにもいい加減です。

週刊ポスト2011年8月19・26日号　
www.news-postseven.com

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ＮＹダウ ４００ドル超上昇

９日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の会合を受けて株価が大きく乱高下する展開となり、取引終了にかけては買い注文が増えて、ダウ平均株価は４００ドル以上値上がりしました。

９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後は幅広い銘柄に買い注文が出てダウ平均株価は値上がりして取り引きが始まりました。しかし、アメリカのＦＲＢの会合後に出された声明で、景気の見通しが下方修正されたことを受けて売り注文が増えて、株価は一時２００ドル以上下落しました。しかし、その後はＦＲＢが今の超低金利政策を再来年の２０１３年半ばまで続ける姿勢を示したことを評価する見方が広がって株価は値上がりに転じました。結局、ダウ平均株価の終値は前日より４２９ドル９２セント値上がりして１万１２３９ドル７７セントとなりました。市場関係者は「前日に大きく値下がりした反動もあって、株価は値上がりに転じたが、ＦＲＢの声明発表後に乱高下するなど、株価が不安定な状況には変わりはない」と話しています。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まって円に対してドルが売られ、円相場は、１ドル＝７６円台７０銭まで値上がりしました。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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英暴動が急展開を見せた8日夜、ハックニーの荒らされた店の前に立ち、フードを目深に被って放火して回る若者たちに杖を振りかざして「LOW UP（おやめ）！」と喝を入れる西インド系の勇敢なおばあちゃんのスピーチが世界に感銘を与えています！この映像を撮ったのはマシュー・ムーア（Matthew Moore）さん。女性は放禁用語を随所に散りばめながら、こう叫びます。

　「そんな人様の財産に火つけて回るのはよしな！　商売始めるのは並大抵の苦労じゃないんだから、人が一生懸命働いて始めた店に火つけて回るのはやめな！わかったかい？」
「あそこの店だってね、おかみさんがそりゃ必死に働いてそれでなんとか商売成り立ってんだよ。それに火つけるって、なんのために焼くのさ？　『戦士』気取りしたいんかい？　このろくでなしめ」
「そもそもトッテナムで射殺された男が可哀想で抗議してんだろ？　それを自分がやりたい放題やって、暴れて、あちこち壊して回ってどうすんだい」
「いい加減目を覚まして現実を見るんだよ、黒人。戦いは大義のためにやるもんだろ。うちら黒人は大義のためだけに戦うんだよ。ったく情けない。ハックニーに住んでる自分が恥ずかしいよ」

　言葉は汚いけど本当のこと言ってるんだなっていうのが、ものすごく伝わってきますよね。Facebookには来年のロンドン五輪開催に向け、「聖火トーチをハックニーの勇気ある女性に持たせる会」が早速立ち上がってます！

www.gizmodo.jp

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韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮軍は１０日午後１時ごろ、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）近くの海上に向け、３発の砲撃を行った。
このうち１発が、ＮＬＬ付近に着弾したという。韓国軍は警告のため、午後２時頃、海に向けて３発射撃した。
聯合ニュースによると、北朝鮮軍は同日夜にも、ＮＬＬ付近の海に砲撃を行った。
現場は昨年１１月に北朝鮮が砲撃した韓国・延坪島(ヨンピョンド)から近く、同島住民は一時、避難施設などに退避した。
合同参謀本部関係者によると、現在は北朝鮮軍の射撃訓練期間に当たっているとみられるが、現場付近の海域での砲撃を予告する事前の連絡はない。北朝鮮による意図的な挑発の可能性があり、韓国政府や軍は警戒を強めている。

読売新聞（2011年8月10日21時55分）
www.yomiuri.co.jp

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「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」
――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。

その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

　興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

　これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

　この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

　自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

www.news-postseven.com

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東日本大震災の死者は１０日現在で１万５６８９人、行方不明者は４７４４人で計２万４３３人。

一時は死者と不明者合わせて２万８千人を超え、明治三陸地震（明治２９年）の死者２万１９１５人を上回り、明治以降の自然災害では死者約１０万人とされる関東大震災（大正１２年）に次ぐ規模にとみられていたが、各自治体が行方不明者の所在確認を進めた結果、減少した。

　一方、身元が判明していない遺体は依然として１２７３人に上る。この大半が行方不明者と重複しているとみられることから、犠牲者数は最終的に１万９千人前後になるとの見方が強まっている。

　警察庁によると、県別の死者数は宮城が最多の９３９１人。岩手４６３２人、福島１６００人と続いている。市町村単位では、宮城県石巻市が３１００人以上と突出して多く、２番目の岩手県陸前高田市は１５００人超だった。

　死者数は５月１３日に１万５千人を突破したが、その後、収容される遺体は急減。最近は主に沿岸部で１日に数人程度発見される状態という。ただ、警察庁は「最後の１人まで探す」として、３県への応援部隊の派遣を続けている。

　一方、警察庁が震災１カ月後までに検視を終えた死者１万３１３５人を分析した結果、９２・５％の１万２１４３人が水死、４・４％の５７８人が圧死や損傷死だった。年齢別では６０歳以上の高齢者が７２４１人で、年齢が判明した人の６５％を占めた。

産経msnニュース　
2011.8.10 21:58
sankei.jp.msn.com

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NY株急落、519ドル安＝欧州懸念、景気不安で

10日のニューヨーク株式相場は、欧州債務問題の拡大懸念や世界景気の先行きに対する根強い不安を背景に、投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、金融株を中心に売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は引けにかけて下げが加速し、前日終値比519．83ドル安の1万0719．94ドルと反落、昨年9月23日以来、10カ月半ぶりの低水準で終了した。1日の下げ幅としては過去9番目の大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同101．47ポイント安の2381．05で終わった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億5900万株減の21億4341万株（暫定値）。
　米株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）によるゼロ金利政策の長期継続などを受けた前日の買い戻しが一巡し、全面安の展開。欧州債務問題に絡み、フランス国債の格下げや債務危機拡大を受けた仏金融大手の経営不安に関する観測が浮上したことで、欧州市場で金融株が下落。これを嫌気し、米市場でも金融株を中心に大きく売り込まれた。
　市場では、FRBが前日の連邦公開市場委員会（FOMC）で「さまざまな方策を議論した」と表明したことから、追加の量的緩和策実施などへの期待が高まっている。一方、各国で財政再建に向けた取り組みが進む中、「緊縮財政にこだわるあまり、景気減速が止まらない恐れもある」（大手証券）との懸念も出ており、さらなる株安への不安が高まっている。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)もうメチャクチャ…

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ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性はほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。

イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。

マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的価値観を認めず、尊重していないと語っている。

イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。
警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。

japanese.ruvr.ru
Voice of Russia

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中国が新たな鉄道計画を凍結、既存設備の安全点検を実施

　［北京　１０日　ロイター］　中国の温家宝首相は、新たな鉄道プロジェクトの認可を保留し、既存設備の安全点検を実施する方針を示した。国営ラジオが１０日、首相の発言として報じた。

　中国では、７月２３日に浙江省で４０人以上が死亡する高速鉄道事故が発生。
技術力を疑問視する声や、当局への批判が強まっている。

　温首相は国務院の定例会合で、設備の質、既存および建設中の高速プロジェクトの設計とスタッフの訓練に対して点検を実施すると述べた。

　前月発生した事故に関しては、国務院の設置した作業部会が原因究明に向け、完全調査を行うとした。

REUTERS jp.reuters.com




中国政府、高速鉄道の減速命じる

【8月11日 AFP】中国政府は10日、前月の高速鉄道事故を受け、新路線における最高速度を下げるよう命じた。
国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

　また、新華社によると、温家宝（Wen Jiabao）首相は国務院（政府）常務会議を開き、高速鉄道の営業中ならびに建設中の路線について、安全点検を命じた。
承認済みだが未着工の路線についても、安全装置の再評価を命じた。

　同国の鉄道省は2010年12月、高速鉄道が時速486キロの世界最高記録を更新したと発表。
だが当局はことしになって、最高速度を300キロに制限する決定を下している。

(c)AFP　www.afpbb.com

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中国人観光ビザ、「一定の経済力」だけで発給へ

　外務省は１０日、中国人を対象とした個人観光ビザの発給要件を９月から緩和すると発表した。

　３年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。
　滞在期間も１５日から３０日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね１０万元（約１２０万円）以上を対象とする見通しだ。
　ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。

2011年8月11日10時04分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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＜礼拝所不敬罪＞台湾議員を書類送検　靖国神社の祭祀妨害

・靖国神社への抗議行動で祭祀（さいし）業務を妨害したとして、警視庁公安部は１１日、台湾の高金素梅・立法委員（４５）＝国会議員＝を威力業務妨害と礼拝所不敬、傷害などの容疑で東京地検に書類送検した。海外の国会議員の立件は極めて異例だが、高金立法委員を巡っては０５、０６年にも同様の行動で強制排除に発展した経緯があり、警視庁は「再犯の可能性が高い」と判断した。海外在住のため、現実的には刑事責任を問うのは困難とみられる。

　送検容疑は、０９年８月１１日午前９時半ごろ、東京都千代田区の靖国神社で、男女数十人とともに、「（台湾先住民族戦没者の）合祀をやめろ」と書いた横断幕を掲げ、「英霊を返せ」と叫んで行進。正当な理由なく礼拝所に押し入ろうとするなどして神社の祭祀業務や一般客の参拝を妨害したとしている。制止した職員１人が軽傷を負った。

　公安部などによると、高金立法委員は台湾先住民族出身の女性で、０２年以降、たびたび来日して靖国神社で抗議活動をしていたという。小泉純一郎元首相の靖国参拝を巡る損害賠償訴訟の原告団長も務めた。事件直前にも、都内で同様の抗議を目的としたシンポジウムなどに参加していたという。

　元衆院議員の西村真悟氏らが昨年５月、「日本人に対する侮辱」として刑事告発。公安部は今年２月、観光旅行で来日した高金立法委員に任意の事情聴取を求めたが、「終わったことなので関係ない」として拒否されたという。

【ことば】礼拝所不敬罪
　刑法１８８条に規定され、神祀（しんし）や仏堂、墓地などで公然と不敬な行為をした場合、６月以下の懲役または禁錮、もしくは１０万円以下の罰金が科される。原爆慰霊碑の献花をまき散らした場合などに適用されたことがあるほか、墓地でヌードを撮影した写真家が昨年、公然わいせつ罪と合わせて罰金３０万円の略式命令を受けた。
headlines.yahoo.co.jp

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■　ネチズン（ヌリクン）2000人余り、「15日の午後3時に攻撃しよう」。
■　『日本人個人情報ハッキング』の過激な提案も･･･。


光復節を控えて韓国と日本のネチズンたちの間で、史上最悪の『サイバー大戦』が展開されるという懸念が出ている。

独島問題と異種格闘技のイム・スジョン選手の『殴打事件』などを置いて、韓国内の反日感情が高まりながら日本の主要コミュニティサイトを攻撃するというネチズンたちが急速に増えている。

11日現在、2000人を越えるネチズンたちがインターネットカフェの『ネットテロ対応連合』に集まり、光復節の来る15日に日本最大のコミュニティサイトである『２ちゃんねる（ www.2ch.net ）を攻撃する手段を論議中だ。

ネチズンたちは２ちゃんねるに同時に接続して更新（F5）キーを連続で押し、掲示板を麻痺させるという戦略を取った。

これらは広報映像を作って動画サイト『Youtube』などにアップするなど、攻撃の参加者を最大限に確保するために力を入れている。

15日の午後3時を攻撃開時刻に決めておき、『攻撃ツール』の配布を計画して２ちゃんねるに潜入したり、『情報戦』を展開する日本語堪能者をうわさをたよりに捜すなど、『8.15挙事』を準備している。

韓国を誹謗する掲示物が頻繁に上がる２ちゃんねるは、昨年の『3.1節サイバー大戦』の際に同じ手段で攻撃に合い、33の掲示板のうち30がダウンした。

当時日本のネチズンたちは、VANKと青瓦台のホームページを攻撃しながら対立している途中、韓国ネチズンの組織的攻勢に押されて反撃を断念し、２ちゃんねるの サーバーを管理するアメリカのIT企業はFBI（米国連邦捜査局）に捜査依頼を検討した。

このように過去にも3.1節や光復節に両国ネチズンの間で様々なな衝突が発生したが、今年は反日感情を呼び起こす日本の『挑発』が続き、ネチズンたちがいつよりも戦意を燃やしている。

NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)まあ毎度のことですから…

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国連傘下の国際水路機関（ＩＨＯ）が東海（日本名・日本海）を日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と単独表記し、東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を付録に収録する方式を検討するものとわかった。

韓国メディアが１１日に外交消息筋の話として、アンダーソン米ＩＨＯ代表はこのほど、「海洋の境界」冊子にに日本海という名称を単独表記する代わりに東海を代案名称（ａｌｔｅｒｎａｔｅ　ｎａｍｅ）として付録に収録する折衷案をＩＨＯに提出したと伝えた。

ＩＨＯは折衷案を受け入れ「海洋の境界」冊子の4次改訂版出版を推進しており、実務グループ会員２７カ国の意見を求めている状況だ。

現在すべての加盟国が折衷案に同意してはいないが日本はこの方法を受け入れる側に立場を譲歩したという。

これに対し韓国外交消息筋は９日、「東海を代案名称として収録するのはわれわれの立場からは受け入れることはできない」と強調した。

ＩＨＯは２０１２年４月に１８回総会を開き「海洋の境界」改訂4版発刊問題を協議する予定だ。

中央日報　2011年08月11日10時25分
japanese.joins.com

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仕分けで廃止判定のスーパー堤防、一転して事業縮小・継続へ

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に「廃止」と判定されたスーパー堤防事業について、国土交通省の検討会（座長・宮村忠関東学院大名誉教授）は１１日、規模を大幅に縮小して継続することを提言した。これを受けて同省は今後、整備の対象となる区間を絞り込み、平成２４年度予算案に必要な経費を計上する。

　継続するのは、東京都江東区の海抜ゼロメートル地帯など従来の計画区間約８７０キロのうち１〜２割程度となる。その他の計画区間は、従来の河川改修事業として整備を進める。
　廃止から一転して事業継続が決まった理由について、宮村座長は「東日本大震災と同じような大災害は洪水でも起こりうる」などと述べ、事業の重要性を強調した。

　スーパー堤防は、堤防から市街地側に２００〜３００メートル盛り土をし、決壊しないよう強化する措置。計画区間の５・８％に当たる約５０キロで完成、または工事を実施している。事業費が高額で整備が進まず、「完成まで４００年、約１２兆円かかる」などと批判された。

　廃止判定にもかかわらず、国交省は必要最小限の経費に絞って２３年度予算でも約４０億円を計上していた。

産経新聞
8.11 16:40
sankei.jp.msn.com

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京大、研究の世界的主導権握る　ｉＰＳ細胞関連特許、米でも成立

　京都大は１１日、山中伸弥教授の研究グループが世界で初めて開発した、さまざまな臓器や組織の細胞になることができるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の基本技術に関する特許が、米国でも成立したと発表した。国内ではすでに作製技術などに関する特許が３件成立。国外でも今年７月に成立した欧州での特許に続く７番目の成立となるが、医療大国・米国での特許成立により、ｉＰＳ細胞関連の研究で、京大の主導権は確固たるものとなった。

　今回認められたのは、ｉＰＳ細胞の基本技術に関するもので、特定の４つの遺伝子のうち、２つか３つの遺伝子を細胞に注入してｉＰＳ細胞をつくる技術。
平成２０（２００８）年６月、米国特許商標庁に出願し、今月５日付で登録決定が通知された。
　今回の特許では、欧州特許と同様に性質や機能が似ている遺伝子であればすべて「ファミリー」とみなされ、特許権の範囲に含まれた。欧州特許では認められた、遺伝子から生まれたタンパク質を注入してｉＰＳ細胞を作製する方法は権利の範囲内に認められなかったが、京大側は「現状では、初期化に遺伝子を使用していることから、問題はない」としている。
　特許が認められる期間は、出願日から約２０年間。京大は今後、実用化を目指した研究に力を注ぐ。

