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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

No.296　17/09/02 19:39
名無しあ+あ-

反撃できるのは米国だけ

ミサイル発射基地を直接たたく敵基地攻撃能力の保有について、自民党は政府に検討を促しているが、安倍首相は記者会見で「現時点で具体的な検討をする予定はない」と語っている。とはいえ、ここまで危機が深まれば検討するのは当然だろう。

仮に敵基地攻撃能力を保有すると決まっても、一朝一夕にはいかない。

攻撃ミサイルや爆撃機、無人偵察機や軍事衛星、さらには空母といった攻撃能力を備えるには、少なくとも数年から10年以上の年月が必要になる。それまで現実の危機は待ってくれない。

政府が導入を決めた陸上型イージスシステムについても同じだ。実際の配備は早くても2023年度になる見通し、と報じられている。

日本にとって現状、鍵を握っているのは結局、米国との連携である。
日本は領土・領海を攻撃されても、防御ミサイルで撃ち落とす以外の手段がない。領土・領海が狙われて人命や財産に被害が出たとき、有効な反撃をしてくれるのは米国だけなのだ。

こうしてみれば、米国との同盟がいかに日本にとって重要か、まったく明白である。
米国の反撃を期待できなければ、日本は100％の信頼度に欠ける防御ミサイルに頼る以外になくなってしまう。下手をすれば、撃たれっ放しの「サンドバッグ状態」になるかもしれないのだ。

そんな事態にひたすら目を背けてきたのが、日本の左派勢力だった。
日米安保条約の廃棄と自衛隊の段階的解消を訴えている日本共産党は論外として、民進党も2年前、安倍政権による一連の安保関連法制見直しを違憲と断じて強硬に反対した。

「安保関連法制は違憲、政権をとれば廃止で見直す」という姿勢は、代表選に立候補した前原誠司・元外相も枝野幸男・元官房長官も変わらない。
新代表はきょう9月1日の投開票で決まるが、そんな民進党が政権をとったら、日米同盟の弱体化・骨抜きは必至である。

今回の代表選では共産党との共闘が焦点だった。論外政党との共闘問題が最大の焦点になるほど、民進党は日本の安全保障に見識も関心もない証拠である。
民進党はどうやって日本を守るというのか。

続きます