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死刑容認派への挑戦状

No.224　18/01/23 10:51
名無しあ+あ-

> 死刑は違憲ではない。

あなたはそれを演繹的に説明するべきです。

> 死刑執行の度に人権派から違憲訴訟は起きないし、

詭弁です。
合憲根拠に価しません。

憲法訴訟が提起されない事と、対称の法律が合憲性を旦保している事は同義ではありません。

> 殺人罪での告訴もない。

詭弁です。
合憲根拠に価しません。

殺人罪で憲法訴訟が提起されない事と、死刑が合憲性を旦保している事は同義ではありません。

> 理由は違憲を立証できる法的根拠がないことは勿論だが、

法的根拠は既に論述済みです。
過去のレス(No.129辺り)を参照して下さい。

> 何よりも、本音、死刑囚の命などどうでも良いから本気になれないだけだ。

詭弁です。
論点すり替え。
死刑制度の合憲性、違憲性の証明に全く無関係な論点に変えています。

> 違憲の疑いがあるなら、人命が懸かっている以上、必死にあらゆる手段を講ずるはずだ。

人命が懸かっているからこそ、迂闊に憲法訴訟は提起出来ません。

我が国は付随的違憲審査制を採用している為、実際の事件解決に憲法判断が不可欠でなければ提起しても判断されません。

死刑制度に対する憲法訴訟の陰には、敗訴すれば死刑が確定する被告人が実在します。

一方、死刑違憲とする論拠は多数有り、高度な専門知識を必要としません。

世界の死刑廃止と言う流れの中で、日本の立場がどのような状況であるかは、一般国民よりも寧ろ、政府や司法の方が正確に情報を把握できる状況に在ります。

先日関西のテレビ討論番組に出演した元刑務官は「将来日本も死刑を廃止しなければならない事は、警察も検察も裁判所もみんな知ってるんですよ。ただ言わないだけで」と語って居られました。

またネットで閲覧出来る死刑廃止の論考には、有権解釈者の間では死刑存廃の議論は既に廃止優位で決着したと言明されています。

しかしながら、政府および検察は死刑の存置を望んでおり、恣意的なアンケートなどを用いて、存置側へ世論を誘導しています。

更に三権分立は機能せず、司法は死刑制度の存廃に関しては、憲法判断を避けて、立法判断に委ねる姿勢です。

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