　これまでに京大のｉＰＳ細胞関連の特許が認められた海外の地域は、欧州（ＮＩＳ諸国以外）、ロシア、南アフリカ、シンガポール、ニュージーランド、イスラエル。
医療の最先進国である米国特許の成立で、世界のｉＰＳ細胞関連の特許を京大がほぼ独占する形となった。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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現職閣僚、次期首相の資格ない＝西岡参院議長

　西岡武夫参院議長は１１日の記者会見で、菅直人首相（民主党代表）の後継について
「内閣は一体で責任を負う。菅政権の下で閣僚であること自体が共同正犯だ。違う考えを持っているなら、自ら辞めるべきだ」と述べ、現職閣僚には次期首相の資格はないとの認識を示した。　
　民主党代表選には、野田佳彦財務相が出馬の意向を固めているほか、鹿野道彦農林水産相と海江田万里経済産業相の出馬が取り沙汰されている。

時事通信（2011/08/11-16:35）
www.jiji.com

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「東海」では「日本海」に勝つことはできない　
ニューシス・ 2011-08-10 13:30

「東海(East Sea)」という表記を「韓国海(Korean Sea)」に変えなければならない。

　最近我が国と日本は「東海か日本海(Japan Sea)」かという海の名前の問題で互いに対抗していて、これは領土・領海問題と連結されており譲歩は考えることもできない。

現在日本海は国際社会で我が国が主張する東海より高い支持を受けているのが現実だ。

日本の外交力に無力感を見せている我が国はこのままでは私たちの主張が国際社会で完全に敬遠される可能性もあって憂慮されている。

慶北道（キョンブクト）は9日、啓明（ケミョン）大学校から寄贈を受けた東海を「Sea of Corean」と表記した英国古地図写本1点を公開した。

この地図は1748年ごろ英国の著名な出版業者で地図製作の先駆者ということができるトーマス・ジェフリース(Thomas Jefferys;1719〜1771）が製作したアジア地図だ。

特に韓国をcoreaと記録していて、東海を韓国海(Sea of Corean)と表記していることが特徴だ。

このような資料で見るように東海を英語「Korean Sea」と命名しなければならないという主張が説得力を持っている。

私たちの海と領土の名称を日本に奪われることはできず、日本海という表記に対抗する合理的な根拠と方法を探さなければならない。

現在のようにそのまま主張するだけでは領土と海を守ることはできないという指摘だ。

東海がグローバル時代の国際公用語の英語でどのように表現されるかが大変重要なのだ。

ヨーロッパの数多くの過去の地図は朝鮮海の英語訳語が「Corean Sea」または「Sea of Corean」ということを立証している。

現在の東海を英語に翻訳するとKorean SeaにならずEast Seaになるから問題だ。

「East Sea」はどこの国の東側の海なのか我が国の人々以外に誰も分からない名前だ。
たとえ位置を分かるといっても大韓民国との関連性は簡単には浮び上がらない。

このように海の名前と私たちの領土が互いに何の関連性もなしに別にあらわれるのは大きな問題だ。

英語でKorean Seaと呼ばれるように名前をつけてこそ国際社会で認められる可能性が大きくなるだけに政府で積極的に検討してみるほどの価値があり慶北道もまた、積極的な広報に出なければならない。

すでに世界的な普遍性を確保した名前を持っていながらも、何の理由であったかこれを放置して不利な東海(East Sea)に固執するのは結局日本海に肩入れする格好になり得る。

news.naver.com
(´･ω･`)『公海に特定の国名を使うのはケシカラン』という主張はどこへ行ったんですかねぇ…？

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中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の基準値を切り上げ後の最高値に設定し、前日と合わせた２日間の上昇幅は２００８年初め以来の大きさとなった。

　これを受け、オフショアのフォアード市場では、人民銀行が人民元の許容変動幅を近く拡大する可能性があるとの憶測が広がっている。

　人民銀行はこの日、人民元の基準値をドル＝６．３９９１元に設定した。前日に更新した２００５年の切り上げ後の最高値を塗り替え、心理的節目の６．４０元も上回った。

　過去２日間の上昇幅は０．５４％に達し、２００８年２月以来の大幅上昇となった。

　オフショア市場では、ドル／人民元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が一時、６．３０１０元に下落し、大幅な元高を織り込む水準となった。

　トレーダーは、人民銀行がインフレ抑制のため、人民元の上昇ペースを加速させることができるか試している、との見方を示している。

　ある中国国有銀行のシニアディーラーは「新たな政策トレンドが形成プロセスに入っている可能性がある。もちろん、確かなことは分からない。政府はまだ決定していないと思う」と述べた。


REUTERS: 2011年 08月 11日 18:19
jp.reuters.com

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視聴者が「テレビなき生活」を選び始めている。今年2月、NHK放送文化研究所が発表した『2010年国民生活時間調査報告書』によれば、テレビを見る人の割合は年々減少している。1995年には92％だったのが、2010年では90％を切った。また、まったくテレビを見ない人が1995年の8％から11％に増えた。
特にテレビ離れは若年層に顕著で、国民全体の平日の視聴時間は3時間28分だが、10〜20代の男性は2時間を切っている。

　それが悪いわけではないが、いまやテレビは「高齢者のメディア」なのだ。
国民の中で、最もテレビを見ているのは70代以上で、平均視聴時間は5時間超。
しかし、地デジ完全移行によって、彼らもまたテレビに背を向け始めた。

　地デジ移行のサポートをするデジサポ関係者はこう語る。
「年金で生活している高齢者の中には、対応テレビの購入やアンテナ設置、ケーブルテレビ加入など、安くない出費を強いられる地デジ化を機にテレビを捨てた人も多い。『おカネを払ってまでテレビを見る必要はない』という声が多く、一番テレビに親しんできた世代のこの選択に正直、驚きました」

　既得権益を守るはずの地デジ化が、国民の「テレビ離れ」にトドメを刺す皮肉な結果を生んだ。そんな現実を尻目に、「テレビ新時代の幕開け」を宣言する滑稽さは、どんなお笑い番組よりも痛快である。

もう十分に楽しませてもらった。これまでありがとう。テレビよ、さらば！

news.livedoor.com

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東海テレビは、岩手県産米当選者として「怪しいお米セシウムさん」などのテロップを流す大失態を犯したが、系列キー局のフジテレビも、看板特番をめぐって被災地で大ブーイングを受けている。

　問題の番組は７月に放送された「２７時間テレビ」で、明石家さんまや今田耕司ら多くの芸能人が宮城県南三陸町を訪れ、歌やコントの「復興スマイルライブ」を生中継した。
　ところが、この特設会場に多くの一般ボランティアが動員されていたのだ。

　７月２３日午前７時、ある旅行会社が参加費３５００円で募った個人ボランティアを乗せたバスがＪＲ仙台駅を出発した。４２人の定員いっぱいで、地元ボランティアセンターからの指示を受けて南三陸町の志津川中学校へ直行。そこで待ち受けていた「ボランティア作業」が、２７時間テレビの会場設営だった。
　この日帰りツアーには、関西や九州から駆けつけた人もいた。作業に取り組む間、何度か声が上がった。
　「遠くから時間をかけて来たのに、なんでテレビ局の仕事を手伝うんだろうね」
　「これってフジテレビへのボランティアじゃない？」

　４２人も動員したおかげで正味２時間ほどで終了し、それ以外はずっと「休憩」。
　午後４時までの予定だった「ボランティア」は３時で打ち切られて帰路へ…。

　旅行会社の担当者は、「何度かボランティアバスを企画してきて、これまでは民家の泥かきなど普通の作業を紹介されてきました。今回に限って、『お祭りの手伝い』と言われて引き受けましたが、不満を感じられたお客様もいて、申し訳なく思っています」と語る。

　フジテレビに質問すると、「『復興スマイルライブ』はフジテレビの『２７時間テレビ』を契機としたものですが、南三陸町に企画趣旨をご理解、賛同いただいた、町の復興を目的としたイベントであると認識しております」との回答だった。
news.nifty.com

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経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始

　経済産業省傘下の資源エネルギー庁（エネ庁）は、「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」として、原発や放射能に関するツイッターやブログへの書き込みに対するモニタリングを開始する。
実務を行なうのは、７月半ばに行なわれた入札で、来年３月までの契約を約７０００万円で落札した某大手広告代理店だ。

　その目的は、同庁のホームページにこう記されている。
＜ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する＞

　エネ庁といえば、国の原子力政策を推進する立場。広告代理店と手を組み、自分たちにとって都合の悪い情報の発信源を監視するということか。同事業を所轄するエネ庁原子力立地・核燃料リサイクル産業課はこう説明する。

「まず『監視』ではありません。『情報収集』です。あくまでツイッターをはじめ、ネット上で今、原子力に関するどんな風評被害が広がっているのかを調査するためのモニタリング。
最終的にはそこに集まった誤った情報や不適切な情報をもとにＱ＆Ａ集を作り、正確な情報を国民に広く伝えます」

　と、あくまで原子力発電の風評被害を防ぐことが目的だという。だが、別の経産省の職員がこう釘を刺す。

「ネットを監視するのだから当然、自分たちにとって都合のよい検索ワードを決めて『不適切な情報を抽出』するつもりでしょう。
要するに、国が原発政策を進めやすい最適な情報だけを流通させるというのが本当の狙い。
これでは公権力による“ネット検閲”と受け取られても仕方がありません」

しかも、こうした“監視事業”の対象はツイッターやブログだけではない。実はすでに昨年、新聞がその標的となっていたのだ。
地方記者がこう語る。
「エネ庁は全国紙５紙と原発立地県にある地方紙２０紙を対象に、原子力に関する掲載記事を監視していました。
そのうえで不適切な記事が発覚した場合には訂正情報を作成してホームページに掲載していたのです」
　正しい情報への誘導か、それとも情報統制か。しばらくは、国民による“監視”が必要だ。


ネタりか　
netallica.yahoo.co.jp

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菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。
菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。

　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

　西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日〜１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５千万円を政治献金した。だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。

　帳簿上の不足金額は５月８日時点で３５７万１０３３円。その後も不足額は拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円にのぼった。
草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。

　日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。
借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」

産経新聞　
headlines.yahoo.co.jp

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NY株、423ドル高＝雇用指標受け大幅反発〔米株式〕（11日）

5時18分配信 時事通信
11日のニューヨーク株式相場では、米国の雇用関連指標の改善が好感され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比423．37ドル高の1万1143．31ドルと大幅反発した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同111．63ポイント高の2492．68だった。ただ、ダウ平均の1日の振れ幅が4日連続で400ドルを超えるなど乱高下しており、市場心理は不安定なままだ。

news.finance.yahoo.co.jp

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法務省の西川克行刑事局長は１１日の参院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が在日韓国人から政治献金を受け取っていた問題に関し、「検察当局で告発受理し捜査中だ」と述べ、外国人からの献金を禁止した政治資金規正法違反容疑で捜査を行っていることを明らかにした。

自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

首相は自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、「弁護士に全てを任せている」と述べるにとどめた。

一方、首相は、民主党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めている現在の党規約を見直すべきだとの考えを表明した。首相は現在の規約について、「（規約制定時は）野党しか経験していなかった」としたうえで「党員・サポーターを含む代表選は来年９月なので、それまでにそうした指摘も踏まえた規則をきちんと作りたい」と述べた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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民主党の「戦略的な日韓関係を築く議員の会」（会長・前原誠司前外相）が２５日から３日間、韓国を訪問して韓国議員らと交流を深める計画であることが１１日、分かった。

入国は認められる見通しで、島根県・竹島に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察しようとした自民党議員３人が今月１日に入国拒否されて以降、複数の国会議員が訪韓するのは初めて。

訪韓には前原氏のほか、長島昭久前防衛政務官や田村謙治衆院議員ら約１０人が同行する見込み。

菅直人首相の退陣や民主党代表選の日程と重なる可能性があることから、訪韓がずれ込む場合もある。

同会のほかにも、超党派の「日韓議員連盟」（会長・渡部恒三民主党最高顧問）も９月２日から４日にかけて訪韓。滞在中に李明博大統領を表敬訪問し、韓国側の議員との交流を図ることを予定している。

MSN/産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、日本海の表記問題について
　「現在、東海と日本海の併記を推進しているが、これは１次的な目標であり、究極的な目標は東海の単独表記だ」と述べた。

　同問題は、来年４月に開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）総会で協議される見通し。

　最近、米国務省副報道官は日本海の単独表記を支持する考えを表明しており、韓国内で高まった政府の外交力に対する批判をかわすため、金外相は強い姿勢を示したもようだ。

　金外相は「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」と強調。
　その上で、日本海を「東海」ではなく「韓国海」などと呼ぶ考えはあるかとの質問に対し、「以前に検討したこともあり、多様な方策を検討する」と含みを残した。

　一方、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えの有無について、「『韓国が領有権を有しており、ＩＣＪでその権利を証明する理由がない』との外交公文を１９５４年に日本に送っており、立場は全く変わっていない」と述べた。
www.jiji.com
そういえば韓国には『泣く子は餅を一個余計に貰える』とか言う諺がありましたねぇ…

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菅内閣の全閣僚は12日の閣議後記者会見などで、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない考えを示した。昨年も全閣僚が参拝を見送った。
　中国や韓国などアジア諸国との関係を重視する民主党政権の姿勢を反映した形だ。

　菅直人首相は昨年の就任後の参院本会議で「首相在任中に参拝するつもりはない」と言明。
　事務所は「（今年も）行く予定はない」としている。

　江田五月法相は参拝しない理由を「靖国神社は先の戦争で国民を戦争に駆り立てる役割を果たした。戦争責任や諸外国に迷惑を掛けたことを考えるといかがなものか」と説明。

　細野豪志原発事故担当相は「ときどき参拝しているが、8月15日に参拝することは、全く違う政治的な意味合いがあるので、参拝しない」と明言した。

　他の閣僚も「首相の方針に閣僚としては従う」（中野寛成国家公安委員長）などと話した。　
headlines.yahoo.co.jp

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時事通信が５〜８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて「納得できない」が４７．７％で、「納得できる」の４０．２％を上回った。また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。不支持率は前月と同じ７１．２％だった。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。

　「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。

　一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。

　政党支持率では、自民党が１５．５％（前月１５．０％）、民主党が１０．１％（同１０．０％）。自民党が民主党を上回る状況は昨年１１月以来、１０カ月連続。
その他の政党では、公明党３．１％、共産党２．０％、みんなの党１．１％、社民党０．５％、国民新党とたちあがれ日本０．２％。支持政党なしは６５．６％（同６７．４％）だった。

www.jiji.com

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中国の印象「良くない」、過去最高の78％に　日中共同世論調査

日本人の約８割が中国にマイナスのイメージを持っていることが分かった。日本の非営利組織（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」と中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーが11日発表した日中共同世論調査によると、中国に対する印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」と考える日本人は78.3％と昨年調査から6.3％上昇し、過去７回の調査で最悪になった。

　マイナスイメージを持つ理由は「尖閣諸島での漁船衝突での中国政府の対応」が64.6％で最も高かった。「食品安全」を挙げる人が減ったのに対し「資源エネルギー、食料の確保などで中国の行動が自己中心的に見える」という理由が大きく伸びた。北京市内で記者会見した言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「マイナスイメージを構成する要件は歴史問題から食の安全など生活問題、そして今は領土問題に移り変わっている」と分析した。

　一方、中国人回答者のうち、日本に好感が持てるとした人は前年より9.7％低い28.6％にとどまり、65.9％が「良くない印象」を持つとした。マイナスイメージの理由は「日本がかつて中国を侵略したから」が74.2％と変わらずトップだが「日本政府の福島第１原発への対応に問題があるから」を挙げる人も40.9％いた。

日経新聞
www.nikkei.com

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キャメロン英首相は１１日、大規模な暴動の拡大を助長した「ブラックベリー・メッセンジャー（ＢＢＭ）」など、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用規制を検討していると明らかにした。

ムバラク前大統領を退陣に追い込んだエジプトの政変では、当局が携帯電話やインターネットを遮断。
中国当局も、破壊活動とみなしたオンライン通信を遮断する措置を取っているが、このような措置は抑圧的だと批判の対象になっている。

キャメロン首相は、暴動への対応を協議するために臨時招集された下院で「暴力や騒動、犯罪が計画されていることが分かった場合、ウェブサイトやサービスを通じたコミュニケーションを止めることが妥当かどうかについて、警察や情報機関、通信業界とともに検討している」と表明した。

