日本を巡る気になるニュース9⃣

広島市で８月６日に営まれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）をめぐり、出席予定の菅直人首相が「脱原発」の政治パフォーマンスに利用しようとしているのではないかとの疑念が被爆者から上がっている。
東京電力福島第１原発事故以降、原子力発電の是非をめぐり国民の議論がかつてない高まりを見せているが、多くの広島市民にとって「８・６」は原爆で亡くなった肉親や友人らに思いをはせる日。被爆者の一人は「静かに祈らせてほしい」と訴えている。

（中略：被爆者の体験談）

■広島、長崎とも参列予定
　菅首相は今月初めに「広島、長崎の式典に出席したい」と述べ、広島の平和記念式典と長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（８月９日）に参列する意向を表明した。

　菅首相は昨年、広島の式典後の記者会見で「国際社会では核抑止力は必要」と述べたものの、原発への言及はなかった。しかし、今年は「脱原発依存」を「個人的考え」として打ち出しているだけに、脱原発をめぐる発言も予想される。

　康博さんは「広島で起きたことはきれいごとではない。それが分かっていて『来たい』と言っているのか。政治的な行き詰まりを打破するために、原爆の日を利用しようとしているのではないか。国内外で注目される式典を、政治パフォーマンスに使うなら来てほしくない」と語気を強めた。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。

菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。

一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。

献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。

首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。

政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。

民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだからこそ、在日韓国人からの献金には特段の注意が必要だった。

首相は、発覚後に返金したと明言した。だが、自民党が領収書の国会提出を求めたのに対し、頑に拒否しているのは不可解だ。早期提出に応じるべきだろう。

続きます

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>> 2 二つめの問題は、草志会が０７～０９年に、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円を献金していたことである。

首相は献金理由を「連携、支援のため」と言うだけだ。なぜ、これほど巨額の献金の必要があったのか、合理的な説明がない。

この間、民主党は、草志会に約１億５０００万円もの献金をしていた。党本部から「市民の会」などへ直接献金するのを避けるための“迂回うかい献金”だった可能性も取りざたされている。

そうだとすれば、カネの流れの透明性を高めるという政治資金規正法の趣旨に反する。当時、党代表代行だった首相には、献金の実態を明らかにする責任がある。

「市民の会」は、今春の統一地方選で、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者の長男を擁立した政治団体「市民の党」と関係が深いことも明らかになっている。

首相は「そうした団体と連携したことは大変申し訳ない」と陳謝したが、首相の拉致問題への取り組み姿勢自体が問われよう。

首相はこれまで、カネが絡んだ「古い政治からの脱却」を訴えてきた。二つの献金問題について国民が納得できる説明が必要だ。

疑惑にフタをしたまま延命することは許されない。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　2011年7月31日01時23分
www.yomiuri.co.jp
また産経かとおもいきや、なんと読売
フタをしてたのはお前らだろ、というツッコミは置いといて、ちょっと面白くなってきた

まあ毎日は最後まで書かないだろうけど
信濃毎日は最後になっても『知らなかったんだから仕方ない』と書くだろうけど

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日本が肺炎？

いま米国がクシャミしかかっています(国債のデフォルト)

円が変動相場性移行以後の最高値をつけているのも
全て
『米国債のデフォルトか？』
が原因です

もし、本当に米国がデフォルトを起こしたら世界経済は大混乱

日本は瀕死の重症になります

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中国高速鉄道事故で、真相究明を求めて当地で抗議を行っている遺族の一部に対し、鉄道省の担当者が３１日までに賠償交渉で妥結するよう迫っていることが３０日、分かった。

関係者が明らかにした。早期収拾を目指す当局は遺族を常時監視し、合意書に署名するよう圧力を強めている。

賠償金の基準額は当初額（５０万元）のほぼ倍となる９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げられた。新華社通信は３０日、事故の死者４０人のうち、１５人の遺族が賠償金で合意したと報じたが、遺族の中には事故処理に納得せず、提訴を準備している者もいる。

関係者によると、鉄道省の担当者は「３１日までに合意書に署名してほしい。さもなければ、賠償交渉チームは温州を引き払う」と遺族に通告した。

読売新聞　www.yomiuri.co.jp

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共和党が過半数を占める米連邦議会下院は30日、リード民主党上院院内総務がまとめた連邦債務上限引き上げ案を246対173で否決した。
リード院内総務の案は14兆3000億ドルの上限を２兆4000億ドル引き上げる内容。
29日夜には上院で、ベイナー下院議長（共和党）がまとめた案が否決されている。
債務上限が引き上げられない場合、米政府は８月２日に借り入れ権限を失う。
www.bloomberg.co.jp

ここまではこうなるとわかってた道
問題はこれから先

オバマは自らイケニエになって消えるか…？

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「直ちに影響を及ぼすものではない」と言うけれど、積もり積もればどうなるのか。福島第１原発の事故対応が長引くにつれて放射性物質が健康や食品の安全に与える影響への不安も、日ごとに大きくなっている
▼国の審議会の食品安全委員会がまとめた「健康に悪影響が出るのは、被ばく量が生涯の累積で１００ミリシーベルト以上」の目安も、何の気休めにもならない。国にはせめて汚染食品が出回らないように徹底を、と注文したい
▼積み重なれば…、の不安は被ばく線量のほかにもある。次々と浮上している増税構想の行方だ。もしアレもコレもと増税されれば、直ちに生活に深刻な影響を及ぼすのは間違いない
▼２０１０年代半ばまでに、消費税率を段階的に１０％に引き上げて社会保障財源にするという。震災復興に巨費が要ることから、所得税や法人税の見直しに加えて携帯電話の電波利用料の引き上げに着目した閣僚発言も
▼ほかにも、Ｂ型肝炎訴訟の和解金をまかなうため来年度から５年で７千億円の増税を予定している。安易な増税による財源づくりは、原告たちが望まない浅慮の策だろうに…
▼民主党政権には、どれほど期待を裏切られてきたことか。党のマニフェスト（政権公約）の見通しが甘かった、と岡田克也幹事長がわびた。「国民の生活が第一」まで、反古（ほご）にされてはかなわない。不安だけではなく不満だって積もる。

北海道新聞（７月３０日）
www.hokkaido-np.co.jp

また産経はいつもの調子で…
えっ？道新？
北の朝日と言われる道新に何があった？
とうとう見捨てるのか？

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今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天（まぎょうてん）副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。
特定の国を想定していない」と説明した。

また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は（中国と周辺国との）２国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。

YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年7月31日13時49分]
www.yomiuri.co.jp

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野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を下げるよりも、テレビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。

　野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から4月に集めた調査データ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電のマックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだという。

　1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696Ｗ。一方で震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371Ｗで約半分ほどにとどまっている。

　テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。

・テレビをこまめに消す（220Ｗ）
・エアコンの設定温度を上げる（130Ｗ）
・使用するエアコンの数を減らす（130Ｗ）

　節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲが必要だろう。

YUCASEE MEDIA
media.yucasee.jp

世間ではＮＨＫ解約祭りが始まってるようで…

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米債務上限引き上げで暫定合意、関係者－民主党当局者は最終合意まだ


7月30日（ブルームバーグ）：ホワイトハウスと米議会共和党は30日、2012年の米大統領選挙後まで借り入れ権限を維持する債務上限引き上げの枠組みで合意に達した。交渉に詳しい関係者１人が明らかにした。

暫定合意は歳出を当初１兆ドル削減し、その後最高１兆8000億ドルの追加削減を勧告するための特別委員会を創設する内容。特別委は11月の感謝祭の議会休会入り前に行動する必要があり、そうしなければ国防やメディケア（高齢者医療保険制度）を含めて、一律の自動的な政府プログラムの歳出削減に直面することになる。

交渉に詳しい民主党当局者は、同交渉の参加者は最終的な合意に署名していないと指摘した。

www.bloomberg.co.jp

まだまだこれからよ♪

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菅直人首相は31日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。
出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。
（国会会期末の）8月31日までにできず9月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。

首相は6月2日の党代議士会で、東日本大震災の復興や福島第1原発事故の収束に「一定のめどが付けば若い人に責任を引き継ぎたい」と退陣を表明。
同27日の記者会見で「一定のめど」の判断として、2011年度第2次補正予算、再生エネルギー特別措置法案、特例公債法案の成立の三つを挙げた。
しかし、その一方で「私自身は辞めるという言葉を使ったことはない」などと、退陣時期を明確にしないため、自民党などは「3条件を満たしても辞める保証はない」と首相への不信感を募らせ、公債法案成立に応じる条件をつり上げていた。

3条件のうち、2次補正は既に成立。自然エネルギーで起こした電力を電力会社に買い取らせるエネルギー法案については、野党も基本的に評価しており、焦点は公債法案の行方となっている。首相としては残り会期が1カ月となり、同法案が成立しない場合の続投を明言することで、野党をけん制する狙いがあるとみられる。

時事通信 8月1日(月)0時26分
headlines.yahoo.co.jp

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菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。３月１１日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。
さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。

６月２９日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、３軒目にイタリア料理店へと向かった。

そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。

デミリア氏によると、首相とは２０年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。

「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」

デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。

デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。

続きます

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>> 12 さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。

　首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で２億円以上の献金が行われてきたことが判明した。

　「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は７月７日の参院予算委員会でこう迫っている。

　さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計１０４万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。

　公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。

　首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。

sankei.jp.msn.com

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中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。

　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。
同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。

　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。

産経msnニュース　2011.7.31 21:30
sankei.jp.msn.com

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ふかわりょう高岡蒼甫に共感？ 韓流偏重「テレビ終わったな」

韓流を強く推すテレビ局の姿勢を批判し、事務所を退社した俳優、高岡蒼甫さんが話題になる中、お笑いタレントのふかわりょうさんが騒動についてコメントし、ネット上で話題になっている。

ふかわさんがパーソナリティを務めている、「ROCKETMAN SHOW」（J-WAVE）の2011年7月31日放送回で、高岡さんの騒動について触れられた。

◆「言論統制が行われているような空気感」

高岡さんが俳優業を諦める事態にまで発展していることについては、「言論の自由っていうのが、言葉だけは存在しているけど、実際には、凄く閉鎖的で、言論統制が行われているような殺伐とした空気感。村八分社会が未だに続いていて、なんか違うことをやるとやり玉に挙げられる」

その後、「本当か分からない」としながらも、例えば「あるテレビ局」が韓国政府からK-POPを流すようお金をもらい、さらに楽曲の権利も持っていて、K-POP歌手が売れれば売れるほど、テレビ局にお金が入る仕組みがあったとして、「だからその局がK-POPをバンバン流すというのは駄目なことか」と問題提起する。

続きます
先にソース貼ります
J-CASTニュース
2011/7/31 19:23
www.j-cast.com

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>> 15 ◆CMを流すのとは違うと指摘

ふかわさんは「法律はない」とするも、「影響力がある公共の電波を用いて一企業の私腹を肥やすやり方を推進するのは違反なことだと思う」と指摘。さらに、ある局がお金をもらってK-POPのCMを流すのと、番組の中で流れるのは「決定的に違う」とし、

「CMだったら視聴者はCMとして受け止めるけど、番組で取り上げるのは世の中の現象がこうなっているかのように偽装している。そこにメディアの大事な境界線がある」「刷り込みとかって、僕らはまだ判断できるけど、小中学生はそれが全てになってしまうから」

今回の騒動で、「テレビは時代を映すものではなくなった」と感じたといい、「完全に終わったなと思った」
「テレビの画面を通して世界を見てたら、自分が痛い目に遭う時代になっちゃった」。
かつて、時代を見るために映画館に行く人がいなくなったように「テレビの役目が変わった」とする。騒動の結論としては、「言いたくなる気持ちも分かるけど、批判しても結果的にあんまいいことない。我慢して自分の世界を突き進むのが正解な気がする」と話している。

ふかわさんの話はネット上で大きな話題となり、「説得力ありすぎ」「凄い言葉を選んでるね」「よく言ったふかわ 完全に応援する」といったものや、「言ってることは正論で真っ当だが、ふかわはこの件に関わるな。潰される可能性がリアルにあるとか異常な状態だからな」と心配する書き込みが寄せられている。

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原子力安全・保安院による「やらせ問題」について、菅総理大臣は、かつての厚生省による薬害エイズ問題と同じだと批判したうえで、「脱原発依存」への道筋を自らつけていく考えを強調しました。

菅総理大臣：「これ（保安院やらせ問題）を見ていると、私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりであります」「しがらみのない立場で、抜本的にこのエネルギー、あるいは原子力行政について立て直していく。改革していく」

菅総理はさらに、休耕田を利用した太陽光やバイオマスによる発電などを念頭に「農林水産省こそエネルギー産業だ」と述べ、エネルギー政策をこれまでの経済産業省から移管するべきだという考えを示しました。
そのうえで、原子力に対する依存度を減らすための工程表を策定しエネルギー行政を抜本的に変えていく考えを強調しました。

news.tv-asahi.co.jp

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電力労組、民主に１億円超　０７～０９年収支報告

　電力総連や電力各社の労働組合でつくる政治団体などが２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計１億１１０８万円を民主党側に提供していたことが３１日、共同通信の調べで分かった。
提供先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計３３人の国会議員の名前が並ぶ。

　自民党側には電力会社役員らが３５年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。
会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
（共同）

