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No.369　17/07/23 22:32
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再エネ買取総額累計９４兆円、２０５０年度に　電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念

　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが２２日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。

　制度は、東京電力福島第１原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、１２（平成２４）年７月に開始。昨年１１月までの発電量は約５３７４万キロワットで、開始前の約２・５倍に拡大した。

　ただ、買い取り認定を受けた発電量の約９割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は１キロワット時あたり４０〜４２円で、バイオマス（１３〜３９円）や風力（２２〜５５円）よりも高い。その結果、電中研では３０年度の買い取り総額が４兆７千億円に上ると試算。政府が想定する３兆７千億〜４兆円より大きく上振れする見通しだ。

　買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。

　政府の長期エネルギー需給見通しが想定する３０年度の総発電量に占める再生エネ比率「２２〜２４％」を達成すると、買い取り総額は同年度に累計５９兆円に達する見込み。需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる５０年度には、累計が百兆円近くに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担分（賦課金）も、５０年度に６９兆円に達する見込みだ。

　政府は国民負担を減らすため今年４月に制度を改正し、太陽光の事業者は認定時に供給価格を競う入札を導入した。ただ対象は大規模事業者に限られ、効果は限定的だ。経済産業省の有識者研究会も７月、将来の政策課題をまとめ、各再生エネが制度から「自立化」する議論を続けている。

　試算をまとめた電中研の朝野賢司上席研究員は「日本は長期見通しで示された国民負担に抑えるのか、上回っても再生エネ比率の達成を目指すのか、選択を迫られる」と指摘している。

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