英警察当局や政治家らは、今回の一連の暴動に参加した若者たちが仲間を集めるため、主にＢＢＭなどのＳＮＳを利用したと指摘。
実際に多くの暴動参加者が、ツイッターや他のＳＮＳよりも、送信されるメッセージが暗号化されプライバシー性の高いＢＢＭを活用した。

jp.reuters.com

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英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は11日、ロンドン（London）から各地に飛び火した暴動をめぐって議会を臨時招集し、軍の投入を検討していることを明らかにした。

また、若者に覆面をとるよう命じられるなど、警察の権限を強化する考えを示した。

キャメロン首相は、ロンドン五輪を来年に控える中、英国はショックを受けている世界に対し、一層ポジティブな顔を見せる必要があると演説した。
「この愚かな暴力が打ち負かされ、法と秩序が通りの隅々にまで完全に回復されるまで、われわれは決して手を緩めない。暴動を起こした者がこの国やこの国の若者を代表しているわけではないことを世界に示さなければならない」

首相はさらに、この暴動により破壊された資産については補償する意向を示した。

6日にロンドンで発生した暴動は、4日間で4人の死者を出した。
10日は警察の取り締まり強化と豪雨の影響もあり、街は平穏を保っていた。

www.afpbb.com
雨天順延

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米人気ＳＦテレビ番組「スター・トレック」のテーマパークを中心とした大型リゾート施設「紅海アストラリウム」が、中東のヨルダン南部アカバに計画されている。総工費は１５億ドル（約１１５０億円）超。スター・トレックの大ファンという同国のアブドラ国王肝いりのプロジェクトだ。

　ヨルダンのエンターテインメント企業「ルビコン・グループ・ホールディング」によると、テーマパークは２００９年製作の劇場映画をモチーフに、スター・トレックに登場する「２３世紀の世界」を体験できる。

　このほか、現在のヨルダンを支配した古代ナバティア人やバビロニア、ローマ時代などをテーマにしたアトラクションを設置。レストランやホテルも備える。

　計画には米ＣＢＳテレビやパラマウント映画の関連会社も参加。総面積は約７４ヘクタールで来年着工、完成は２０１４年の予定。

　スター・トレックは、４０年以上にわたってテレビドラマや映画がつくられてきたＳＦアドベンチャー。世界に熱烈なファンを持ち、アブドラ国王は王子時代の１９９６年、テレビ番組にエキストラで出演したこともある
hochi.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)v あなたに長寿と繁栄を

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前原誠司前外相が、菅首相（民主党代表）の後継を選ぶ党代表選に出馬しない意向を固めたことが１２日、分かった。

　前原グループの幹部が１１日夜に協議し、前原氏の不出馬を了承し、同グループの仙谷由人代表代行（官房副長官）、枝野官房長官も出馬しないことを確認した。前原グループは、野田財務相を支持する方向で調整している。
前原氏は周囲に「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。私には能力も覚悟もない」と語っているという。

　前原氏は今年３月、在日韓国人から政治献金を受け取った問題の責任を取り、外相を辞任した。
自らが新代表になった場合、与野党連携に悪い影響を及ぼすと判断したとみられる。

　一方、鹿野農相の出馬に向けた調整も本格化している。篠原孝農林水産副大臣、中山義活経済産業政務官ら１６人は１２日、「出馬を要請する会」を結成。
同会は１８日にも鹿野氏に代表選出馬を正式に要請する方針だ。

読売新聞 8月13日(土)3時2分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)もう民主党はいいよ…

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指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。
江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。

自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。
信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。
説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。

asahi.com 2011年8月12日
www.asahi.com

朝日新聞
朝日新聞
朝日新聞

しかしあれだけ反対していたくせに『メディアは除外』されたとたんに全メディアが見事に黙ったな
５年後にはどうなるかわからんのに

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15日午後3時‘戦争’が始まる。毎年光復節ならば間違いなく始まる韓国と日本インターネットユーザー肝のサイバー大戦話だ。

韓国と日本のインターネットユーザーは毎年光復節と三一節（サムイルチョル）にこのようなサイバー戦争を繰り広げた。
2001年3月を始め、2004年1月と2005年8月など独島（ドクト）と東海表記問題および歴史教科書わい曲事件打撃を受ける時ごとにこのようなサイバー戦は反復されてきた。

日本では韓国誹謗文が大きく上がってくることに有名な‘2ch’www.2ch.net)サイトが、国内では‘ディーシーインサイド’と‘笑わせた大学’が各々攻撃を主導した。 参戦’方法は単純だ。 互いに両側の主要コミュニティサイトに接続した後新しく更新(F5)するをずっと押す形だ。 同時に多くの人が接続してこのようにする場合、該当サイトトラフィックが急増して掲示板が一時麻痺したり結局サイト自体がダウンするため。

昨年三一節（サムイルチョル）に合わせて広がったサイバー大戦時は国内インターネットユーザーから攻撃を受けた2chのサーバーが麻痺して掲示板30個余りがダウンした。これに怒った日本インターネットユーザーはこれに対抗してバンクと大統領府ホームページなどを攻撃したし結局2chサーバーを管理する米国業者がFBIに捜査依頼を検討したりした。

今年は日本議員らの入国事件と独島問題、異種格闘技イム・スジョン選手殴打事件などをめぐって韓国内反日感情が高まっており通常の年より激しいサイバー戦争が広がると予想されている。 国内インターネットユーザーは戦争に先立ち参加者を最大限たくさん確保するために‘ネットテロ対応連合’というインターネットカフェを開設したかと思えば広報映像を動画サイト‘ユーチューブ’に作ってあげたりもした。
‘(サイバー戦争勝利で)教科書に一度載せられてみよう’という文句が書かれたポスターは有名サイトあちこちに配布されている。今この瞬間にもオンラインでは日本インターネットユーザーに相対して戦おうという声が激しい。

大韓民国国民ならば誰でも日本の妄言や非紳士的外交方式に怒ったのが事実だ。だが、このようなサイバー戦争が果たして成熟した対応なのかは疑問だ。(中略)

日本が巻き起こした感情的争いに同じ方式でいちいち対応する必要はないということが記者の考えだ。
キム・ヨナ選手がフィギュアスケーティングで浅田真央に勝った時、東日本大地震で被害を受けた日本を助けるために私たちの若者が現地へボランティアに出た時、私たちはすでに勝っているのだ。それが真に成熟した国民が相手方に勝つ方式だ。
news.donga.com

戦争って…、日本側はほとんど組織的な反撃はしてませんけどね…
サーバーはアメリカだからアメリカは怒りましたが
それを腹を抱えて見てたのが現実

ましてや『F5連打』なんて原始的なマネを日本もしてるような書き方は止めていただきたい
恥ずかしい…

(´･ω･`)しかしどうしてなんでも勝ち負けでしか考えられないんだろ…

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北朝鮮が食糧配給中断へ、６１０万人が飢餓危険

国連児童基金（ユニセフ）によると、８月に北朝鮮当局が食糧配給を中断するという。これによって６１０万人が飢餓の危険にさらされる。米国営放送ボイス･オブ･アメリカ（ＶＯＡ）と米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が１２日に報じた。

　ユニセフがこのほど公表した報告書によると、北朝鮮住民の３７％が外部からの食糧援助に依存している状態だという。さらに対北支援事業の総予算の８４％が集められず、資金難が深刻だという。

　国際支援が予定通りに実施されなければ、北朝鮮の５歳未満の子どもと農村の産婦の栄養失調の状態が比率が増加するという。

聯合ニュース　2011/08/12 09:34
japanese.yonhapnews.co.kr

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総連系歌劇団に広告　民主北海道連政党交付金から支出

　民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３〜２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。

　政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万〜１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。

　支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。

　２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎　金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。

公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。

　２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。

　民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。

産経新聞
8.13 07:58
sankei.jp.msn.com

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「気持ちがなえて辞めることだけはしたくなかった」。菅直人首相は十二日昼、官邸での民主党の石井一副代表らとの会合で、自らの退陣を明言したことに関し、こう語った。東日本大震災以降、批判を浴び続けてきたが、公債発行特例法案などの成立にめどがつき、首相としての責務を果たしたとの思いを示したかったようだ。

会合には同党の衆院若手議員ら約二十人も同席。首相は一年二カ月余の政権運営について「自分も野党の時は随分（首相を）攻めたが、攻められるのがこんなにつらいとは思わなかった」と振り返った。次期政権の課題となる与野党協力に関しては「野党は甘くないぞ」とくぎを刺した。

六月の内閣不信任決議案については「否決できたが、五、六十人も造反すれば政権運営は不可能になっただろう」と述懐。

退陣後はバイオマス（生物資源）の活用に携わりたいとした上で「辞めてからのことを考えると、うれしくて仕方ない」と軽口もたたいた。

東京新聞（TOKYO Web）
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)まだ信じない

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2011年8月10日、北京市海淀区の金源時代ショッピングセンター5階のレストランで火災が発生した。
11日、北京晩報が伝えた。

火災が起きたのは5階レストラン街のキッチン。消防車18台が出動する騒ぎとなったが、30分程度で消火され、焼失面積は5平方メートルと大きな被害は出なかった。

だが、問題となったのは店舗の対応だった。火災発生後、避難しようとした客に対し、複数のレストランが「お会計を済ませてから避難してください」と酷すぎる対応をしたことが発覚し、話題となった。

Record China 8月13日(土)13時6分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)今日はあんまり面白いニュースがない…

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中国政府の２０１１年版外交白書「中国外交　２０１１」に、昨年９月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐって日本を非難し、謝罪と賠償を求める記述があることが分かった。中国の華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）が伝えた。

　衝突事件前に編集された昨年の白書では「中国外交における国境と海洋政策」の章を新たに設け、領有権や海洋権益を重視する姿勢を鮮明に示していた。今年の白書では、尖閣問題や南シナ海の領有権争いなどを個別に取り上げた。

　白書は衝突事件に関して「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、争いのない主権を有している」と強調。「日本側による中国の漁民と漁船に対する拘束や調査、司法措置は違法で無効だ」と非難し、謝罪と賠償が必要と指摘した。

　一方、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の問題については「当事国が争いを棚上げし、共同開発などの方法で平和と安定を保つことは可能だ」と主張したうえで、「問題を拡大し、複雑化させる行動に反対する」と明記し、多国間協議を求める米国をけん制した。

　白書は近く出版される予定で、１１日に広西チワン族自治区南寧で発行式典が開催されたが、詳細な内容は公表されていない。

mainichi.jp

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発足から約2年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会が20011年7月、「消費者行政の『司令塔』としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。

消費者庁は消費者の視点に立った行政を目指し、09年9月に発足したが、未だに影が薄い。最近では「国民生活センター」との一元化を図ろうという動きを強めているが、「本来の業務の立て直しが先決」と批判が高まっている。

■大臣は6人目、一本の法律も起案せず

消費者庁は、各省庁にまたがる消費者行政を一元管理し、「産業育成」の視点が中心だった従来の行政のあり方の転換を図る目的で誕生した。発足の直接的なきっかけは、ガス瞬間湯沸かし器による中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件などで政府の対応が遅れたこと。迅速で強力な措置を打ち出すことが特に求められた。

しかし、「発足時に期待した働きをしていない」との指摘は少なくない。最近では、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の際の対応だ。いち早く注意喚起すべき立場の消費者庁だが、関係省庁などとの連携を欠いた結果、店名公表が遅れた。
消費者委員会の中村雅人・委員長代理（弁護士）は抜本改善を求めた会見で、「牛肉の放射性セシウム汚染問題についても、消費者庁の注意喚起は最もお粗末だった」と述べた。

実際、発足から約2年も過ぎたのに、消費者庁は1本の法律も起案していない。こうした期待外れの対応の背景には、消費者庁の体制的な問題があると言われる。現在の細野豪志氏で消費者担当相は既に6人目。職員のうちの多くは他省庁からの出向者で占められており、腰をすえた消費者行政が遂行できる環境ではない。

■「国民生活センターとの一元化」は総スカン

そんな消費者庁が今、最も熱心に進めているのが、国民生活センターを廃止し、丸飲みしようという一元化だ。議論の発端は、昨年12月に独立行政法人の見直し方針が閣議決定され、両機関の業務重複も指摘されたこと。しかし、消費者団体などからは、むしろ「消費者行政の後退につながる」との反発が強い。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会など15の消費者団体は7月、「消費者庁は強引に一元化の手続きを進めようとしている。消費者目線がまったく感じられない」と強く抗議。消費者委員会も「一元化には関係者の意見が反映されていない」と批判している。

国民生活センターは1970年に設立され、全国の自治体の傘下にある消費生活センターと連携して、情報を収集・分析するなどし、迅速な注意喚起などの業務に務めてきた。
国民生活センターが多様な法解釈を示すことで、各消費生活センターは地道な消費者相談の解決に必要な手がかりを得てきた側面が特に大きい。
厳密な法解釈をするしかない消費者庁にセンターが飲み込まれたら、「センターの重要な機能が損なわれる」という批判があるのだ。

反発が大きい一元化を断行しようとする背景には「実績のあるセンターを取り込んで、起死回生を図りたい」との思惑が透けて見える。「消費者庁はまず、自身の組織改善し、実績を上げるべきだ」との声が幅広い関係者から上がっている。

J-CASTニュース　[2011/8/13 18:00]
www.j-cast.com

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列車車両メーカー「中国北車」が、６月末に開業した北京―上海間の高速鉄道で運行している「ＣＲＨ３８０ＢＬ型」について、計５４編成の回収を鉄道省に申請したことが１２日、明らかになった。中国紙「２１世紀経済報道」などが同日伝えた。全面的な改善を行い、安全な運行を確保するためという。

　同型は独シーメンスの技術をもとに開発。北京―上海間で運行開始後、警報装置やパンタグラフなどの故障が計３７回相次いだという。中国北車は８日、同型の生産・出荷を停止していた。今回の回収措置によって、北京―上海間では現在の１日８８往復から６６往復に減る見込みだ。

　浙江省温州で衝突事故を起こした車両は「中国南車」製。北京―上海間では南車製の「ＣＲＨ３８０ＡＬ型」も運行しているが、回収の動きはまだ出ていない。

YOMIURI ONLINE 2011年8月13日01時28分
www.yomiuri.co.jp

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高度成長を続ける中国ではインフレが深刻化し、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は６、７月の２カ月連続で６％を超えた。食品価格の高騰で低所得者層の不満は爆発寸前だ。

　しかも国内消費は弱含みで、世界経済を牽引してきたパワーにもかげりが見え始めた。例えば米国を抜いて世界最大となった自動車市場。中国自動車工業協会が１０日発表した７月の新車販売台数は１２７万５３００台で、前年同月比で２・１８％の微増だった。１〜７月も前年同期比３・２％増と、頼みの新車販売に頭打ちの傾向すら出ている。

　４月から輸出攻勢を再び強めて貿易黒字を稼いでいるが、欧米市場が冷え込めば先行きは不透明だ。このため中国当局は、インフレや不動産バブル対策として追加利上げなどの金融引き締め策と、内需拡大の強化による経済成長の維持策を両立させる難しいカジ取りを迫られている。

　１０日付中国紙によると、温家宝首相は９日開いた国務院常務会議で、欧米の信用不安に関連し「各国が財政赤字の削減と債務問題の適切な処理で、世界の投資家の信頼を守ることを要求する」と語った。世界最大の米国債保有国である中国として、信用不安に強い懸念を示したものだ。

　中国はリーマン・ショックに端を発した金融危機で４兆元（約４８兆円）の緊急経済対策を打ち出した。だが「いまは国内経済で手いっぱいだ。今回の危機では世界経済に手を差し伸べる余裕などない」（市場関係者）という。

msn産経ニュース: 2011.8.10 20:42
sankei.jp.msn.com

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日帝強制占領期間、釜山（プサン）港地下に大型魚雷工場が建設され、こちらに強制動員された朝鮮人が生き埋めにされたという主張が出てきた。

全国日帝被害者聨合会は12日ソウル鍾路区対日抗争期、強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会の前で記者会見を行ってこのように主張した。聨合会は「日帝が作ったと推定される魚雷工場の地図を見れば長さ約2キロの鉄道と魚雷倉庫を意味する水雷庫、弾薬庫などの施設が見られる。これは日帝がこちらに魚雷工場を作ったという決定的証拠」と話した。

