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死刑容認派への挑戦状

No.43　18/01/16 17:19
名無しあ+あ-

>>37

>全ての罪科、刑罰に等しく冤罪の可能性は潜んでいるが死刑に限ってのみ反対する理由にはならない、

死刑だけを廃止する理由は充分に有る。
確かに総ての刑罰に誤判の可能性は潜在するから、冤罪を完璧に防ぐ事は不可能。
だからと言って、人類は未だ、刑罰制度以外の社会防衛手段を発見していないのだから、冤罪を理由に総ての刑罰制度を放棄する事は、現実問題として、不合理である。
したがって国民は刑罰制度による社会防衛と言う利益を享受するにあたり、一定の犠牲を甘受しなければならない。
しかしながら、国民が甘受すべき危険の程度は、その刑罰を存置する事で得られる利益と国民の不利益、廃止する事で被る不利益と国民の利益、それらをそれぞれ比較考量する事で危険回避の可不可を線引きする事は可能だからである。
つまり、死刑を廃止しただけでは、刑罰制度の社会防衛機能は損なわれないが、国民が冤罪によって、生命を奪われる可能性は100%回避出来る。
同じ犠牲負担を国民に強いるとしても、生命と時間とではその差はあまりにも大きい。
そのような国民負担の程度の差を勘案せず、一律の犠牲負担を強いるべきと言うのは、現実性を欠いた机上の空論と言うべき。
刑事法の大原則は「十人の真犯人を逃しても、一人の冤罪も出さない」である。
冤罪死刑は只の一人も出してはならないのだ。

>冤罪は誤審の可能性が残る者に死刑判決を下すのが間違いであって死刑制度と同時に議論すべきではない。

誤審の可能性が完全に認知出来るのであれば、冤罪は完全に防げる。
誤審の可能性を完全に認知する事は不可能であるから冤罪が生じるのである。
また究極的には、死刑か無期懲役かの量定を人間が行う以上、100%誤判を防ぐ事は不可能である。

>自然権以外の人権は国が保証したものであり国の法に反した者の人権を制限することになんら矛盾はない。

生命権こそ自然権である。
生命権は憲法や国家から付与された権利ではなく、人が生まれながらに有する権利である。
自然権たる生命権には、国家権力による制約原理と言えども及ぼせないのである。

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