東京新聞　2011年8月1日 02時02分
www.tokyo-np.co.jp

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日印間のＥＰＡ １日から発効

　日本とインドの間で結ばれた貿易や投資を自由化する、ＥＰＡ＝経済連携協定が、１日から発効し、急速な経済成長を続けているインド市場に向け、日本から輸出が増えるなど両国間のビジネスの拡大につながると期待されます。

ことし２月に署名された日本とインドのＥＰＡ＝経済連携協定は、１日に発効し、日本にとって１２番目のＥＰＡとなりました。
今回の協定で日本は、インドから輸入するほぼすべての鉱工業品やカレーや紅茶などにかけている関税を撤廃します。

　一方、インドは、日本から輸入する一部の自動車部品や鉄鋼製品それにビデオカメラなどにかけている関税を段階的に撤廃します。
この結果、今後１０年以内に両国の貿易額全体の９４％の関税が撤廃されます。
インドは１２億人を超える人口を抱え、急速な経済成長を続け、巨大な市場になると見込まれ、今回の協定の発効によって日本企業の輸出の増加など、両国の間のビジネスの拡大が期待されています。

NHK　www3.nhk.or.jp

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独島領有権主張のために鬱陵島訪問を計画した日本の極右歴史家の下條正男拓殖大教授が31日仁川空港を通じて入国を試みたが入国禁止された。韓国領土を否定する政治的目的の訪韓に対する初めての入国禁止措置だ

法務部出入国管理所はこの日仁川空港に到着した下條教授に対して入国審査台で入国を許さず、空港内の入国不許可者控室に留まるようにした。彼は仁川空港で待機して1日明け方日本行き航空便で本国に送り返した

下條教授は1日鬱陵島訪問のために訪韓を強行しようとする日本自民党議員4人と共に政府が入国を禁止すると明らかにした対象者だ。日本外務省が韓国政府に身辺保護を要請した5人中の1人でもある

ハンナラ党イ・ジュヨン政策委議長は「下條教授が今回の自民党議員らの鬱陵島訪問を主導したと伝えられている」としながら、「政府の入国不許可措置を試してみるために議員らに先立ち入国を試みたと見られる」と話した

外交通商部関係者は「下條教授は韓国領土を否定する政治的目的を持って入ってきたもの」としながら、「民間人でも政治家でも関係なく、そのような目的を持って入ってくるのは入国禁止対象」と話した。この関係者は「下條教授が韓国側の法務部関係者といざこざを起こしたとは聞くことができなかった」と伝えた

下條教授はこれまで独島が日本の土地だと声を高めてきた極右歴史家。独島領有権を主張する島根県の財政支援を受けて運営される竹島問題研究会会長を務めている。彼は1980年代に韓国で生活したことを根拠に「韓国通」であることを自任して独島は韓国領土ではないと主張する本も出版したことがある

東亜日報(韓国語)2011-08-01
news.donga.com

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竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国に向けて出発する。ただ、韓国政府は安全確保が困難などの理由で３人の入国を許可しないと明言しており、ソウル・金浦空港で入国できずに同日中に帰国する可能性が大きい。

　訪韓するのは新藤氏のほか、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員。新藤氏は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。入国拒否を予告されていかなければ、恫喝（どうかつ）に屈したことになる」と語った。

msn産経ニュース: 2011.8.1 08:39
sankei.jp.msn.com

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竹島（韓国名・独島）北西の韓国・鬱陵島視察のため、自民党の新藤義孝衆院議員らが到着するソウルの金浦空港では１日、保守派の団体の関係者ら２００人以上が集まって抗議集会を開催、多数の警察官が配置されるなど物々しい雰囲気に包まれた。

集会の参加者らは、空港周辺の広場で、竹島の写真と「日本人接近禁止」の文字が印刷された横断幕などを掲げ、入国阻止を主張。
空港内の到着ゲートでは「日本人を殺してしまうぞ」と叫ぶ男性の姿も見られた。

また、１日付の韓国紙は、１面などで新藤議員らの訪問予定を報道。
中央日報は「強硬な右翼の日本自民党議員」として、１面に新藤議員らの顔写真を掲載、入国不許可となる見通しを報じたほか、ＫＢＳテレビは、訪韓を強行したことで「韓日の外交摩擦が高まる」との憂慮を伝えた。

2011.8.1 11:23
sankei.jp.msn.com

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「空母3隻は必要」、中国軍少将

【8月1日 AFP】中国紙・新京報（Beijing News）は7月29日、中国軍少将が、国益を守るためには少なくとも3隻の空母が必要だと述べたと報じた。数日前には中国国営テレビで同国初の空母の姿が放映され、空母建造計画についての異例の発表があったばかり。

　中国人民解放軍軍事科学院（Academy of Military Sciences of the People's Liberation Army）副秘書長の羅援（Luo Yuan）少将は、
「近隣諸国を考慮すると、インドは2014年までに空母3隻を保有する予定で、日本も2014年までに空母3隻を保有する」と述べ、「ゆえに、中国の権利や海洋権益を効果的に守るためには、中国の（空母の）数も、3隻未満であってはならないと思う」と語った。

　中国政府は、羅援氏が「空母」と言及した日本のヘリ搭載護衛艦について、最終的には空母に転用可能なものだと考えている。

　中国は最近になって、旧ソ連の空母を、中国初の空母とすべく改造していることを認めた。
すでに急速な軍備拡張と領有権問題への積極的な姿勢で周辺諸国からの懸念を受けている中国だけに、空母保有計画には周辺国の警戒感がいっそう高まっている。

(c)AFP　www.afpbb.com

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自民議員の入国を拒否＝韓国政府

・韓国政府は1日、訪韓を計画した自民党の新藤義孝衆院議員ら衆参両院議員3人の入国を拒否した。　

　headlines.yahoo.co.jp

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韓日・独島（ドクト）外交葛藤最高潮

政府は１日、鬱陵島（ウルルン＝ド）訪問のために韓国入国を試みた日本の自民党所属議員３人に対して入国禁止措置を取った。

この日法務部などによると、鬱陵島訪問を予告した自民党所属新藤義孝、稲田朋美衆議院議員と佐藤正久参議院議員など３人はこの日の午前8時55分に日本の羽田空港から全日空（ＡＮＡ）の飛行機に乗って午前11時20分頃金浦空港に到着した。
しかし該当議員は空港入国審査台で法務部関係者から「出入国管理法11条により入国拒否対象者とする」という事実を伝達された後に別場所まで案内された。

法務部関係者は「出入国管理法11条１項３号（大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする心配があると認めるほどの相当な理由がある人）により入国禁止とした」と伝えた。