聨合会は2002年釜山港地下に日帝の魚雷工場があったという主張を初めて出したドキュメンタリー作家チょン・チュンジェ氏を通じて該当地図を入手したと明らかにした。この団体は「当時、動員された中で生死も分からず遺骨さえ発見されなかったという遺族の陳述を含み、該当敷地に遺骨が埋められたという陳述が多数出ている。国家次元の発掘調査が必要だ」と強調した。

聨合会はチょン・チュンジェ氏が去る2005年ある会社に依頼して受けた釜山港地下坑道探査結果所見書を根拠資料として一緒に提示した。この会社は探査の結果、坑道掘削時期は解放以前と推定され、天井と側壁に残った跡から日帝強制占領期間に主に使われた装備を利用して坑道をあけたと見られると明らかにした。坑道の用途は軍需物資貯蔵庫や避難所と推定した。

聨合会は会見後、オ・ビョンジュ強制動員委員長に会って現地発掘調査が至急だという意向を明らかにした。チょン・チュンジェ氏は2002年釜山市南区ムンヒョンドン1219-1敷地の地下に日帝が作った魚雷工場につながる通路を発見したと主張したが「該当通路は解放以後に作られたもの」という反論が出てくるなど論議になったことがある。

朝鮮日報(韓国語) "釜山港地下魚雷工場に朝鮮人生きうめ"
news.chosun.com

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>> 193 参考資料
『某韓国在住親日韓国人ブログ（嘘のようだが実在）』のエントリーより


日帝が釜山に朝鮮人を生き埋めにした！
2011/08/12 16:47

ある人が道端で「僕の背中に刀が刺さっている！」と泣き叫んでいます。

街の人たちはびっくりして彼の周辺に集まります。

しかしその人の背中には刀などありません。

「あの・・刀なんか刺さってないんですけど」

「そんなことはない！刺さっている！絶対刺さっている！」


誰かの悪戯に騙された可能性もありますし、鋭い何かが背中に当たって誤解をしたかもしれません。

でも何れにせよ、まともな精神状態の人なら、「刺さってない」と言われた時点で安心し、喜ぶはずです。

しかし彼はずっと泣き叫びます。「刺さっている！絶対刺さっている！！！」


・・・何故か、韓國では「被害を受けた！」という主張に対して「それは違う」と説明しても、安心するどころか「被害を受けた！絶対被害を受けたんだ！」と泣き叫ぶ人たちがいます。

今日、日帝強制占領期（併合時代を韓国ではこう呼んでいます）に釜山（プサン）港の地下に大規模の魚雷工場が建設され、その建設に強制動員された朝鮮人たちが生き埋めされたという主張がありました。

「全国日帝被害者連合会」という、いかにもそれらしい名称の（笑）この団体によると、「日帝が作ったと推定される魚雷工場の地図を見れば、長さ約2kmの鉄道と魚雷倉庫を意味する水雷庫、弾薬庫など施設が発見された」、「これは日帝がここに魚雷工場を作ったという決定的証拠だ」ということです。


・・・地図だけ見て生き埋めがあったかどうかどうやって分かったんだろう、という突っ込みは別にして、ここではその地図とやらに注目してみましょう。

この連合会にその地図を提供したのが誰かというと、ドキュメンタリー作家のチょン・チュンジェ氏です。


日本にも「宝物伝説」とかありますよね。秀吉の黄金がどこかに眠っているとか、そういう類の伝説です。韓国にも６０年代から、「日本軍が隠しておいた宝物（黄金だったり文化財だったりします）がブサン港周辺に眠っている」という都市伝説みたいなものがありました。

色んな人達が、トレジャーハンターを名乗る人から大学教授まで、この伝説を信じて宝探しに挑戦しましたけど、失敗に終わりました。

有名だったのは９０年代、パク・チょンヒ大統領の理髪師でその経験を書いた本の出版でも成功したパク某氏が数億WONを投資して発掘に挑んだ事例ですが、これもまた失敗しました。

まぁそんなものがあったなら今頃米軍が持っていったでしょうね（笑


しかし今から約９年前、２００２年。

今回の件で地図を提供したというそのチょン・チュンジェさんが例の場所で「日帝の魚雷工場を見つけた！中には凄い宝物が眠っている」と大々的に発表しました。確かに１９４３年に朝鮮総督府に所有権が移っていたりと場所的にも説得力があるところで、明らかに人工のものと思われる水中トンネルも発見されました。この発表はマスコミにもそこそこ載っていたと私は記憶しています。

続きます

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>> 194 彼は「ポセイドンサルベージ」という会社を作って投資家を集めたりもしました。その周辺の土地購入などにかなりお金が使われたそうです。


しかし・・・テレビ放送局の水中カメラの撮影結果、彼が見つけた水中トンネルの中からは「・・社の塩」だの「商品表示」だの、ついには「８９年検査済み」というハングルが書かれている物がいっぱい見つかりました。

それは他でもない、今まで宝物を見つけるために他の人たちが作っておいたトンネルだったのです。彼はこの問題を指摘した仲間たちを「裏切り者だ」と言い付け、放送に知らせたり投資家を集めたりしたわけです。

チょンさんが「裏切り者だ」という人の中には、そのトンネルを見つけて（発掘して）これは魚雷工場でもないし宝物も無いと報告した人も含まれています。チょンさんはその裏切り者たちが宝物を横取りしていると主張しました。

そして９年が経った今、彼は今回は「宝物」の替りに「生き埋めされた朝鮮人の遺骨」という刺激的な言葉を使い、反日団体にその「地図」を提供したわけです。

あれは魚雷工場ではありません。宝探しというロマンを求めて財産を散らした人たちの欲の副産物、ただの水中トンネルです。

あそこに朝鮮人の遺骨などあるはずもありません。



「背中に刀など刺さってないですよ」

「そんなはずはない！刺さっている！絶対刺さっている！」

「そこは魚雷工場ではありませんよ」

「そんなはずはない！魚雷工場だ！絶対魚雷工場だ！」

「その地図、デタラメですよ」

「そんなはずはない！本物だ！絶対本物だ！」

その人達は今日も狂ったかのように泣き叫んでいます。

宝物と遺骨。その２つの共通点は、大規模の工事のための投資資金を集めやすいということ・・・・そう考えるのは、さすがに疑い過ぎなんでしょうか。



「僕の背中に刀が刺さってるよ！保険入ったから！絶対刺さってるの！保険金が必要だから！刺さってないと困るんだよ！刺さってないというやつは裏切り者だぁぁ！！！！！！！」

引用終わり

韓国人は全部この調子
まず嘘をついておいて、その後自分達に都合のいいデータだけを貼り付ける
無ければ捏造する
そしてとにかく主張する
嘘も百回言えば本気にする人が出てくる
信じない人や反対意見を言う人は『裏切り者』であり『親日派』に決め付けられるから反対意見もうかうかと言えない

このブロガーも韓国のネットから逃れて日本のネットで書いてます
どこの誰かが韓国でバレれば親日罪で財産没収モノでしょうな…

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終戦記念日を前に枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。１０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである。漁船衝突事件などを起こした中国が念頭にあるのは間違いない。
　憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。
　武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。平和主義をないがしろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。
攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。戦火を交えれば必ず住民が犠牲になる。
枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。沖縄戦の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても言えないはずだ。
　政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築くことだ。

　尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。中国、台湾が領有権を主張し始めたのは約４０年前。
尖閣諸島の周辺海域で石油などの埋蔵資源が有望―という調査結果が明らかになってからであり、論拠に乏しい。
　中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。国際法にのっとり粛々と外交努力を重ね、理不尽な要求は何の得にもならないと中国に理解させなければならない。
　中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の可能性に言及しては対話の道を閉ざしてしまう。
戦闘を示唆する官房長官の言動を菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。
　「死に体」といってもまだ一国の総理だ。自身が任命した閣僚の不穏当な振る舞いを許してはならない。
他国との無用なあつれきを招かないように、厳しく注意すべきだ。

琉球新報　社説　終戦６６年　今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな　※　記事抜粋
ryukyushimpo.jp

これが琉球新報
しかも社説

チベットやウイグル、あるいは南沙のベトナム銃撃など、『止めろよ』で止まるようなら起きてないわな

右左通り越してバカとしか思えない
明日から中国語に変わって、琉球新報が中国政府に情報管理されてから愕然とするんだろう
そういうこと以上の事が現実にチベットでは起きているんだがなぁ…

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日台投資協定、９月調印へ　内国民待遇など盛り込み

　日本と台湾が実質的な２国間投資協定である「日台民間投資取り決め」交渉に大筋合意し、９月に正式調印することが１２日、分かった。相手国に対し、投資設立許可前に国内投資家と同様の待遇を約束する「内国民待遇」や、投資活動に際して技術移転などを条件とすることを禁じた「特定措置の履行要求禁止（パフォーマンス要求の禁止）」が盛り込まれるなど、投資促進効果が期待できる内容だ。相互投資の活発化を通じ日台交流の拡大や、より密接な関係構築が期待される。

　「投資取り決め」は、日台間に正式な国交がないためで、日本側は台湾との実務関係維持を目的とする民間団体「財団法人交流協会」が、台湾側は非政府組織「亜東関係協会」がそれぞれ窓口となって進めた。
　投資財産没収時の補償など旧来型の「投資保護」のほか、投資促進の自由化も含んだ。投資協定の必須条件とも言える「最恵国待遇」に加えて、「内国民待遇」や「特定措置の履行要求禁止」を盛り込んでいる。

　１９８９年に発効した日中投資保護協定には、この「内国民待遇」や「パフォーマンス要求の禁止」は含まれておらず、日台間の投資取り決めは、日中の協定よりも経済交流の自由化度が高い。
　現在、中国と台湾間でも投資協定交渉が行われている。これは、投資条件で第三国よりも台湾を優遇する内容だとみられるが、「内国民待遇」はとられない見込みで、日台投資取り決めの方が一歩進んだ内容だ。

また、将来的に中台投資協定が結ばれ、台湾に一定の優遇措置がとられた場合、日台合弁で中国に投資を行えば同様の優遇措置を受けることが可能となる利点もある。

　投資協定は海外に工場や会社を設立したり、海外企業の株式を取得したりする際の規制をできるだけなくし、互いに自由に投資できる環境を整えるとともに投資家と投資財産を保護するために結ぶ。

　貿易に関しては世界貿易機関（ＷＴＯ）で多国間の包括的ルールが定められているが、投資については共通ルールは存在しないため、政府はこれまで積極的に２国間投資協定を締結する方針をとってきた。これまで日本はエジプト、中国、カンボジアなど１５カ国・地域と投資協定を結んでいる。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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ASEAN＝東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国など16カ国は、東アジア地域で貿易自由化を進めるための初の日中共同提案を了承しました。

インドネシアのマナドで13日、アジアを中心とした16カ国の経済大臣会合が開かれました。日本と中国が共同で提案したのは、貿易、投資、サービスの3つの分野での自由化に向けた作業部会を新たに設置するというものです。
ASEAN側は、11月に行われる東アジアサミットまでにこの提案を考えに入れた提言をまとめるという共同声明を採択しました。
会合に出席した海江田経済産業大臣は、「中国と協力して地域経済の統合に向けた議論を加速させていく」と述べています。
東アジア地域の自由貿易圏構想をめぐり、日本と中国が足並みをそろえたのは初めてです。
www.tv-asahi.co.jp

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韓国与党ハンナラ党の洪準杓代表は１４日、記者団との懇談で、同国が実効支配する竹島（韓国名・独島）に海兵隊を配置するよう政府側に求めたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。　

洪代表は「積極的に領土を守る意志を確認しなければならない時期に来た」と述べた上で、竹島に近い鬱陵島に海兵隊の中隊クラスを配置し、そこから１個小隊ずつ竹島で順番に勤務する方法を提唱した。竹島には現在、海岸警備隊が配置されている。

洪氏によると、既に政府側と協議し、金寛鎮国防相が歓迎の意を表明。金星煥外交通商相は「政府と与党が決定すれば外交省は反対しない。対日外交に積極的に対処する用意がある」と語ったという。

洪氏はこの日、竹島訪問を計画していたが、天候悪化のため中止した。
（2011/08/14-15:05）

時事通信
www.jiji.com

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竹島（韓国名：独島）をめぐり、日韓関係がぎくしゃくしている。日本の竹島領有の主張に対して、韓国ではさまざまな方法で日本への抗議が行なわれている。中国メディアの環球時報（電子版）は13日、韓国の抗議活動の背後にある理由を報じた。

韓国の女性モデルが10日、韓国の伝統衣装を着て鬱陵島に上陸し現地でファッションショーを行なうことで日本への抗議を意を表わした。さらに現在80人の若者たちが、竹島が韓国領であることをアピールするために、韓国の最北端から竹島を目指している。最終的にリレー形式で日本海を渡り、竹島へ上陸する予定だという。

こうした韓国の動きに対して、記事は「2012年に行なわれる韓国の選挙が主な原因となっている」と指摘。もともと日韓の間には竹島をめぐる紛争があったが、「日韓のそれぞれの政治家たちが自分たちの政治的目的を考慮に入れて、民衆の中にある不満のエネルギーをいつ放出すればよいかを計算している」と分析した。さらに、その根拠として抗議活動を行なった女性モデルや若者たちを引き合いに「彼らの使用した自転車や装備品などがみな同じものであり、背後に資金を提供している政治的な組織がある」と説明。それゆえ、「日韓の選挙後にこうした紛争はすぐに沈静化するだろう」と推測した。

さらに記事は、韓国が08年から10年にかけて世界各国の地図や教科書を集め、竹島の領有権の表記を調査したことを取り上げた。結果、「全世界の1．5パーセントの地域でしか韓国領土として認められていないことに韓国は衝撃を受けた」と指摘。

それゆえ、「社会や民衆に働きかけて、全世界で竹島が韓国の領土であるという認識を高めようと考えている」と指摘したうえで、「韓国による社会的な活動がいくら民衆の中で認識を高めたとしても、結局のところ法的にまったく無意味である」と指摘。社会活動を行っても、「世界の承認や黙認を得ることはできないだろう」と報じた。

サーチナ 2011/08/14
news.searchina.ne.jp

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2011年8月9日、米誌ワールド・ポリティクス・レビューは、中国が直面する最大の問題は、腐敗でも貧富の格差でもなく、「水不足」であると指摘した。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

中国の1人当たりの水資源は世界平均の4分の1に過ぎず、しかも水資源の分布が偏っている。
中国の人口の40％、耕地の50％は北部に存在しているにもかかわらず、北部の降水量は全国の12％しかなく、降水量の80％は南部に集中している。

深刻な汚染も水資源不足に悪影響を及ぼしている。南部では取水量の90％以上を地表水源に頼っているが、昨年6月の段階で約4分の1が重度の汚染状態にあり、工業用水としても使用できない。また、地表水源の汚染進行に伴い、地下に水源を求めるケースが増加し、過度の地下水汲み上げによって、地盤沈下や塩水の侵入被害も拡大している。

さらに、北部の砂漠化進行も深刻な様相を呈している。中国政府は砂漠化のペースを落とすべく努力を重ねているが、依然として毎年1696平方キロメートルの速度で砂漠が拡大している。

ある政府高官は「中国の3分の2の都市が水不足に直面しており、農村部では3億2000万人が安全な飲料水資源を確保できていない」と語る。中国政府はこうした水不足問題の深刻さを理解し、一連の解決策を打ち出してはいるものの、改善にはまだ時間がかかりそうだ。

レコードチャイナ 2011/08/14
www.recordchina.co.jp

>>某スレ29
布石
空気
スルースキル
この三つがあるとスレは荒れにくいかな？
必要だと、やるべきだと、そう思って始めたなら、どうぞめげずに腐らずに…

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光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントが、全国でじわりと増えている。オキシダントを生み出す原因の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）は国の規制で大幅に減ったのに、オキシダントは各地で環境基準を超えたままだ。
環境省は１０日に検討会を立ち上げ、ナゾの解明に乗り出した。

