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No.80　21/02/19 11:46
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１８・１９歳厳罰化、起訴後は実名報道可　少年法改正案を閣議決定
2021/02/19 08:47毎日新聞
１８・１９歳厳罰化、起訴後は実名報道可　少年法改正案を閣議決定
　政府は１９日の閣議で、今後民法上の成人となる１８、１９歳を１８歳未満とは別の扱いとする「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致（逆送）する対象事件を拡大し、起訴後は成人同様に実名報道を認める。適用年齢は「２０歳未満」を維持した。

　成人年齢を１８歳以上に引き下げる改正民法は２０２２年４月に施行される。政府は改正案を今通常国会で成立させ、改正民法と同時に施行したい考え。

　改正案は、１８、１９歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる一方、未成熟で可塑（かそ）性（今後変化する性質）が高いとの考えから、１８歳未満とも２０歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。

　原則逆送の要件を、現在の「殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた場合」に加え、強盗や放火、強制性交等なども含める。また、実名や顔写真の報道を禁止する規定に特例を設け、１８、１９歳は起訴段階で実名報道を解禁するほか、少年の更生を考慮する不定期刑の適用からも除外する。

続きます。