一方この日、金浦空港の国際線貴賓駐車場に集まった約1500人の市民団体会員たちは10時からデモを始め、入国議員を真似たわら人形を燃やすなど激烈な糾弾大会を進行させた。
これらはまた、入国を主導した新藤議員など３人を「外患誘致予備・陰謀・扇動・宣伝罪及び出入国管理法違反」でソウル中央地検に告発したと明らかにした。


ヘラルド経済／韓国語（2011/08/01　11：48）
biz.heraldm.com

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日本自民党議員たちが鬱陵島訪問の為に入国を企図した1日午前、ソウル金浦空港入国場ゲートの前で独島関連市民団体会員たちが抗議集会をしている。法務部入出国事務所は入国を企図した日本自民党議員3人に入国禁止方針を説明して日本に強制送還した。

ノーカットニュース(201/08/01 12:36)
www.nocutnews.co.kr




日本自民党議員たちが鬱陵島訪問の為に入国を企図した1日午前、金浦空港入国場で保守団体会員たちが唐辛子粉とカレーを振り撤きながら日本議員たちの訪問に力強く抗議している。

アジア経済(2011/08/01 13:41)
www.asiae.co.kr

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鬱陵島訪問を押し切ろうとする日本自民党衆議院の新藤義孝と稲田朋美、参議院の佐藤正久議員が1日午前11時10分頃金浦空港に到着した。

日本自民党議員が1日午前11時10分頃、金浦空港に到着して入国禁止措置にもかかわらず3時間を超えて出国を拒否している。

衆議院の新藤義孝、稲田朋美議員、参議院の佐藤正久議員など3人は鬱陵島訪問を押し切るためにこの日午前金浦空港に到着した。

これらは到着直後入国審査台へ向かって入国手続きを踏もうと思ったが、法務部出入国管理事務所関係者たちがこれらを送還控室に案内して入国禁止方針を説明した。

しかしこれらは韓国政府の立場に不満を表わして詳細な説明を要求しながら午後2時現在控室で出国を拒否して持ちこたえている。

当初政府は昼間12時40分の航空便でこれらを送り返す方針だったがこれらが出国を拒否するとすぐに最大限短い時間に帰るように説得作業を繰り広げている。

先立って新藤議員はこの日飛行機からおりた後、記者たちに「訪韓目的は鬱陵島訪問だ。実際に鬱陵島を見たい」としながら独島に対する日本の立場は"日本領土というもので、韓日間意見の相違があるから立場を話す必要がある」と主張した。

彼は韓国政府の入国禁止方針に対して「自律的に通行が確保された日本代表の入国が拒否されるならば外交的に大きい問題になる」として「入国を拒否されても次にまた訪韓する」と明らかにした。

また、韓日関係に及ぼす悪影響を憂慮する質問には「友好的な関係なので互いに話を交わす必要がある」と話した。

2011-08-01 14:46:13
www.vop.co.kr

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日本議員団の訪韓強行に激怒……「ノイズマーケティングに弄ばれるのはやめよう」


政府の入国禁止措置にも関わらず、日本の自民党議員が訪韓を強行したことにより政界が沸き立っている。
与野党は「入国阻止が明らかなのに、独島領有権問題を政治問題化させようとする政治的ペテンだ」として日本議員団を一斉に批判した。

金起？（キム・ギヒョン）ハンナラ党報道官31日に論評を出し「日本議員は韓日関係を考慮した我が政府の外交的努力にも関わらず、ついに韓国訪問を強行し、独島を領土紛争の場に引き込もうと真っ黒な本音を顕にした」と批判した。
金報道官は「これは明白な領土侵略行為であるだけでなく、過去の過ちを繰り返す前近代的発想だ」として「独島が大韓民国固有の領土である点は歴史が立証しているだけに、日本が幾ら言い張ろうとその事実には変わりない」と強調した。
彼は「このような日本議員の妄動は、領土の帝国主義の復活を夢見る反歴史的行動であり、歴史に裁かれることだろう」として「韓国政府はこの際、日本との外交関係を含む対日関係を慎重且つ断固として再検討せねばならない"」促した。

民主党も同日、国会で開かれた最高委員会議で同様に日本議員団を糾弾した。
孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は「日本の一部の非常識な議員のために韓日関係が悪化してはいけない」として「日本議員が国際的な騒ぎを起こそうとする意図を正確に知っているだけに、我々は断固として毅然と対処する」と警告した。

続きます

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>> 28 丁世均（チョン・セギュン）最高委員は「騒ぎを起こし問題を育てようとする極悪非道な政治家の行動」とし「国際問題を置き去りにしてこの様な火遊びに出てくる日本議員らに失望しており、これを傍観する自民党も残念だ」と非難した。
趙培淑（チョ・べスク）最高委員も「独島を国際紛争地域にしようとするノイズマーケティングだ」として「マスコミの注目を受け、自身の個人的な政治寿命を延長しようとする見せ掛けの形」と猛非難した。
金栄春（キム・ヨンチュン）最高委員は、李在五（イ・ジェオ）特任長官の鬱陵島・独島滞留に関連して、「仁川（インチョン）空港に駆けつけるべきであり、何故鬱陵島に何日も前から滞在するのか分からない」として「特任長官とはそんなに暇な職責なのか」と叱責した。李長官は日本議員団の訪韓に備えて先月31日から鬱陵島・独島訪問の日程を組んでいる。

国会の独島領土守護対策特別委員長の姜昌一（カン・チャンイル）議員は声明を出し、「日本は鬱陵島を訪問するという奇怪で想像に絶した振る舞いを中断し、日本帝国主義の誤った過去を心より反省しなさい」として「日本政府は議員が妄言と妄動を中止するように促さなければならない」と明らかにした。

これらに先立ち新藤義孝、稲田朋美の両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の日本自民党議員３人は午前8時55分に韓国行飛行機に搭乗、金浦（キンポ）空港に到着したが入国禁止処分を受けた。

MoneyToday／韓国語（2011/08/01　14：47）
news.mt.co.kr

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枝野官房長官“入国認めるべき”

枝野官房長官は午前の記者会見で、韓国政府が自民党の３人の国会議員の入国を認めない方針を示していることについて、
「合法的に入国するわが国の国会議員に対して、そのような対応がなされることは受け入れられない。適切に対応してもらうことを期待している」と述べ、韓国政府は入国を認めるべきだという考えを示しました。

NHKニュース: 2011年8月1日 11時42分
www3.nhk.or.jp

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金浦空港では午前中から、市民団体らが、今回の自民党議員の訪韓に対する激しい抗議活動を行った。
　こうした中、韓国の李在五(イ・ジェオ)特任相は1日、竹島に上陸した。
　今回の自民党議員の行動に抗議するため、実効支配を続けている韓国の警備隊を激励した。