全国に１千カ所以上ある測定局（一般局）で測った光化学オキシダント濃度（１日の最高値の年平均値）は、１９８０年代から微増を続け、ほぼすべての測定局で国の環境基準を超えている。このままでは、光化学スモッグが社会問題になった７０年代の水準に逆戻りしかねない状況だ。
環境省は２００６年、化学工場やクリーニング業者などにＶＯＣの排出削減を義務付けた。その結果、全国の排出量は００年に約１４２万トンあったのが、０９年は約８２万トンまで減った。しかし、２〜３割減ると期待されたオキシダントは、逆に微増を続けた。

asahi.com（2011年8月14日15時49分）
www.asahi.com

(´･ω･`) 汚染された黄砂の飛来のためと、もっぱらの噂

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関西電力は１４日、堺港発電所２号機（堺市、４０万キロワット）がトラブルで停止したと発表した。

復旧には少なくとも数カ月以上かかる見込み。

同日夕に更新した「週間でんき予報」では、お盆休み明けの１７、１８日の電力需給が初めて「厳しい」（電力使用率９５％以上９７％以下）状況になると予測している。

関電によると、１３日午前１０時半ごろ、出力低下を示す警報が出て自動停止した。
設備の冷却を待って１４日午後に原因を調べたところ、ガスタービンの羽根が損傷しているのが見つかったという。

このトラブルで、８月後半の関電の供給力は２９４２万キロワットに低下。想定最大需要の３１３８万キロワットに対して６．２％の不足となる見通し。

９月の供給力は２８５０万キロワットで、想定最大需要の３０２５万キロワットに対して５．８％の不足となる見込み。

www.asahi.com

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　2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。
櫻井よしこ氏がいう。

靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。
戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日本＝悪」のレッテルを貼り続ける人たちが、白黒で割り切ることのできないこうした歴史的事実に目を向けないのは、歴史の歪曲に事実上、手を貸すことになります。

　インドやビルマ、ベトナム、インドネシアなどアジアの国々は、日本が第2次大戦を戦ったおかげで独立できたと感謝してくれています。そうした声が日本で無視されるのは異常です。

　とりわけ朝日新聞は、実際には存在しなかった従軍慰安婦問題や南京大虐殺をことあるごとに喧伝し、日本を不利な立場に追い込んできました。NHKを筆頭に日中関係を報じる番組は「小泉首相の靖国参拝で日中関係が悪化」というふうに枕詞のように伝えられることが少なくありません。そこには日中関係悪化の原因が、中国が靖国を外交カードに使い、内政干渉を行なっていることにあることへの言及はありません。

　小泉氏の後、首相の靖国参拝は途絶えました。安倍晋三氏は参拝したともしなかったとも明らかにはしない曖昧な態度のまま首相の座を降りました。親中派の福田康夫氏には最初から参拝の意思はなく、麻生太郎氏も2005年10月に外相に就任して以来、参拝していません。
明らかに中国を慮ってのことでしょう。

戦後体制の下で、自民党は日本が国家として自立する努力を怠り、結果、誇りを失わせしめました。
そしてついに国家解体を是とするような民主党政権が誕生したのが、いまの日本の姿です。

　靖国神社に参拝することは日本人の文化、日本人の心の問題です。多くの政治家や
メディアがその「心」を失ってしまった今、せめて私たち国民一人一人が靖国神社を参拝し、日本の礎となってくださった方々に感謝の祈りを捧げながら、政治への意思表明をしたいものです。
www.news-postseven.com

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フィラデルフィア（ＣＮＮ）　若者による暴力事件の多発を受け米国東部のフィラデルフィア市で１２日夜から始まった夜間外出禁止令で、市警は１３日、禁止令を破った未成年者５０人を拘束したと発表した。

　ただ、１２日深夜の時点で大きな混乱が起きたとの報告はない。市警によると、午後９時の外出禁止令の開始から１時間以内に１４歳から１７歳までの２２人が拘束された。さらに２８人が１３日未明までに拘束された。５０人は、両親か法的な保護者が身柄を引き取るまで警察署内に留め置かれる。

　外出禁止令の対象は１８歳以下の住民で、毎週金曜日と土曜日に適用される。対象地域は中心部センターシティーとペンシルベニア大学が位置するユニバーシティーシティー。ほかの地区は１３歳以下と１８歳以下の未成年者を対象に午後１０時以降の発令となる。外出禁止令では最初の違反を犯した未成年者に１００ドル（約７７００円）から３００ドルまでの罰金を科す可能性がある。

　フィラデルフィア市では最近、若者グループがソーシャルメディアなどを使って特定の場所に不意に集まって住民を襲う事件が頻発し、対応に苦慮したナッター市長が外出禁止令を打ち出していた。

CNN
www.cnn.co.jp
怖えぇ〜アメリカ怖えぇ〜

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韓国経済の対外依存度が２００８年の世界金融危機の水準まで高まっている。
韓国銀行のデータによると、今年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）のうち輸出入が占める割合は１１０．１％となり、２００８年１０〜１２月期の１１４．６％以来、最大となった。

ＧＤＰのうち輸出入が占める割合は、その国の対外依存度を示す代表的な指標。
韓国の同割合は２００９年１〜３月期に９９．５％に低下。
２０１０年の１〜３月期まで９０％台を維持していたが、２０１０年４〜６月期に１０３．０％となった。

その後も７〜９月期（１０２．８％）、１０〜１２月期（１０４．０％）と拡大を続けている。

韓国は対外依存度は、他の国に比べて突出している。
ＧＤＰのうち輸出入が占める割合（２００９年基準）は韓国は９５．９％で、
日本（２４．８％）、
米国（２５．１％）、
中国（４９．１％）、
英国（５７．７％）、
ドイツ（７６．７％）を大幅に上回っている。
２０１０年以降、これらの国々との差はさらに広まっている。

韓国経済の対外依存度の高まりは、対外的な不安要因に対するぜい弱性の拡大を示すとも言える。
米国や欧州の財政不安などで、世界経済が悪化する場合、輸出に影響が出て経済成長が鈍化する恐れがある。

2011/08/14 13:34
japanese.yonhapnews.co.kr
日本の低さに驚いた
戦後の急成長をほとんど内需一本槍でなしとげただけはある

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ソフトバンクグループの代表 孫正義氏は、東日本大震災にともなう原発事故以来、Twitterを通じて活発な発言をしている。そんな同氏の一言に賞賛の声があがっている。

　それは、突然のつぶやきから始まった。
「通信業界は？総務省ＯＢの天下り。ドコモ松井浩副社長。ＫＤＤＩ有冨寛一郎副会長。枝野氏」とのTwitter読者の発言に対して、「我が社は監督官庁からの天下りは、絶対に受け入れない。」と、自身のTwitterでつぶやいた。さらに「それに目が眩んで不正義を為す事は、あり得ない。」とも、つぶやいた。

このつぶやきに対して、下記のコメントがついている。
「私も携帯会社を買えようかな。みなどうですか？」「天下り受け入れない宣言、心から気に入った！」「そこは譲らないですよね…天下りを受け入れて800MHzの電波帯の認可がおりた後に能力がないって事で首にすれば良いんじゃないですかね？」「天下り=ダメ なの？需要と供給ならアリだと思う」「無能な公務員の天下りはしないのが正解です。」「あるべき姿です。」「孫さんの意見は支持できないことも多いけど、発言から見えてくる人柄には、非常に誠実さを感じるし、魅力を感じるから応援している。あ、あと、我等がホークスのオーナーでこんなに強いチームにしてくれたし。」

孫正義氏の発言を支持するコメントが多いようだ。同氏の行動に注目が集まっている。

news.ameba.jp

在日コリアン向け格安プランがあったり（今はない）、データセンターを韓国に置こうとしたりで、悪い人ではなさそうなんだが、どこまで信用していいかわからない…
ネットでハゲ呼ばわりされてもむしろ喜んでるし、自分から『禿げ割』とか言い出すのには好感を持ったが…

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韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任」

・韓国の李明博大統領は１５日、日本による統治からの解放６６年を記念してソウル市内で開かれた「光復節」記念式典で演説した。李大統領はこの中で日韓関係に触れ、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある。韓日の若い世代はその上で、明るい未来に向かって一緒に進むことができる」と述べた。

　発言は、日韓で領有権に関する主張の対立が激しくなっている竹島（韓国名・独島）について、来春から使われる日本の中学校の社会科教科書が「日本の領土である」と明記したことを示しているとみられる。自民党国会議員の入国拒否をめぐる日本政府の対応などについては具体的に触れなかった。

　一方、北朝鮮との関係については、関係改善のため、北朝鮮に「誠意ある姿勢」を取るよう求めた。
　headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･`)こっちのセリフだ

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韓国のネットユーザーが8月15日に日本の掲示板『2ちゃんねる（通称、2ch）』を攻撃すると意気込んでおり同国の掲示板サイトでも話題になっている。『NAVER』やその他ポータルサイトでもこの話題で持ちきりになっており、記者が調べたところ、2万5000人がこの攻撃に参加し更にIPを変えながら攻撃するツールまでも作られているという。
攻撃目標時間が8月15日の15時を予定していたが、同日の13時過ぎには既に重くなっていた。この負荷が韓国からのものかどうかはまだ不明。

そんなネットテロ集団の運営者のIDは今月7日にハッキングされ、集結された2万5000人もの会員を統制できなくなってしまった。これにより今回の『2ちゃんねる』への攻撃は暫定延期となってしまっている。本日15時になっても激しい攻撃が来ないのはこれが理由とされているが、果たしてこのまま終わるのだろうか。

韓国ネットユーザーの中には「こんなバカらしいことやめろ」という人も少なくなく、やることが幼稚だと思っているらしい。現在この記事を書いている時点では、一部のサーバーが落ちているが、過去の攻撃ほど激しいものではない。サーバーの状況は『２ちゃんねる サーバ負荷監視所』で確認することができる。
また今回の攻撃を午後6時に再開されるという書き込みが『NAVER』にされている。
そんな韓国からの攻撃に対し『2ちゃんねる』運営側は韓国からのIP規制により対応している。ツールを使ってIPを変更してるとはいえ、韓国IPは同じってことなのね。

韓国ネットユーザーによる『2ちゃんねる』への攻撃は2010年3月1日にも行われ、その際は『2ちゃんねる』の多くのサーバーがダウンした。最終的にはサーバーを管理しているPIE（Pacific Internet Exchange）社が自らサーバーを停止することとなった。
被害は『2ちゃんねる』だけでなく、米国政府関連機関のサーバーまでにも及び、FBIが捜査に乗り出すこととなった。韓国のネットユーザーは『2ちゃんねる』が日本ではなくサンフランシスコにあることを知らず、後悔していたユーザーも多かったようだ。

今回も前回の騒動を知ってか知らずか再度攻撃を行っており、被害が大きければ以前の様にFBIが再度捜査を行う可能性もある。『2ちゃんねる』への攻撃＝日本への攻撃と思っている韓国ネットユーザーはこの辺を理解した方が良いだろう。利用しているユーザーが日本人なだけなのだ。

『2ちゃんねる』ユーザーはこうした韓国ネットユーザーの攻撃を「国技」として嘲笑している。

ガジェット通信　
[2011.08.15 17:45:31]
getnews.jp

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菅直人首相が電撃訪朝を画策していた問題で、北朝鮮側が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の差し押さえ回避をひそかに要求していたとの情報が流れている。
政権延命のためにも拉致問題の進展という外交的成果を狙った菅政権に、狡猾な北朝鮮が足元を見たのか。菅首相は月内にも退陣する予定だが、次期政権には毅然とした姿勢が求められそうだ。（ジャーナリスト・田村建雄と夕刊フジ取材班）

　「北朝鮮側が『制裁解除』と『コメ支援』とともに、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題を持ち出した可能性は高い。そもそも、最高裁判決は６月にも出る予定だったが、１カ月以上も延びている。関係者の間では『菅政権の意向があるようだ』と言われていた」

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏はこう語る。

　中井洽元拉致問題担当相が先月２１、２２の両日、中国・長春で、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と極秘交渉していた問題。

　日朝関係筋によると、中井氏は今春から数回にわたり第三国で宋氏と極秘交渉を行ったという。日本側は「拉致問題の具体的進展」を求めたが、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と主張。そのうえで「制裁解除」や「コメ支援」とともに、総連本部絡みの要求もあったとみられるのだ。関係筋が明かした。

　《菅首相は７月２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、『そうした（＝電撃訪朝や北朝鮮側との極秘交渉）予定や、準備を進めていることは全くない』と答弁した》

　突如浮上した、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題とは何か。

　事の発端は、全国の朝銀信用組合が破綻し、その負債処理に１兆４０００億円もの公的資金が投入されたこと。
東京地裁は２００７年６月の判決で、整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ約１５００億円の不良債権のうち、約６２７億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。

ＲＣＣは、皇居や靖国神社に近い都心の一等地に立つ中央本部の土地・建物を仮差し押さえしようとしたが、登記上は合資会社朝鮮中央会館管理会の名義になっていたため強制執行（競売）が認められず、登記を総連代表者名義に移転することを求めて新たに提訴。
１、２審でＲＣＣ側が勝訴し、近く最高裁判決が出る予定という。

続きます

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>> 210 「朝鮮総連側の敗色濃い状況だ。総連に約６２７億円を支払う余裕はない。いよいよ、中央本部の競売は必至という状況まで追い込まれつつある」（司法記者）

　こうした動きと並行するように、中井氏の極秘交渉は行われたわけだ。

　実は、２００４年５月、当時の小泉純一郎首相が２度目の訪朝をした際、北朝鮮側は「在日朝鮮人の地位確立」を要求している。
これは、朝鮮総連や朝銀への特別扱いを求めたものと分析する向きもある。

　救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「ここまで来ては、菅首相も時間切れという可能性はある。だが、正式に退陣するまでは、水面下で何が進んでいるか分からない」と警戒し、こう続ける。

　「北朝鮮の金正日総書記が、菅政権と極秘交渉した背景は、日米韓３カ国が進めてきた経済制裁が大きな効果をあげているため。金総書記の年間数億ドルという統治資金が枯渇し、来年の『金日成生誕１００周年行事』や『金正恩後継体制継承』のための資金が必要となった」

　「ただ、金総書記もレームダック化した菅政権には『国交正常化後の１兆円規模の経済協力』などは期待しないはず。最も具体的で現実的な要求は食料支援と総連中央本部の差し押さえ回避だろう。拉致問題解決の先が見えないなかで、いいかげんな解決をされては大問題だ」

　前出の菅沼氏も「最高裁はＲＣＣと総連の和解を促していた。ＲＣＣは政府（金融庁）の影響を受ける。北朝鮮側が、影響力発揮を期待しても不思議ではない」という。

　菅政権のタイムリミットは迫っているが、この問題は「ポスト菅」の次期政権にも引き継がれる。
目先の成果を焦って、拉致被害者や日本が不利益になる約束はしてはならない。
www.zakzak.co.jp

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東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。

　この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが１５日、分かった。
党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。
ただ、衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。

　自民党内では大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らが大連立に前向きで、民主党の仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長と協議を進めてきた。自民党筋によると、６月には仙谷氏が「谷垣首相」を受け入れる考えを示し、自民党に大連立参加を求めた。

　自民党執行部は、菅直人首相退陣後の協議でも、民主党側が首相ポストを谷垣氏に譲る可能性は「低いがゼロではない」（党三役の一人）とにらんでいる。

　仮に民主党に首相を譲り連立を組む場合でも、「財務、外務など重要閣僚の譲り渡しと、早期解散の確約が前提」（同）としている。
解散の具体的な期限としては、平成２３年度第３次補正予算成立後の年内▽平成２４年度予算成立後の来年夏前−などを想定している。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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東日本大震災の津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」のマツの木を、千葉県の成田山新勝寺で「護摩木」と共に焼いて供養することが報道されると、「核廃棄物を持ち込むことは許さん！」などといった苦情が寺に押し寄せた。高田市のマツを管理するボランティア団体にも抗議が来ている。

