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最年少は11歳北海道が"強制不妊"資料公表

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匿名
18/02/22 11:24(最終更新日時)

　最年少は11歳でした。旧優生保護法のもと、障がい者などに行っていた強制不妊手術を判定する審査会の当時の資料を、北海道が2月19日、初めて公表しました。

　いまだ障がいがある方への差別意識が残るなか、今後、北海道はどんな対応を求められるのでしょうか。

　北海道が19日発表したのは、1962年から73年にかけて実施された障害者などへの不妊手術を決める審査会の内部資料です。

　それによりますと、北海道では男女計1215人が審査の対象となり、このうち手術すべきと判断されたのは、1129人でした。

　この中には、11歳の少女も含まれていたということです。

　強制不妊手術を受けた人は全国で約1万6500人で、北海道は最も多い2593人だったとされていますが、詳しい実態は不透明のままです。

　北海道子ども未来推進局花岡祐志局長：「資料を最終的にまとめた先は、国の動きなどを踏まえ、北海道としてどのようなことができるのか、考えたい」

　UHBが入手した別の資料によりますと、北海道は、障がい者への強制不妊手術について、関係者に積極的な協力を求めていました。

　中でも1960年代から70年代にかけては、「不幸な子どもを産まない道民運動」を展開するなど、不妊手術を積極的に推し進めていた実態が浮き彫りとなっています。

　法律の下行われた、人権侵害。障がいをもつ子どもの親の会として活動する柏崎さんは、今も障がい者への差別意識が根強く残っていると、指摘します。

　障がいをもつ子どもの親の会柏崎恵子さん：「根本には障がい者は生まれちゃいけないという考えがあるのはとんでもないこと。今も全然変わってないし、障がいというものが全然受け入れられてない社会だと思う。（差別をなくすには）もっと障がいのある人と関わることが大事」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000008-hokkaibunv-hok