　鬱陵島は、竹島のおよそ92km北西に位置している。
　日本政府が一貫して、「歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかにわが国固有の領土」としている竹島。
　外務省によると、竹島は、アシカやアワビ漁の中継地などとして利用され、「遅くとも江戸時代初期には、竹島の領有権を確立していた」という。
　そして1905年、竹島を島根県に編入する閣議決定が行われた。
　しかし1952年、当時の韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領が、一方的に「李承晩ライン」を設定して、竹島を取り込み、　漁業管轄権を主張した。
　さらに、韓国側は1954年、沿岸警備隊を竹島に派遣したと発表し、現在も沿岸警備隊員が竹島に常駐していて実効支配を既成事実化しようとしている。（抜粋）
　www.fnn-news.com

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独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張しながら１日午前に金浦（キンポ）空港に到着した日本自民党所属議員３人の入国が拒否された。 しかし３人が「私生活を侵害された」として日本行き飛行機への搭乗を拒否した。 事実上、金浦空港で‘座り込み’に入ったのだ。

自民党の新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員が１日午前１１時１０分、金浦空港に到着した。 ３人は入国手続きを踏もうとしたが、法務部出入国事務所の関係者らが来る前に送還待機室に案内され、入国禁止の通報を受けた。

新藤議員は航空機から降りた後、「独島は日本の領土。 しかし日韓間で意見の違いがあるので立場を話す必要がある」と主張した。また「自律的に通行が確保された日本代表の入国が禁止されれば外交的な問題になるだろう」と主張した。 自分たちが恣意的に韓国を訪れたのではなく‘日本の代表’資格で来たという主張を展開したのだ。 また「入国が拒否されればまた訪韓する」と述べた。

しかし新藤議員らは入国拒否に応じず、金浦空港に設置された臨時再待機室で日本への強制送還を拒否した。 今日予定された日本行き飛行便（午後４時２５分の全日本空輸ＮＨ１１６４便、午後７時３５分の日本航空ＪＬ９４便）のうちどちらに乗るのか、または搭乗せず‘座り込み’を続けるのかについては明らかでない。

続きます

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>> 32 新藤議員はこの日、日本の記者らに「韓国政府が私たちの入国を拒否したのは納得できない」とし「私たちはテロリストでもないのに、何を根拠に国境の安全を害するというのか」と述べた。 さらに「（入国拒否の）前例を確認してほしい。 私生活も制限された。 理由も聞かず強制送還するというのは納得できない」と主張した。
また新藤議員は「法治国家で他国の国民代表を法の根拠なく処分するのは受け入れられない」と述べた。
　日本代表という事実を改めて主張すれば韓国の法体系を無視するような発言で論議が予想される。
佐藤議員は午後１時４０分、ツイッターに「テロリストに適用するものを日本議員に適用するのはおかしい」とコメントした。 また「法務部の入国管理担当が十分な説明をしないまま席を立ってしまった。我々の入国の理由も聞かない。 適用法規の条文をなぜ我々に適用するかについても説明がない。あまりにも不適切、不親切な対応だ」と主張した。

　これと関連しハン・ヒョグン仁川空港出入国管理事務所長は「入国禁止された人は議員３人。残りの補佐官や記者は対象でない。 したがって議員がいる臨時再審待機室には入れない」と話した。
　議員は空港ですぐに日本行き飛行機に送り、日本補佐官と記者らはひとまず入国手続きを踏んだ後、また出国手続きを踏んでこそ日本へ帰ることができるということだ。

　これに先立ち３人の鬱陵島（ウルルンド）行き計画に深く関与した日本拓殖大学の下條正男教授は３１日午後９時３０分、仁川空港を通じて密かに入ろうとしたが、入国審査で摘発され、１日午前１時４０分に日本に戻った。

japanese.joins.com

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日本政府は１日、韓国政府が鬱陵島訪問を計画していた自民党国会議員の入国を拒否したことに抗議した。
ただ、米朝協議の再開など北朝鮮問題が動き始める中、政府は日米韓の連携を重視しており、日韓関係に亀裂を生じさせるのは避けたい考えだ。

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、
「訪韓は視察目的で、合法的な手続きを経て行うことを意図したものだ。日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ」と、韓国の対応を批判。
在韓国大使館から韓国外交通商省に抗議するとともに、再考を求めたことを明らかにした。
伴野豊外務副大臣も会見で「（国会議員は）わが国の公職者。非常に残念だ」と強調した。

　政府が直ちに抗議したのは、韓国が竹島（韓国名・独島）の領有権を前提に「国会議員を強制送還するという前代未聞の措置」（政府関係者）を容認するわけにはいかないためだ。

　しかし、日米韓３カ国は先月下旬の外相会談で、北朝鮮問題に連携して対処することを確認。
日本は李明博大統領の今秋の訪日を招請している。
外務省幹部は「韓国の対応をうやむやにはできない」としつつも、「大局を見失ってはならない」と述べ、日韓関係を重視し冷静に対処する考えを示した。

時事通信　2011/08/01-18:54
www.jiji.com

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東日本大震災への義援金が200億円を超え、“世界で一番、日本を支援している”台湾。
直接お礼を伝えたいと、台湾を訪問する日本人が増えている。

台湾・中央社（ＣＮＡ）の報道によると、「7月28日に岩手県・岩泉町の喬場副町長と学生たちが、嘉義市を訪問。
嘉義県議会の余議長らと面会し、交流を持った」とのこと。
「全員で“日本がんばれ！”と叫び、引き続き日本にエールを送った」そうだ。

またラジオ局・中央廣播電台のインターネット版ニュースは、
「多くの義援金を送った台湾に感謝すべく、福岡県議会議員で民主党福岡県連幹事長の吉村敏男氏一行23人が、7月26日に来台。
“謝謝！　台灣！”という旗を掲げて、台湾の人々と交流を持った」と報道。

「さまざまな方法で日本人を励ましてくださっている台湾のみなさまに、感激しています。
今回は経済的な交流を図るほか、感謝の意も示したいと思って訪問しました」という吉村氏の言葉も伝えた。

台湾から送られる義援金は増え続けているが、その行為に感謝の気持ちを届ける日本人も、どんどん増えているようだ。


2011/08/01(月) 10:49
news.searchina.ne.jp

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弱腰浮き立つ自民執行部

　韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島視察を目指した自民党議員３人が入国を拒否された問題では、自民党執行部の弱腰も浮き立った。
　「これは党務の出張ではなく個人の訪韓だ…」
　１日午後の自民党本部。石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら党幹部を前にこう断じたが、だれも異論を挟まなかった。協議後、石破茂政調会長は人ごとのようにこう語った。
　「わが党というより日本の国会議員が理解できない扱いを受けることに対しては当然党も政府と歩調を一にしていく」
　新藤義孝衆院議員ら３人はもともと自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破氏）として訪韓する予定だった。石原氏も許可し、旅費の一部負担を約束していたが、２７日に韓国の李明博大統領が視察に懸念を表明したことが報じられると豹変した。新藤氏らを党本部に呼び出すと渡航延期を迫った。
　石原氏「われわれは菅直人首相と戦っている。そのときに外国訪問とは気が緩んでいると思われる」
　新藤氏「今やめれば韓国の圧力に屈したことになる。石原氏も『渡航費用は１００万円しか出せない』と言っていたはずだ」
　石原氏「そんな発言は覚えていない。絶対に許可しない！」