陸前高田市やボランティア団体からは、市への非難や風評被害が広がるばかりで、「もうそっとしてほしい」といった悲鳴が挙がっている。

■「皮は薪にはしないのに」と地元は憮然

市やボランティア団体は、マツを巡る騒動でバッシングに晒されていることに頭を抱えている。今回の騒動のあらましはこんな具合だ。

陸前高田市のマツを管理するボランティア団体によれば、2011年6月に大分県の芸術家から、京都「大文字」で使うマツの木切れが欲しいといわれ、市と協議して提供を決めた。木切れに被災者の願い事を書いて欲しいという申し出については、市民は復興で忙しい中、疑問もあったが、震災で亡くなった縁者を思い、また自分達への心遣いに感謝して応じることになった。「生まれ変わったらまたあなたと再会したい」などと書かれたものが400本近く集まった。

しかし、京都では放射能を心配する府民からの反発が出て、大文字保存会は2011年8月6日、高田市のマツは使わないと発表した。

すると今度は全国から、京都への非難が殺到したため、一時は「大文字」をはじめとする五山の保存会が薪に使うと発表。マツの放射能の検査が条件だった。検査してみると表皮に1キログラムあたり1130ベクレルの放射性セシウムを検出、再び中止が決まった。

ボランティア団体によれば、最初の「大文字」で使うマツは京都の関係者や自分達が検査しても放射能は出なかったという。それは、マツの皮を取り、薪として使えるよう加工した後だったからだ。次に行われた検査では、加工していないマツが運ばれ、皮と内側を別々に検査。内側は大丈夫だったが皮から放射能が出た。ボランティア関係者は、
「皮は薪にはしないため、今回の検査でよかったのだろうか？」
と首をひねる。しかし、今回の検査で京都に対する非難が沈静化したのは確かだ。

続きます

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>> 214 ■「燃やしても全く人体に影響はない」

ちなみに、放射線影響研究所に問い合わせてみたところ、野菜や肉、魚などについては、放射性セシウムが1キロあたり500ベクレルを超えるものは食用にしないという国の基準値がある。今回のマツの皮は1キログラムあたり1130ベクレル。約2倍の数値だが、皮を食べることはない。
「不安だという気持ちはわかりますが、燃やしたとしても全く影響は出ないでしょう」と話している。

そうした中、11年8月15日、千葉県の成田山新勝寺で9月25日に行われる伝統行事「おたき上げ」で、願い事が書かれた札「護摩木」とともに高田市のマツがたかれると報道された。すると15日の昼過ぎまでに新勝寺に30本近い問い合わせが来た。批判が多く「核廃棄物を持ち込むことは許さん！」といった過激なものまであったという。

新勝寺によれば、マツを燃やすことを決めたのは京都「大文字」が話題になる前で、同じ宗派である高田市の金剛寺が「おたき上げ」でマツを供養することを知り、賛同したことがきっかけ。マツは金剛寺から長さ90センチ、4.5センチ角のものを20本から30本提供を受ける。批判が寄せられていることについて新勝寺では、
「まずは放射能の検査をします。検出されればマツは燃やしませんが、拝むという形になるかもしれません」と話している。

この新勝寺の件で、再び高田市のマツに対する非難が始まっている。先のボランティア関係者の電話には、「どれだけ日本に放射能を拡散させたいんだ！」などといった抗議が来ているという。

J-CASTニュース　[2011/8/15 19:33]
www.j-cast.com

(´･ω･`)アレルギーすなぁ…

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A級戦犯「犯罪人でない」＝自らの靖国参拝には言及せず―野田財務相

・野田佳彦財務相は15日午前、閣議後の記者会見で、2005年に自らが提出した靖国神社に関する質問主意書で「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」などと指摘していたことについて、「考え方は基本的に変わりない」と強調した。

　野田氏は会見で、現職の首相が靖国神社を参拝する是非について「首相の判断だ」と指摘。
　自らが首相になった場合に参拝するかどうかについては「仮定（の質問）だ」として言及を避けた。
headlines.yahoo.co.jp



野田佳彦財務相は15日に閣僚会議を終えた後の記者会見で
「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする自身の見解が変わっていないことを示した。
韓国の複数メディアはこの発言について「妄言」「挑発」などと相次いで報じ、反発を強めた。

　韓国メディアは15日付の時事通信の関連報道を引用しつつ「日本の有力な次期総理候補が、靖国神社に祭られているA級戦犯に対して『戦争犯罪者ではない』とする妄言を繰り返した」「敗戦日にアジアを挑発する発言」などと批判的に報道した。

　また野田財務相が2005年に「A級戦犯だと呼ばれる人たちはA級戦争犯罪者ではないから戦争犯罪者が祭られているとの理由で、総理の靖国神社参拜に反対することは論理として成り立たない」と主張したことも併せて伝えられている。

サーチナ 8月15日(月)17時36分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)A級B級C級って罪の重さの順じゃないって知ってました？
しかしなぜ日本側だった韓国が怒るのかイマイチわからない…

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- チベット族僧侶が自殺＝中国四川省 -

中国四川省甘孜チベット族自治州で１５日、チベット族の僧侶が焼身自殺した。
新華社電が地元当局者の話として伝えた。

　一方、米政府系ラジオ局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、２９歳のこの僧侶は「チベット人に自由を」「（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）万歳」などと叫んで自殺。
共産党による統治に抗議したものとみられる。

時事　（2011/08/16-02:21）
www.jiji.com

(´･ω･`)フリーチベット！

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宇宙航空研究開発機構や東京薬科大などの研究者らが、火星で生物を探す日本初の宇宙生命探査プロジェクトの検討を始めた。

　微生物の研究が進み、火星での生命の存在の期待が高まっているためで、２０２０年代前半の打ち上げを目指す火星探査計画の一部に組み込み、宇宙での生命発見「一番乗り」を狙う。この生命探査構想「ＪＡＭＰ（ジャンプ）」には、国内の大学や研究機関から約２０人以上が参加。宇宙機構の火星探査計画の探査機を利用し、火星の赤道付近のメタンが豊富な土を採取。顕微鏡で生物の有無を確かめる。

　火星での生命探査は、米国中心に行われてきた。メタンを生成する菌が地下深くにいる可能性が指摘されたが、火星を地下深く掘ることは技術的に難しく、日本では生命探査計画が持ち上がることはなかった。

読売新聞 8月15日(月)23時45分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)いいよーいいよー

(´･ω･`)Ｔ−ウィルスが見つかったりしち…

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66回目の終戦記念日を迎えました。靖国神社には15日朝から多くの人が訪れていますが、菅内閣の閣僚は、今年も菅総理大臣はじめ、全員が参拝を見送っています。

　靖国神社には午前中、自民党の谷垣総裁や森元総理大臣、安倍元総理大臣のほか、小泉進次郎議員らが参拝に訪れています。また、自民党の古賀元幹事長や民主党の原口前総務大臣ら与野党の国会議員52人が集団参拝しました。しかし、菅総理をはじめ、閣僚は全員、去年に続いて今年も参拝を見送ります。菅総理は、去年と同様に千鳥ヶ淵の戦没者墓苑で献花を行った後、全国戦没者追悼式典に閣僚らとともに参列し、約310万人に上る戦没者の冥福を祈ることにしています。
www.tv-asahi.co.jp



・東京都の石原慎太郎知事は15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。五輪招致活動に伴う海外出張で見送った2009年以外は、00年以降、毎年終戦記念日に参拝している。
headlines.yahoo.co.jp



超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の５２人の議員が１５日午前、終戦記念日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。

　政府からは国民新党の森田高総務政務官が参加した。
民主党では、原口一博前総務相、羽田雄一郎参院国会対策委員長らも参拝した。

　同会とは別に、自民党の谷垣総裁、安倍元首相も靖国神社を参拝した。
2011年8月15日11時40分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp



民主党の笠浩史文部科学政務官は１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。笠氏は取材に対し、「毎年参拝している。政務三役になっても変わらない」と述べた。
時事ドットコム
www.jiji.com



菅直人首相と全閣僚が２年連続で靖国神社への参拝を見送ったことについて中国政府は今のところ公式コメントを出していない。
国営新華社は15日、全国戦没者追悼式の様子を短く伝えた。
菅首相の式辞では「悲惨な戦争の教訓を語り継ぐ」としたところを「侵略戦争の悲惨さを教訓として語り継ぐ、と語った」と言い換えた。
中国新聞網などは、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相のほか、超党派の国会議員50人超が靖国神社を参拝したと報じた。
www.nikkei.com

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カナダの警察によりますと、カナダとアメリカの国境にある観光名所、ナイアガラの滝を見学していた１９歳の日本人女性が、過って滝の中に転落して行方不明になっており、地元の警察や消防が捜索を行っています。

カナダ・オンタリオの警察が発表したところによりますと、１４日夜（日本時間の１５日午前）ナイアガラの滝を訪れていた１９歳の日本人女性が、カナダ側の滝の中に転落したということです。警察は、目撃した人の話や監視カメラの映像などから、女性は滝のすぐそばにある展望台の手すりの上にまたがってカメラ撮影などしたあと、立ち上がった際にバランスを崩して転落したとみられるということで、カナダとアメリカ双方の警察や消防が捜索を続けています。

一緒にいた友人の話によると、この日本人女性はトロントで学んでいた留学生で、カナダ当局から連絡を受けたトロントの日本総領事館は、外務省を通じて、この女性の家族に連絡を取っているということです。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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東電供給力、ほぼ整う　被災火力の復旧で


東日本大震災で福島第１、第２原発が運転停止中の東京電力は１６日までに、夏の電力不足を補うため、被災した火力発電所の復旧や再稼働時期の前倒しなどで、８月末時点で見込んでいた５６１０万キロワットの供給力をほぼ整えた。

ただ関西電力の火力発電所で１４日にタービンが損傷し、運転停止で４０万キロワットの供給力を失うトラブルが発生。１０日に今夏最大となる４８９１万キロワットの電力需要を記録した東電も「依然、余裕はない」と、発電所での突発的な事故などに警戒を強めている。

www.tokyo-np.co.jp

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総視聴率の低下に加え内外から寄せられる批判――テレビの凋落に歯止めがかからない。それはなぜなのか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が分析する。


CMを流すことと引き換えにクオリティの高いコンテンツを視聴者に無料提供するという民間放送というアイディアは20世紀で最も成功したビジネスモデルである。このシステムは絶対に手放してはならないと私は思っている。だが、このすぐれたビジネスモデルを破壊しているのはテレビ業界自身である。

　草創期のテレビにかかわったのは、1960年安保闘争に敗れ、就職先もない“やさぐれた”人々だった。先行モデルもなく制約もない中でこの世代のテレビマンたちは高い創造性を発揮した。
だが、この華やかな成功が結果的にテレビを破滅へ導くことになる。一流大学出の秀才たちがテレビ界に殺到してきたからだ。

　秀才は本質的に「イエスマン」であり、前例を墨守し、上司の命令に従うことはうまいが、クリエーション（創造）にも冒険にも興味がない。安定した組織を維持し、高給や特権を享受することには熱心だが、危機的状況への対応や新しいモデルの提示には適さない。

　草創期の冒険的なテレビマンが姿を消し、成功した先行事例を模倣することしかできないイエスマンがテレビ界を独占するに至って、テレビからは創造性も批評性も失われた。
この先テレビが復活する可能性があるとすれば、一度どん底まで落ちて、世間から「テレビマンは薄給で不安定な職業」と見なされ、秀才たちがテレビを見限った後だろう。

www.news-postseven.com

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米国債を格下げしたばかりの中国の格付け会社「大公国際資信評価」が、浙江省の高速鉄道事故で批判が集まる中国鉄道省に最高の「トリプルＡ」を付け、15日付の京華時報など中国メディアが「実態にそぐわない」と報じるなど批判が噴出している。

大公国際の格付けでは、中国の国債は米国より高い「ダブルＡプラス」だが、鉄道省はさらに評価が高い。同省はずさんな安全管理や事故対応で信頼が失墜し「解体論」も浮上。中国鉄道事業は２兆元（約24兆円）を超える債務を抱え、投資家の間で不安が高まっており、格付けの公正さが問われている。

大公国際は米欧の格付け会社と比べ、先進国を低めに、新興国を高めに評価しているのが特徴。
米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げ発表前の３日、米国の信用格付けを「シングルＡプラス」から「シングルＡ」に１段階引き下げた。

一方で最近、２００億元の短期債券を発行した鉄道省にトリプルＡを付けた。

大公国際は「鉄道省は優良資産を保有し（鉄道事業の）発展見通しも明るい」と理由を説明するが、京華時報は「説得力に欠ける」と一蹴した。

中国新聞　www.chugoku-np.co.jp

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潘国連総長が韓国で冷遇？「歓迎したのは日本人観光客だけ」＝韓国

・韓国と国際連合（ＵＮ）の緊密な連携を模索するため、9日に訪韓した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、韓国の金浦（キンポ）空港で「世界の大統領」としての待遇を受けられなかったと、韓国メディアが10日に報じた。

　韓国メディアによると、潘総長が9日金浦空港に着いた際、出迎えたのはソン・ヨンギル仁川市長やミン・ドンソク外交通商部次官・キム・ポンヒョン調整官だけで、まともな歓迎式典はもちろん、歓迎する韓国人もいなかった。ただ、その時、金浦空港にいた日本人観光客らが潘総長に向けて、熱い拍手を送ったという。

　韓国メディアは、空港で日本人観光客らが潘総長を熱く歓迎する反応から、「“世界の大統領”であることを実感できる場面だった」としながら、「しかしわが政府の出迎えは疎かった」と指摘。
　また「世界どこへ行っても国家元首級以上の優遇を受ける潘総長が、韓国では冷遇された」とし、「日本人観光客らの拍手がなかったら、もっと寂しくなるところだった」と伝えた。

　ソン・ヨンギル仁川市長は、仁川市庁のホームページを通じ、総理や長官でもなく次官が代わりに出迎えに出ていたことについて不満を吐露。「潘総長の価値は計算できない。我が国外交の大きな資産で、我が国の子供たちにとっても未来である。こういう潘総長が故国を訪問したのに、空港には花束1束さえ持ち出した人がいなかった」とつづった。

　一方、潘総長は9日から14日までの滞在期間中に、李明博大統領をはじめとする政界や韓国の国連機関、メディアなどの関係者らと会談する予定だ。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)世界大統領って…

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「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」。
民主党が、2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意した子ども手当についてこんなビラを作成し、党所属議員らに支持者への配布を呼び掛けている。看板政策の撤回に批判が相次いでいるためだ。

廃止を存続と「強弁」する背景には、12年度に導入される新制度の名称が決まっていないことがあるとみられる。
ただ、民主党内には「無理があり過ぎる」と戸惑う声が出ている。自公両党は「子ども手当は廃止」と理解して特例公債法案賛成に回った経緯があるだけに、両党の反発も招きそうだ。　

時事通信 8月16日(火)17時32分
headlines.yahoo.co.jp

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大韓民国父母聨合など右派団体会員たちが15日午前、対馬厳原修善寺にある崔益鉉（チェ・イッキョン）先生殉国碑の前で8.15記念声明を発表している。

会員たちは「過ぎた日の誤りを反省せず歴史を歪曲して大韓民国領土の独島（ドクト、日本名：竹島）を自分たちの土地だと主張する蛮行を犯している」として日本を強い調子で糾弾した。

会員たちは声明書を通じて日帝の侵略に対抗して義兵を起こし抵抗して殉国した崔益鉉先生の記念碑がある対馬は大韓民国の領土と宣言した。会員たちは対馬が韓国の領土であることを立証する資料は無数に多いとしながら多様な国内外の資料を証拠に提示した。

特に李承晩（イ・スンマン）大統領が建国直後の1948年8月18日、1949年1月7日の記者会見を通じて日本に対馬返還を公式要請した事実を強調した。当時イ・スンマン大統領は韓国と日本の間に古くなった海上境界があると話して、この境界が対馬と日本本土の間にある玄海灘だと明らかにした。

玄海灘が韓日境界なら台湾島（訳注：対馬の間違い）が韓国の領土になるのはもちろん日本がこれ以上独島領有権を主張できなくなる。会員たちは対馬が韓国領土であることを証明する直接的証拠があるにもかかわらず、日本がこれを隠したまま私たちを欺むいていると非難した。
続いて彼らは日本が独島を自分の領土と主張する隠れた理由は対馬に対する真実を隠すためと主張して日本の野心に対抗して政府の積極的な対応を促した。

2007年ハンナラ党チょン・カビュン議員など50人の与野議員が発議した'対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案'の早急な処理を主張もした。

