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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

No.7　17/05/14 09:19
名無しあ+あ-

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦合意の内容を見直すよう勧告し、日本に再交渉を促した。

　同委員会は韓国関連の報告書の中で、2015年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。
その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている。

　委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯（しんし）な謝罪と補償を促していた。
合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて。

　2013年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。

　今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。

　慰安婦問題については、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が11日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp

12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」（国連外交筋）。

拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

共同
2017/5/13 11:17
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