　安倍晋三、麻生太郎両元首相らは「視察を認めるべきだ」と党執行部に働きかけたが、石原氏は衆院への新藤氏らの請暇願提出さえ拒んだ。

　安倍氏は１日、「韓国政府の対応は国際常識を逸脱し、極めて礼を失した態度であり容認できない」と激しく抗議したが、党執行部がこれほど腰がひけていては説得力はない。これまで自民党が韓国の竹島実効支配強化に抗議し、政府を「弱腰」と批判したことも今はむなしい。
　視察団の一人はこうこぼした。
　「１月の党大会で領土問題への意欲を泣きながら示したのは谷垣さんではなかったのか。すぐにひよってしまうなんて情けない。もはや訪韓問題というより自民党執行部の問題だ…」
sankei.jp.msn.com

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俳優の高岡蒼甫さん（29）が韓流偏重とフジテレビを批判したことを巡り、2ちゃんねるで500以上もスレッドが乱立する大騒動になっている。著名人から共感の声が寄せられる一方、テレビ局の内情を訴える声もあるようだ。
2ちゃんねるで騒ぎが過熱したのは、高岡蒼甫さんが2011年7月28日所属事務所を解雇されたことをツイッターでほのめかしてからだ。

　片山議員もツイッターで高岡さんを支持し、フジテレビを糾弾する声はかなり多く、ネット上の書き込みだけに留まらない動きもみられる。フジテレビのスポンサー企業にクレームの電話で突撃する「電凸」を呼びかけることが、その1つだ。また、フジテレビで8月7日に抗議デモをしようという告知まで現れた。そこでは、「フジテレビは韓国のTV局ですか？」などと書いたTシャツの写真まで掲げられている。

　著名人の中でも、高岡さんの主張に共感を示す声も出てきた。 元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄さんは、ツイッターで7月29日、「テレビで韓流ドラマが一日中流れていることに私も違和感を感じています」と明かした。そして、
「公共の電波を使って韓国の情報戦略に協力することは止めてもらいたい。しかし、どこからかカネでも出ているのかもしれません」とつぶやいている。また、元横浜市長の中田宏さんは、ツイッターで、「正論言ってるよね。ずっとそう思ってた。一体どこの国のテレビって感じ」と高岡さんを支持。元国交相の中山成彬さんは、ブログで「乗っ取られているテレビ界の内実を知って我慢ができなかったのでしょう」と書き込み、自民党参議院議員の片山さつきさんもツイッターで、高岡さんと連絡を取ったとし、「彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう！」とさえ呼びかけている。

続きます

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>>37

一方で、過激なフジテレビ批判に首をひねる人たちもいる。
「視聴者から要望が多いものを流しています」お笑いタレントの田村淳さんは、韓流偏重だと思えばフジテレビを見なければいいとツイッターで指摘。「ブームが去ればまた新しいブームがくるだけの事じゃないの？」と自らの見方を披露している。

また、パーソナリティの浜村淳さんは、毎日放送のラジオ番組で、韓流がウケるのはよく出来ているからだとし、高岡蒼甫さんの発言については、「もの凄い反発が来ていますね」とした。

　テレビ業界からは、フジテレビにも内情があると訴える声もある。 地方テレビ局勤務というブロガーは、そのブログ「ニセモノの良心」で、視聴率を取らないとCMを確保できないが、広告収入減でテレビ局に十分な番組制作費がないと指摘。韓国ドラマは購入費用が安いのにもかかわらず、視聴率をある程度稼げるという事情を説明している。
そして、「要はコンテンツ業界のユニクロ。すげー安くてそこそこ品質がいい」とした。
ただ、こうした意見も、ネット上でさらに批判を浴びている様子だ。

　2ちゃんの騒ぎは、毎日新聞サイトが海外に「変態ニュース」を発信したときを彷彿させるほどだ。フジテレビも、同じマスメディアとして叩かれており、規制に守られる中で視聴率集めに走っているところが反感を買ったらしい。

　フジテレビの広報部では、韓流偏重については否定し、こう説明する。
「朝から晩までやっているわけではありません。ゴールデンタイムもすべて韓流ではなく、ほかの国のものもあります。私どもとしては、適正ではないかと思っています」そして、制作費の指摘について、「韓国ドラマは、安く上げられるからということはありません。予算の都合ではなく、視聴者から要望が多いものを流しています。いいものは国籍を問わないと思います」としている。韓流番組については、視聴者からは、数十件の意見が来ており、「多すぎる」「見たいので続けてほしい」と多岐にわたっているという。

www.j-cast.com

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委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。
　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

　ただ、基本方針は「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。

sankei.jp.msn.com

５年で好きに変えられるのが一番恐ろしい
この法案の原案が凄かっただけに

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日本の防衛白書、韓国政界「厚顔無恥なわい曲」

・韓国政界は２日、日本政府が独島の領有権主張を明記した２０１１年版防衛白書を了承したことを強く糾弾した。

　与野党政治家らは、日本の自民党議員３人が独島に近い鬱陵島への訪問を計画して訪韓を強行したのに続き、日本政府が防衛白書まで了承したことに対し、厚顔無恥と批判。
　韓国政府にも日本の挑発に対する対策を講じるよう求めた。

　与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は「大震災を受けた日本に条件なく、自発的に義援金を集めた韓国国民の誠意に、こうした形で応えるのか」と指摘した。
　また、ハンナラ党報道官は「防衛白書は日本政府レベルの公式挑発であり、歴史かつ実体的真実を無視した厚顔無恥なわい曲だ。歴史認識の改善がまったくない日本政府に怒りを覚える」と明らかにした。

　最大野党民主党の丁世均（チょン・セギュン）最高委員は聯合ニュースの取材に対し、「韓国が実効支配する状況で本当に厚顔無恥な行動だ。現政権は日本に非常に友好的だったが、恩知らずの態度を見せている」と批判した。

　国会独島守護対策特別委員会の委員長を務める民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員は
「日本の右傾化プロジェクトが組織かつ計画的に進んでいることを如実に示すもの。韓国政府のあいまいな態度がもたらした部分もあるだけに、断行に対応すべきだ」と指摘した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

>>前スレ496
（・∀・）ｷﾆｼﾅｲ!