会員たちは私たちの領土について野心を働かせている日本との戦争を宣言しながら「対馬を私たちの子孫らに譲るためにこの戦争の先頭に立つ」と明らかにした。

以下は声明書全文だ。（後略）

ニューデイリー(韓国語)
www.newdaily.co.kr

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【埼玉】来春から使われる中学校の教科書が県内の教育委員会で選定作業の佳境を迎えていることに絡み、上田清司知事は１６日の定例記者会見で、
「間違っても『（初代首相の）伊藤博文射殺』などと書いている教科書を選んではいけない」などと述べ、歴史・公民教育についての私見を披露した。

　上田知事は「諸外国での歴史教育とは、自国の歴史や事実関係は正しいと教え、国民に自信と誇りを持たせるものだ」と強調。
その上で「日本は逆で、誇りを失い、自信をなくさせる教科書ばかりだ。しかし、そうでない教科書も出てきた。今まで日本の歴史と誇りを傷つけてきた教科書もましになっている」と述べた。

　また、混乱を避けたいあまり、教育委員会が無難な内容の教科書を採択する傾向にあることについては
「過去にいたノイジーマイノリティ（声高に主張する少数の人々）を目の当たりにしている方々は、時としてそういうのを恐れるきらいがある。
事務方サイドの提案をそのまま受け入れて、自分の判断をしない教育委員もゼロではない」と苦言を呈した。

さらに「間違っても『伊藤博文射殺』と書いている教科書を選んではいけない。日本国の英雄を日本人自身が『射殺』と書いてどうする」と続けた。

一方、公民教科書については「制度がこうなっているという記述が多い。社会はかくあるべしということを、もう少し思い切って出していくことが大事ではないか。
『私』より『公』の方が大事な場合があることを書かないといけない」との見解を述べた。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)テロリストによる暗殺だったわな…

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在日本大韓民国民団中央本部が１５日に開いた光復節６６周年中央記念式典で日本共産党の緒方靖夫副委員長があいさつしました。全文は次のとおりです。



　第６６周年の光復節にあたり、日本共産党からお祝いと連帯のあいさつを申し上げます。

　３月の東日本大震災では在日の方々も多数被災されました。そのなかで、民団、韓国の政府と民間団体、個人のみなさまは、国籍、民族をこえて果敢に救援活動に取り組まれました。この尊い支援に心から感謝いたします。こうした絆を通じて、今年の記念式は特別の意義をもっており、日韓両国間と国民の関係が深まり、日韓関係の未来にとって大切な資産となるものと確信しています。

　８月１５日は、日本軍国主義からの植民地解放の記念日です。西大門刑務所跡を訪れるたびに、韓国、朝鮮独立と尊厳のためにたたかった人士に深い敬意を表し、頭を垂れます。
日本共産党は、８９年前の党創立以来、植民地解放と侵略戦争反対に命がけでたたかい、私たちの先輩たちは、獄中で命を失うなど過酷な弾圧を受けました。私たちも、戦前の先輩が同じ植民地支配反対のためにたたかい、世界の平和と正義を貫いたことを誇りとしています。

　私たちは、日韓両国、両国民間で、日本国民と民団との間で、友好的な関係がより豊かに発展するように、野党ではありますが、努力してまいります。そのさい、両国間のどんな懸案を解決するうえでも、日本による過去の植民地支配の誤りを反省し、それを踏まえて、冷静に道理をもって話し合うことが重要であると考えます。

もう一つ重要なことは、朝鮮半島の非核化をはじめとする北東アジアの平和が前進するよう、困難はあっても、６カ国協議という外交的解決の場が早期に再開されることです。その点で、先月、南北外相会談がおこなわれたことは重要であったと思います。

　日本国会の議決を経て、「朝鮮王室儀軌」の返還がおこなわれる運びになったことを、私たちは心から喜んでいます。「文化財は原産国に戻す」というユネスコ条約にそって、本来あるべき所に返る日を早く目にしたいと願っております。

　また、永住外国人の地方参政権という重要な懸案があります。戦後、日本人と共に生活してきた在日韓国人が、自治体の首長、議員を選ぶ権利を得ることは、日本国憲法の地方自治の原則に照らしても当然のことです。私たちは、選挙権だけでなく、被選挙権も付与されるべきだと、１９９８年以来提案しておりますが、その早期実現のために全力をあげてまいります。

　最後に、日韓両国の関係が今後ますます強固なものとなり、韓国民団の活動がいっそう発展することを祈念し、あいさつといたします。

以上

しんぶん赤旗　2011年8月16日
www.jcp.or.jp

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「韓日協定無効化のための国民行動」準備委員会は16日ソウル太平路プレスセンターで発足式を行い1965年韓日協定無効のための実践に出ると明らかにした。

準備委は声明を通じて「朴正煕（パク・チょンヒ）政権が対日屈辱外交の末、締結した韓日基本条約と協定は日本の厚顔無恥な歴史歪曲を黙認してほう助した結果」として「軍部独裁の侮辱的遺産の韓日協定を無効にするのは当然だ」と強調した。

また「1965年韓日協定無効化を2012年総選挙と大統領選挙で民主市民の投票を通じて反映して行くだろう」と語った。

準備委はこのために韓日協定無効が政府と国会の公式立場に反映されるようにして日本に対する国民の賠償請求訴訟を支援するなど実践に出ることにした。日本搬出文化財返還と独島（ドクト、日本名：竹島）守護のために努力する意志も明らかにした。

準備委にはキム・グンテ民主党常任顧問、イム・ホニョン民族問題研究所所長、キム・サムウン前独立記念館長、シン・ギョンニム詩人、ユ・ホンジュン教授、ハム・セウン安重根義士記念事業会理事長、ミョンジン僧侶など各界要人109人が参加した。

準備委結成を主導したイ・ブヨン民主・平和・福祉フォーラム共同代表は「(韓日協定締結後)46年が過ぎても日本の態度は植民統治時代に戻った感じ」としながら「来年の選挙で政権を担当する勢力に韓日協定問題に対する意思を聞く予定だ」と明らかにした。

準備委に参加した李在五（イ・ジェオ）特任長官は「過去の時期、独裁治下では民主化が急だったが今は国力にみあうように韓日関係を整理しなければならない」と話した。

国民日報クッキーニュース(韓国語)
news.kukinews.com

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

( ;ﾟдﾟ)…バッ…カだなぁ…

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韓国で7月24日、性犯罪者のチンぽコを「リュープロレリン」という薬物で去勢する制度がスタートした。対象は16歳未満の子供に性的暴行を加えた19歳以上で再犯の恐れがある性的倒錯者だ。去勢される犯罪者の同意は必要ない。

でも犯罪者とはいえ、クスリで強制的にイチモツを使い物にならないようにするなんて、「人権無視だ！」と批判されそうだけど……。この疑問に韓国のテレビ局取材スタッフは首を振る。

「国会での採決は賛成131票に対し、反対はわずか13票。世論も75％が賛成し、そのうちの38％は薬物治療どころか、犯罪者のチ●コをちョん切る『宦官（かんがん）の刑』を望んだほどです。韓国内では薬物措置が性犯罪者の人権を損（そこ）ねるという批判はごく少数でした」

韓国では性犯罪者にGPS（全地球測位システム）付きの足輪を装着させ、その行動を監視する法律もすでに施行されている。

「しかも、その足輪はかなり大きく、ズボンの下にはとても隠せない。着けているだけで、過去に性犯罪をしでかした危険な人物と周りにバレてしまうというシロモノです」（韓国紙特派員）

ところが、このGPS足輪の導入にもかかわらず、2010年の児童・少年への性犯罪件数は7225件にも達してしまった。

「ここ数年の風俗浄化作戦で、ソウルなど主要都市の風俗店は壊滅状態。若い男性が性欲を処理するところがなくなってしまった。それで、強姦などの性犯罪が多発するようになってしまったのです」（前出・テレビ局スタッフ）

そのため韓国はGPS付きの足輪だけでは性犯罪を減らせないと判断、ついに薬物による去勢という強硬手段に出たというわけだ。
ところで気になるのはその薬物、リュープロレリンの威力。本当に去勢なんてできるのか？
都内の公立病院に勤務する内科医がうなずく。

「十分に期待できます。リュープロレリンは性腺刺激ホルモン抑制剤の一種で、前立腺がんや乳がんの治療によく使われます。男性にリュープロレリンを処方するとテストステロンの分泌が抑えられ、著（いちじる）しい性欲の減退をもたらすんです。
勃起？　リュープロレリンそのものに勃起不全を起こす効能はありませんが、性欲がなくなった結果として勃起もしなくなります。
リュープロレリンは体内に注入すると、その部位にとどまり、少しずつ溶け出す。一度の処方でおそらく3ヵ月間くらいは去勢効果が続くと思います」

韓国政府によれば、最長措置期間は15年間。ということは、1年だと4回、15年で60回、この薬を対象者に処置すれば、ある程度は性犯罪を防げることになる。

続きます
ミクル禁止文字列が邪魔くさい（苦笑

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>> 230 なかなかの優れモノではないか。これは日本でも導入を検討してみる価値があるのでは？

「とんでもない。この薬には副作用があり、強度のうつ症状が出るんです。ひどい患者さんになると、一度ベッドに入ってしまうと何もする気力がなくなって、布団にもぐりきりになるケースもあるほど。ほかにも肝機能障害、黄疸（おうだん）、めまい、ほてりなどの症状が出ます。
これでは性犯罪者の社会復帰もままならない。
医師としては、健康な人体にリュープロレリンを投与するなんて、とてもオススメできません」
（前出・内科医）

しかも、リュープロレリン3ヵ月分の薬価は8万7730円にもなる。もし、日本で韓国と同じく15年間60回、リュープロレリンを性犯罪者に処方すれば、500万円以上のお金がかかる計算になる。もちろん、その費用はすべて税金だ。
値段がバカ高いうえに、「処方は人権無視」と批判の声が上がりかねないリュープロレリン。
性犯罪抑制に効果はありそうだけど、やっぱり日本での導入はムリか？

[2011年08月16日]
週プレNEWS
wpb.shueisha.co.jp

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東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。

　「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。

　防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。
ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。

　陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力やＮＢＣ対処能力が高い。

　この第１師団の中で都心に最も近いのは練馬駐屯地の第１普通科連隊だが、それでも霞が関までは約１５キロ離れている。
１３年の米中枢同時テロ以降、山手線内に最小限の部隊配置により、初動対応の時間を短縮することが課題とされてきた。

ＮＢＣテロの際には、さいたま市にある専門部隊「中央特殊武器防護隊（中特防）」が出動するが、こちらも霞が関までは３０キロ以上離れている。ＮＢＣテロでは偵察から汚染源や汚染物質の特定、除染までを短時間で処理することが鍵で、この面からも、都心に近い部隊が必要だった。

　都心では、土地確保や大規模施設の整備に制約があるため、同連隊や中特防の一部を３キロ圏内に前方配置する案が有力だ。
重要防護施設を守るために必要な情報を平素から集めておく上でも、前線拠点があれば効率的だと判断している。

　防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、第１師団をテロ・ゲリラ攻撃対処に特化した「首都防衛集団」に改編することを計画したが、検討作業の遅れもあり、見送った。
　　　　　　◇
　中央特殊武器防護隊　陸上自衛隊で、ゲリラや特殊部隊の攻撃に迅速対処するための機動運用・専門部隊を集めた「中央即応集団」の傘下部隊。東京電力福島第１原子力発電所事故の対応にもあたった。
前身の「第１０１化学防護隊」は平成７年の地下鉄サリン事件に出動した。

MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提案する教育基本条例案に、「愛国心」を明記することが１６日分かった。
　「基本理念」を示した条項で、０６年に成立した改正教育基本法より踏み込んだ表現になっている。同法の審議で激論になった経緯があり、論議を呼びそうだ。

　第２条で目指すべき六つの理念を明示。その一つに「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てる」とした。

　府議会は維新が過半数を占めており、この条例案が提案されれば成立する可能性が高い。
mainichi.jp

『議論を呼びそうだ』＝『反対運動を開始してください』

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プレステ３を５０００円値下げ　１８日から

・ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は１７日、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の希望小売価格を１８日から５０００円値下げすると発表した。年末商戦に向け販売拡大を目指す。

　記憶容量が１６０ギガバイトの機種は２万４９８０円、３２０ギガバイトは２万９９８０円になる。
　北米と欧州でも１７日から同様に値下げした。ＰＳ３の３月末時点での販売は累計５０００万台で、１１年度は前年度比７０万台増の１５００万台の販売を目指している。

　１１日に１万円値下げしたライバルの任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」（希望小売価格１万５０００円）は、８〜１４日に前週の約５８倍の２１万４８２１台（エンターブレイン調べ）を販売し急回復。ソニーも値下げで他社製品に対抗する。

headlines.yahoo.co.jp

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終戦記念日：戦争と平和を語る座談会　真実、伝える使命−−高知　／高知

・６６回目の終戦の日を迎えた１５日、県内各地で戦没者を悼む行事が行われた。
　高知市の市立自由民権記念館では「戦争と平和を語る座談会」があり、戦争経験者も参加して平和の尊さについて訴えたほか、後世に戦争を語り継ぐ必要性についても意見が交わされた。

　２３年前から行われている座談会には約２０人が出席。戦争当時、教員をしていたという市原正子さん（９５）は「（学徒動員で）昼間は、戦闘機の先端を作る軍の工場に生徒を連れて行った。お国のために良いことをしていると思っていたが、その戦闘機で多くの人の命が失われたかもしれないと考えると、今さらながら申し訳なく思う」と語った。

　また、従軍していたという同市比島町３の大川愛郎さん（８２）は「今はものすごく後悔し、申し訳ない気持ちでいっぱいだが」と口を開くと、自身が台湾に派遣されていた当時、慰安所を利用したことを告白した。
　沖縄戦が始まる直前に、上官から「いつ死ぬか分からない。死ぬ前に（慰安所に）行ってこい」と命令されたのを鮮明に覚えているという大川さんは「現在（慰安婦の存在が）あったなかったと議論されるが、当時を知るものとして（慰安婦がいたという）真実を後世まで残すことが私の役目だと思う」と話した。

　一方、これらの話を聞いていた戦後生まれの参加者たちからは「二度と悲劇を生まないよう、これからの世代に伝えていく教育こそが重要だ」「戦争がいまだ起こっている他国も平和になるような世界にしていかねばならない」といった意見が出された。

　座談会終了後、正午になると参加者全員が黙とうをささげ、戦没者たちを追悼した。

mainichi.jp
(´･ω･`)あったもなかったも、あったに決まってるがな…
問題はそこじゃないだろ
まったくまた毎日のミスリード工作か…

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クリントン米国務長官は１６日、首都ワシントンでの討論会で、台頭する中国をにらみ、アジア太平洋地域の米軍展開を削減することはできないとの考えを示し、財政難を理由に性急な国防費削減で安全保障に影響を及ぼしてはならないと訴えた。

クリントン長官は、米国は太平洋国家だと指摘し、「台頭する中国」に対処するという「長期的な難題」に直面しており、米軍など国家安全保障に直結する展開力を性急に弱めることはできないと主張。

歳出削減を求める議会共和党などと「責任ある対話」が必要だと述べた。

www.47news.jp

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野田ピンチ！“蓮舫官房長官”説が流れてポスト菅もお預け？

　「ポスト菅」で先行する野田佳彦財務相が首相に就いた場合、蓮舫首相補佐官（４３）を官房長官として処遇するのでは、との説が永田町で流れている。ただ、民主党議員の間では「だから野田氏を支持しない」と話が続く。どうも、マイナス効果が大きいらしい。

　この“蓮舫官房長官説”について、民主党中堅議員はこう話す。
　「蓮舫氏は、野田グループ『花斉会』（約４０人）の数少ない閣僚経験者なうえ、国民の人気があるから、内閣の目玉になると野田氏は考えているのでは。蓮舫氏は『官房長官をやりたい。枝野（幸男）さんにできるんだから、私にもできる』と周囲に話しているようだ」

　派閥事情はともかく、「人気」については疑問が残る。
　事業仕分けで「仕分けの女王」として君臨していた際は喝采を浴びたが、最近では、その仕分けがブーメランとなって自らへの批判として返ってきているのだ。ツイッター上で、なでしこジャパンのＷ杯制覇を喜んだところ、「スポーツ予算を削ったくせに」「２番じゃダメだっただろ」などと炎上したのは記憶に新しい。