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フジテレビの韓国推し問題が激化しているなか、ネット上では同局主要スポンサーの不買運動まで起きている。そのターゲットにされたのが大手企業『花王』だ。
　ターゲットにされた『花王』の洗剤『アタックNeo つめかえ用』のアマゾンレビューに大量の酷評投稿がされており、星1つが現時点で150個を超える状態となっている。そんなレビューの中から気になる物を抜粋してみた。

・日本国民を大切にしてくださる企業の商品の方がいいですよね。
・反日局を支援するような会社の製品は二度と使いたくありません。
・残念ながら、清潔感ある日本人向けではないと思われます。

　というレビューというよりイタズラに近いレベルの投稿がされている。もちろん『アタックNeo』は実際には購入していないだろう。しかし今回の不買運動、こうした声が広がり実際に売り上げにも響くのは事実だ。『Twitter』、『2ちゃんねる』を代表とするインターネットの匿名コミュニティ上では花王製品の一覧が書き込まれ、またスポンサー対応表なるものも掲載されている。

　これはネットユーザーがフジテレビのスポンサーに、今回の韓国推しの件を質問しその回答を集め掲載したものだ。
ここで花王は「ネット見て電話したんですよね？フジテレビを支持しております」と回答しそれが切っ掛けでターゲットになった。
もちろん切っ掛けはそれだけではなく、花王がフジテレビの大手株主であることも原因の1つにあるだろう。
　この記事を書いている現在もアマゾンレビューはヒートアップしており、さらにほかの製品（キッチンハイター）にまで飛び火が行こうとしている。

　洗剤や石けん、シャンプーといった生活用品は代用製品が他社にあるのが花王にとっての痛恨だろう。これがゲーム機や書籍などであれば代わりが無い。これは一刻も早く手を打つべきだと思うが。

また8月7日にはフジテレビ前にて大規模デモが行われるようだ。過去の積もり積もったネットユーザーの怒りが今回の件で一気に爆発したとも考えられ、今回ばかりはうやむやに終息することが出来なさそうだ。
getnews.jp

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稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の３人が出席し、経緯を報告した。

　佐藤氏は、鬱陵島視察が当初、党としての派遣になるはずだったのに「個人の視察」に位置づけが変更されたと説明し、「あいまいな対応で大きな課題を残した」と、執行部の対応を批判した。
西田昌司参院議員も「執行部の対応はちぐはぐだ。領土問題に取り組むなら、腰を定めるべきだ」と強調した。

　これに対し、石原幹事長は２日の記者会見で「党として派遣を許可した事実はない」と述べ、いったんは党の派遣として認められたとする佐藤氏の説明を全面否定。さらに、「領土問題の存在は事実だが、そのことですべての関係を台無しにすることがないよう、慎むべきは慎むという立場で臨むべきだ」と述べ、新藤氏らの行動を批判した。

（2011年8月2日20時12分 読売新聞）
www.yomiuri.co.jp


入国拒否３議員が自民党で報告「韓国対応は自信なさの表れ」

　竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱陵島（ウルルン）視察を計画し韓国に入国拒否された自民党の３議員が２日午前、党本部で開かれた党外交部会で一連の経緯を報告した。
会合では「韓国は理屈や法律で議論する自信がないので感情論に訴えた」（赤沢亮正衆院議員）と韓国側の対応を批判する意見が相次いだ。

　小野寺五典部会長は冒頭、「日本政府は島根県の竹島資料室を訪問する韓国国会議員の入国を拒否したことはない」と韓国側の対応に疑問を呈した。入国不許可となった新藤義孝衆院議員は「騒ぎを起こす目的ではなく、不本意な結果だった」と説明。佐藤正久参院議員は、３議員と合流予定だった拓殖大教授が入国を拒否されたことについて「主義主張が違う有識者を自国の都合で入れないことは民主主義の原則に反する」と述べ、外務省に対応を求めた。
今回同行しなかった平沢勝栄衆院議員は国会閉会後に鬱陵島を視察する意向を表明した。

　一方、党執行部が党としての派遣を認めなかったことには「自民党の姿勢が問われる」「菅政権の一連の弱腰外交以外に、領土問題を先送りしてきた自民党のツケもある」との批判が相次いだ。

産経新聞
8/2 11:15
sankei.jp.msn.com

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英誌エコノミスト最新号は、「日本化」の見出しを掲げ、債務上限引き上げ問題に揺れる米国のオバマ大統領や、ユーロ危機への対応に追われるドイツのメルケル首相ら欧米の指導者が、まるで日本の政治家のように、「（痛みを伴う）厳しい決断をしようとしていない」と批判した。

　７月２９日発売の最新号は「このような状況を世界はかつて目撃したことがある」とし、日本では約２０年前にバブルが崩壊して以降、政治家が問題を先送りしてきたと指摘。同様のことが欧米で起きれば「その結果はさらに深刻なものになる」と警告した。

時事ドットコム　www.jiji.com

(;´･ω･`)耳が痛い…

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誹謗中傷が多いことで有名な「2ちゃんねる」が、なぜ人気があるのか不思議に思ったことはありませんか？

　2ちゃんねるの画面レイアウトは、発言されたばかりの最新スレッドが順番に並び、最も目立つように設計されています。一見、荒削りに見えるデザインですが、情報の更新、ただその一点のみを強調してほかをばっさりと切り捨てたことで「現在」を演出することに成功しています。

　2ちゃんねるでは、ありとあらゆる切り口の情報が交換されています。スレッドと呼ばれるいわば章にあたるものの数は、ある瞬間をとっても1万を超えます。
　とても小さな話題であってもスレッドは立ちます（その中には、さほど有名でない個人や組織すらも含まれます）。それが「現在」の話題となればあっという間に大きなスレッドに発展します。
　2ちゃんねるにアクセスすれば現在がわかる。現在に触れられる。自分も含めた参加者たちと現在において一緒になれる。そのメディアに触れる全員が参加者となります。

　マスメディアは視聴者を「大衆」と呼びますが、2ちゃんねるはそれを「個人の集合」であるとします。このあたりの人気があるかぎり、2ちゃんねるは生き残るのだろうと思います。
　ソーシャルメディアは場に「求めるもの」の違いで大別されます（下図）。片方には「情報交換」を求める場があり、もう片方には「関係構築」を求める場があります。

　2ちゃんねるのような「情報交換」を目的に集まる人々は、便利で有用な情報源を求めます。
　その場から情報を収集し、ときには自らが情報の提供者になることもあります。
　このような共同作業の結果に現れる大きな知識は「集合知」と呼ばれます。このエリアの仲間に入るのは、カカクコムのような比較サイト、ヤフー知恵袋のようなQ&Aサイト、みんなで作る辞書ウィキペディアなどです。

　一方、「関係構築」を目的に集まる人々は、気心の知れた仲間たちによって場の雰囲気が醸成される小さな集団を好みます。

続きます

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>>44
参加者が20名を超えるあたりから急速に活性が失われ、場が分散したり解散したりする現象も起こります。どうやら、お互いのニックネームやプロフィールを覚え合って、長期間にわたりお互いを配慮し合える空間は20名程度が限界のようです。

　この関係構築のエリアに参加する利用者の心情を探るため、私は慶應義塾大学と産学協働の調査を行いました。そこで生々しく語られたのは、「（素の自分を）表現できている」、「仕事のあとにビールを飲むのと同じ感覚（で、自分をリセットする）」といった言葉でした。
　この、他者を通した自分との語らいの時間が、ある種の「癒し」を提供している点は見逃せません。

　最近になってまた、「ソーシャルメディアには実名で参加するべきだ」という主張が目立つようになってきました。そのうちのほとんどは、ソーシャルメディアの経験が不足していることによる「人は実名じゃないと信用できない」という素朴なものです。それらの主張は、属性をとり払った際に現れる個性豊かな本心、個人に帰属しない真剣なオピニオンがあることを知りません。

　このほかにも一部の有名人による主張もあります。それは、自分が誹謗中傷や無責任な意見を受けた際、その発言者を特定し反撃や反論ができないことへの苛立ちから来るもので、「意見を述べるのであれば、実名でせよ。議論にならない」というものです。

　しかし最近になって、このどちらでもない主張も現れるようになりました。その主張は一見、匿名性を否定しているように聞こえますが実際はそうではなく、よく聞いてみるとその否定の対象は社会との断絶にあります。
　つまり、匿名性の“繭”の中にいては社会と無縁なままになってしまう。逆に、実名性を高めると本人到達度が上がる。実名で参加すれば社会との断絶はなくなるであろうという主張です。
　つまり、「実名は社会とつながる」というものです。

　匿名に隠れる弱さを糾弾する正義を身にまとったこの主張は、個人にとって強引で乱暴な提案になってしまっています。そもそも、個人が実名性を高めた状態でソーシャルメディアに参加することには大きな危険がともないます。

続きます

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たとえば、子供の写真やよく行く公園を紹介しただけでも、誰かが子供に名前を呼びかけて接触することはたやすくなります。今後、このような個人の情報開示にともなう事件が多発するだろうと思われます。そのようなリスクを負ってまで、なぜ情報発信をするのか？
　その動機が問われるようになります。

　実名性を擁護する主張には、個人が抱えるリスクのほかに、もうひとつの重大な問題が未解決なまま残ります。それは、有名人のように自分のまわりに大きなネットワークを持たない個人が情報発信を行っても、社会からの注目を集めることは難しいという現実です。
　そのままでは社会とつながるどころか、社会と断絶していることを再確認する場になってしまいます。

　実名性が高い状態で個人がソーシャルメディアに参加することは、個人に大きな負担をかけます。このような現状を踏まえれば、実名性を高める方向だけでなく、匿名性を維持したまま、社会につながるモデルを考える必要が浮上してきます。

　詳しくは次回考察しますが、私はこの問題に対するひとつの解決方法として、企業が社会との隔絶に架かる橋になれるのではないかと考えています。

　それでは、企業が匿名性の高い価値観のソーシャルメディアに関わるにはどうしたらよいのでしょうか。
　同じ価値観でも、情報交換のエリアは難しいでしょう。情報交換の場では、利便性や有効性が求められ、情報提供を優れて行う者が評価されます。掲示板にしても、比較サイトにしても、そこでは多様な意見をできるだけ冷静に客観化するふるまい以外は受け入れられず、自社を特別視してほしいとアプローチする企業の姿勢は敬遠されます。

　こうなってくると企業としては付き合い方が難しい。2ちゃんねるで消費者とつながることが難しいように、情報交換のソーシャルメディアは、企業が踏み込むことを許さない消費者による消費者のための聖域であるといえます。企業が直接関わりをもつことはできない、と潔くあきらめるのが賢明でしょう。

　しかし、これが「情報交換」と対極にある「関係構築」のエリアではまったく様相が変わってきます。
　次回はここを出発点にして議論をしていこうと思います。

diamond.jp

匿名と実名の分析がおもしろかったので貼ります

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民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。

民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。
ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。

会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月〜来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。

これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した。

www.yomiuri.co.jp

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民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。
個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、８月末までの今国会中の合意は難しそうだ。

　民主党は０９年３月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。

　０９年には、当時与党だった自公案に沿う形で３党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党となった民主党は「合意はリセット」と強調し始めた。
今回、「捜査権の乱用」を懸念する党内の勢力に配慮して処罰対象をより狭めたことで、自公との距離はさらに広がった。

　アニメや漫画について、民主案は法適用の対象外とすることを明文化したことが特徴。党内や出版業界などに「表現の自由」を損なうとの懸念が根強かったためだ。東京都青少年健全育成条例の改正論議も影響を与えた。
当初案では、子どもの性的行為を過度に描写した漫画を子どもに販売しないよう関係業界に自主規制を求めていたが、里中満智子さんら著名な漫画家らの間に反対運動が広がったこともあり、表現の自由を前面に出す形となった。

これに対し、自公案はアニメでも実在の子どもの被害を誘発するとの指摘もあることを重視している。
政府に規制の必要性について調査・研究を求めるなど方向性は民主党案と正反対となっている。

毎日新聞 8月2日(火)20時21分
headlines.yahoo.co.jp
(´･ω･`)どんなものでも『創作（漫画、小説等）』に制限をかけてはいけない
凄いものは混沌から生まれる

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米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院は２日（日本時間３日未明）、債務上限の引き上げと財政再建策に関する法案の採決を行い、可決した。

すでに下院は可決しており、オバマ大統領の署名を経て２日に法案が成立する。
米国のデフォルト（債務不履行）危機は回避されることになった。

米連邦政府の総債務残高は、５月半ばに法律で定めた上限（１４兆２９４０億ドル）に達し、年金基金などから資金を流用していた。８月２日に資金不足となり、米史上初のデフォルトに陥るとの懸念が出ていた。

法案によると、米政府は１０年間で２・４兆ドル（約１８５兆円）の財政赤字削減策と、同規模の債務上限引き上げを２段階で行う。第１段階では９１７０億ドル分の赤字削減策を実行。
第２段階で議会に超党派の委員会を設置。社会保障制度や税制の改革などの追加財政再建策を年末までにまとめる。
内容が不十分な場合は、自動的に歳出削減策を発動する仕組みも導入する。

2011年8月3日01時35分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp
予定調和ではあるが、ぎりぎりセーフ
しかし失った信用は取り戻せない
果たして円が8O円までも回復するかどうか…

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菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。

改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。
文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。

asahi.com
2011年8月3日3時1分
www.asahi.com

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