　前出の中堅議員は「官房長官はスポークスマンとしてだけでなく、閣内や与党、省庁間を調整する能力も必要だ。蓮舫氏ははっきり物を言うため、敵を作りやすい。民主党内では『蓮舫官房長官などあり得ない。もし、野田氏がそう考えているなら、首相など論外だ』と、野田氏擁立のネックになっている」と話した。
　やっかみも多少、ありそうだが…。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

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◆わが高速鉄道に知的財産権はない　詐称を認める＝共産党機関紙

追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。
中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、
「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。
国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。


中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。
また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。

しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、7月23日には杭州（浙江省）発・福州駅（福建省）行きの高速鉄道で多くの人命が奪われた追突事故が発生した。

人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバータや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。
しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。
われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと報じた。

さらに記事は、追突事故は中国の高速鉄道に警鐘を鳴らしただけでなく、中国政府主導の経済路線における飛躍的発展や安全技術より市場を優先する戦略の課題を浮き彫りにしたと指摘した。

サーチナ　2011/08/17(水) 11:22
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)こんなの僕の好きな中国じゃない…

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韓国外相、日朝の非公式対話を確認＝対北朝鮮、柔軟姿勢を強調

韓国の金星煥外交通商相は１７日、国会の外交通商委員会で、最近の日朝間の動きについて「対話があったと承知しているが、日本政府は、公式的な対話というよりは水面下の接触だと言っている」と述べた。

金外相は具体的には言及しなかったが、日朝対話をめぐっては、中井洽元拉致問題担当相が７月に中国の長春市で北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と会談したことが明らかになっている。

また、金外相は、哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃に対する北朝鮮の謝罪と６カ国協議の関係に関し「６カ国協議の過程で北朝鮮の態度を総合的に考慮しなければならないが、以前と（政府の方針が）変わったのは事実だ」と述べ、必ずしも謝罪がなければ６カ国協議のプロセスを進められないわけではないとの柔軟姿勢を示した。

時事通信　2011/08/17-15:49
www.jiji.com

>>237
(´･ω･`)b どもです♪

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小寺信良「フジ韓流ごり押し騒動はブームの火付けに失敗した証拠」「韓国からの広告宣伝費も相当入ってるだろう」[8/17]


　過去テレビ局というのは、ブームを追い、それを報道することでさらにブームが加速するという構造を持っていた。
グッズ、ファッション、タレント、ショップなど、テレビによって取り上げられ、それが全国に飛び火するという傾向が70年代から80年代前半あたりまでであろう。なめ猫、キン肉マン消しゴム、ルービックキューブ、ハマトラといったブームは、元々は雑誌が火付け役だったが、テレビにより全国隅々まで押し込まれる形で大きく広がったと言っていい。

　80年代も後半に入ると、今度はテレビ局自身がブームを作るようになってきた。つまり流行ったあとから他人のブームに便乗しても、もう利益構造には割り込めない。しかし権利関係を押さえておいて自分でブームを作れば、利益誘導できる。その時点で、フジテレビは非常に仕掛けがうまかった。おニャン子クラブで夕方の高校生層を押さえ、オールナイトフジで女子大生ブームを作り、月９でトレンディドラマを流行らせた。

　90年代を過ぎてバブル崩壊のあおりを受け、広告収入が減ると、フジは自社リソースを商品化することで番組制作費を大幅に削減した。いわゆる女子アナブームである。
女性アナウンサーは正社員なので、いくら売れても給料据え置きである。社員をタレント化することで、外部タレントの発注を押さえて番組を成立させる方向にシフトした。
一時期は男性アナウンサーを司会に、女子アナが運動会のようなことをやるような番組さえ登場した。
やってることは大規模な社員運動会である。

　さらにお台場移転をきっかけに、その敷地内をテーマパーク化して観光スポットに仕立て上げた。
場所的には非常に不便にも関わらず、執拗に情報番組内で露出することで、地方からの観光客にとって行ってみたい観光名所として定着させてしまった。こういうことをやって成功した局は、フジテレビ以外にない。

　今回の韓流ゴリ押し騒動もこういった流れで見れば、音楽著作権を大量に保有しているK-Popも実は自社リソースに過ぎず、それを売るためにブームを作ろうとしているということがわかる。
過去80年代から何度も繰り返してきた手法なのである。

続きます

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>> 241 それがここにきて、大きな反発を受けることになったのはなぜか。それはたぶん、思ったように利益が上がっていないのだろうと思う。つまり、ブームの火付けに失敗したのだ。

　韓流ブームのそもそもは、03年にNHKで「冬のソナタ」が放送されたのがきっかけである。そこから先韓流ブームが継続しているように思われているが、経済効果としてはほぼ1年~2年足らずで収束している。韓流ドラマ、K-Popの版権が安いとされているのは、おそらく事実であろう。円高ウォン安の影響ももちろんあるだろうが、それ以前に経済的価値が低いからである。

　それから何度かメディアが再点火を試みたが、うまくいっていない。もちろんその背景には、韓国という国からの広告宣伝費も出ていると思われる。韓国は国策としてコンテンツ産業育成を行なっており、海外への売り込みにも国から予算が出ている。

　テレビの王者フジテレビとしては、安く仕入れたものを自分たちのブーム着火力にものを言わせて商売するつもりであったのだろう。もちろん韓国からの広告宣伝費も相当入っているだろう。しかし、うまくいかなかった。
そこで次第に焦りが見え始め、過剰なまでに露出をエスカレートさせることになったのではないかと思われる。

　これまでのフジテレビの火付けは、スマートだった。いや実際にはスマートとは言えない部分もあったが、少なくとも仕掛けに行っていると大半の視聴者にバレない程度には引きどころをわきまえていた。
しかし今回の韓流ゴリ押しは、多くの視聴者が「そんなわけないだろ」というレベルにまでエスカレートした。

news.livedoor.com

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民主党が子ども手当の存続をアピールする政策ビラを配布したことをめぐり、自民党が１７日、猛反発した。

　民主党の岡田幹事長は、自民党の石原幹事長に謝罪し、「もう刷らない」と約束する事態となった。

　ビラへの反発は、自民党の谷垣総裁や石原氏ら同党執行部の１７日の協議で噴出した。この場で、逢沢一郎国会対策委員長は「民主党がビラを撤回しない限り、国会審議に応じない」と審議拒否の姿勢を表明。石原氏も協議後、記者団に「（民主党は）ウソをついちゃいけない」と批判した。

　石原氏が岡田氏に電話で抗議し、自民党内の厳しいムードを伝えたところ、岡田氏は「迷惑かけて申し訳ない」と陳謝した。

　菅首相が退陣条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案はなお国会で審議中のため、民主党執行部としては自民党の審議拒否はなんとしても避けたいところ。民主党では、１８日に安住淳国対委員長が正式に逢沢氏に謝罪することになった。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

>>某スレ35
(´･ω･`)v どもどもです♪

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東日本大震災以降、電力供給が逼迫（ひっぱく）したこともあり、大手家電メーカーには「エアコンの冷房と除湿とどちらが節電になるか」との問い合わせが相次いでいる。大阪管区気象台の予報によれば、１８日以降しばらくは湿度の多い日が続く見込みで、除湿機能を活用する家庭も増えそうだが、各メーカーでは「除湿の方が消費電力が少ないとはいいきれない」としている。

　三菱電機などによると、除湿機能には主に「弱冷房除湿」と「再熱除湿」の２種類がある。
いずれも室内の空気を吸い込み、エアコン内の熱交換器で冷やして空気中の水分を水に戻し、屋外へ排出する。

　ここまでは両方とも同じだが、違いは空気を室内に戻す仕組みにある。普及タイプの弱冷房除湿は吸い込んで冷やした空気をそのまま戻すため、弱めの冷房と効果も消費電力もほぼ同じかやや下回る。

　しかし、最近の高性能エアコンの多くに備わる再熱除湿は室温と同程度まで空気を暖めて戻す。
その分だけ電力を消費するため、設定条件によっては消費電力が増えるケースがあるという。

　エアコンは夏のピーク時には家庭の電力消費の５割を占めるだけに、三菱電機では「使い分けが重要。節電が求められる今は、エアコンが自動的に判断して冷房・除湿を切り替える機能がおすすめです」としている。

産経msnニュース　2011.8.17 22:20
sankei.jp.msn.com

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小泉政権下の２００２年に廃案となった人権擁護法案が、人権侵害救済法案（仮称）と名を変え、法制化に向け再び動き始めた。
江田五月法相ら法務省政務三役が策定に向けた基本方針を先に公表し、来年の通常国会提出を目指す考えを明らかにした。
旧法案で強い批判のあった、報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項はなくなった。
救済機関である人権委員会へ強制調査権を持たせることも除かれている。
もとより、差別や虐待、プライバシーの侵害がまかり通る社会であってはならない。それらの是正に必要な法律をつくることに異論はない。
私たち報道機関もこれまで以上に人権に配慮していく必要がある。

だが、そうであってもこの法案には懸念すべき点が多すぎる。なによりも、公権力による人権侵害への対応が明確でないことだ。
そもそも、人権法案を目指すきっかけは１９９８年、国連規約人権委員会から刑務所や入国管理施設などでの人権侵害が指摘され、改善を求められたことからだった。
２００８年には同委から、公権力の人権侵害に対応できる人権機関を設けるよう勧告を受けている。
捜査機関の取り調べや、拘置所内で人権侵害を受けたとの報告は少なくない。抗議しても相手にされないとの証言は体験者からよく聞く。
公権力による人権侵害の監視機能のない擁護法案では意味がない。

９３年に国連総会で採択された、人権機関を設置する際の指針「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」との兼ね合いも問題だ。
パリ原則は人権機関の中立性を保つため、政府からの独立性を確保するよう強く求めている。
だが、パリ原則に適合させるとしながらも結局、旧法案同様、法務省の外局に人権委を位置づけた。
公正取引委員会並みの独立性を持たせるというが、実際の運用では各地の法務局などが窓口となろう。
刑務所や捜査機関を管轄する法務省の外局という立場で、果たして政府の影響を排した判断や決定ができるのだろうか。疑問が拭えない。
パリ原則を順守することが、法案作成に当たっての大原則となる。

国内在住の外国人が人権委員に就任できない点も変わっていない。
特定勢力の影響を受けないことは必要だとしても、これで外国人の人権がきちんと守られるのかどうか。そうした論議も欠かせない。

多くの問題がいまだ整理されていない。法案を煮詰めるには法務省内だけではなく、幅広い国民的な議論の積み重ねが必要だ。旧法案の手直し程度で終わらせてはならない。

北海道新聞　社説（８月１７日）
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)はいはい道新道新っと…

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中国で深刻な「男余り」、政府が男女産み分けの取り締まり強化


中国政府が男女産み分けを目的とした違法な人工妊娠中絶と胎児性別診断の取り締まりを強化する。

男女出生比の不均衡が続く中国では「男余り」「嫁不足」が深刻な問題。
試算では10年後には結婚適齢期の男性1000万人以上が“売れ残り”になり、売買婚や誘拐といった犯罪増にもつながると懸念されている。
17日付人民日報が伝えた。

中国政府の国家人口・計画出産委員会、公安部など6部門は16日から、医学的必要のない胎児の性別診断や男女産み分けを目的とした人工妊娠中絶の集中取り締まりを始めた。
来年3月までの8カ月間、超音波検査（エコー）の使用や妊娠中絶薬の販売について管理を強化する。

中国では1980年代から約30年間も男女出生比の不均衡が続いている。
国連では出生性比（女児100人に対する男児数の割合）103−107を正常値としているが、中国では現在も118と警戒ラインを超えて男児に偏っている。

「中国は『男余り女不足』時代に入った」と中国人民大学社会・人口学院のテキ（テキは羽の下に隹）振武学長は指摘する。
国家統計局の人口統計によると、現在も中国の0―19歳人口のうち、男性は女性より2377万人多い。
10年後には少なくとも1000万人の結婚適齢期の男性が「結婚難」に直面することになる。

男女比の不均衡は都市より農村でより深刻だ。
今後“売れ残り男”（剰男）が貧困地域に滞留すると、売買婚や女性の誘拐といった犯罪が増え、社会不安につながる可能性があるとテキ学長は憂慮する。

「男余り」の背景には、特に農村における胎児性別診断の闇市場がある。
安徽省長豊県のある鎮ではこのほど、携帯エコーを使って性別診断を行っていた無免許医師が逮捕された。

「人口・計画出産法」「母子保健法」など関連法律では、医学的必要のない胎児の性別診断と産み分けを目的とした人工妊娠中絶を禁じている。
医師資格のない者が診断や中絶に従事したら刑事責任が追及され、医療従事者には罰金1万―3万元（約12万―36万円）などの行政処分が下される。

記事は「対症療法」としてこうした罰則を強化するとともに女性の権利や社会的地位を引き上げて「根本的な解決」をはかるべきだとしている。

サーチナ　2011/08/18(木) 05:49
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)え〜と、昔から『一人っ子政策』てのがあってですね

(´･ω･`)で、どうせ産むなら後継ぎになる男を、と…

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東京電力は１８日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、
通称「サリー」の本格運転を始める。
米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使い、汚染水浄化の安定性向上を目指す。

サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造。合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を詰め込んだ円筒形の容器に汚染水を流し、放射性物質を除去する。
当面は、セシウム吸着装置と除染装置、サリーの三つの装置を直列につなげて、汚染水を浄化する。

直近１週間の汚染水浄化装置全体の稼働率は８８．３％。サリー導入により、他の装置が停止中でも、汚染水浄化ができるようになるため、稼働率の安定が期待される。

[朝日新聞]2011年8月18日13時40分
www.asahi.com

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今日もパッとしたニュースがないので、例の親日韓国人ブログより興味深いエントリーを…


2011/08/17

KBS（韓国のNHKみたいなもの）本館で抗日独立運動団体などの市民団体がリレーデモを行っています。

総97団体で構成された「親日・独裁称賛放送阻止非常対策委員会」という組織が発表した声明によると

「断罪すべき悪質親日派を保護し、親日警察に白昼に反民特別委を襲撃させ親日派清算を正面から拒否したイ・スンマンは建国の父ではない、親日派の保護者だ。自由民主主義を弾圧した挙句4・19革命で追い出された独裁者に過ぎない」だそうです。

はい。何の騒ぎかというと、KBSが８１５特集番組でイ・スンマン（?承晩）大統領を美化させたのが気に入らなかった、ということのようです。


確かに特集番組を組むほどの人物か・・・？という疑問もありますが、ここにはちょっと複雑な事情があります。今日は、その裏を見てみましょう。



韓国の一般的な歴史観ではこうなっています。



朝鮮→大韓帝国→上海臨時政府→大韓民国



あれ？ちょっと違うんじゃない？と思う方々も多いでしょう。

朝鮮を中国から独立させたのは他でもない日本でした。下関条約でしたっけ・・日本は朝鮮を中国から独立させることに成功しました。これにより朝鮮は念願の「皇帝」の称号を使うことが出来ました（それまでは王でしかなかった）。

実は、A国とB国が敵対していると仮定すると、AとBの間にCという独立国を作るのは非常にうまい戦術です。戦後のアメリカも半島に同じ手を使いましたしね。

朝鮮が中国と日本の間の「C」になるはずでした。これは韓国からみても、実は大きなチャンスでもあります。大国の間に挟まれて生きるしか無かった国が、バランスよく立ち回ることでかなりの甘汁をもらうことも出来るからです。しかし結果的に朝鮮はその利点を活かせず、愚かな行いの果てに、日本に併合されることとなります。結果的にこれは日本にとっても大きな負担となりました。


そう。客観的に見れば、


朝鮮→大韓帝国→大日本帝国（併合）→韓国（独立）というのが妥当な見方のはずです。


しかし、韓国では『〜→大日本帝国→〜』の部分を認めていません。上海臨時政府こそが大韓帝国の後継者であり、併合は違法だった、ということになっているのです。

だから韓国では「血史（抗日闘争）」こそが国の基本であり、国の理念から反日を除外することが出来ないのです。それが韓国の憲法です。

「反日に偏った歴史観はやめよう」というと、憲法そのものが変わることになります。

続きます

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