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日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

No.294　17/09/02 19:34
名無しあ+あ-

もはや一線を超えている

北朝鮮が日本上空を横断する弾道ミサイルを発射した。専守防衛の日本に有効な対応策があるかといえば、米国と連携して経済制裁を強めるくらいしかない。左派勢力も日米同盟の死活的重要性をかみしめるべきだ。

安倍晋三首相は8月29、30の両日、トランプ大統領と電話会談して対応を協議した。両首脳は北朝鮮への石油輸出禁止を含めた新たな国連制裁決議の可決を目指して、中国とロシアに働きかける方針で一致した。

トランプ大統領は「米国は北朝鮮と25年間、対話し、カネをゆすり取られてきた。対話は解決ではない」とツイッターに書き込んだ。そのうえで「すべての選択肢はテーブルの上にある」とあらためて軍事的手段による解決も示唆した。

金正恩・朝鮮労働党委員長は朝鮮中央通信を通じて、今後も太平洋への弾道ミサイル発射を続ける方針を明らかにした。
「グアムをけん制するための意味深長な前奏曲」と述べ、米領グアムへの射撃も断念していない。

日本上空を超える弾道ミサイルを発射したのは、従来とレベルの違う挑発である。BS放送を含め早朝のテレビは全局、Jアラートの速報を流したことで、国民の危機感も一段と高まっている。

日本単独ではどうしようもない

深まる危機に日本はどう対応できるのか。現状を整理してみよう。

まず、北朝鮮がいくらミサイルを発射しても、日本は専守防衛の建前から法的に領土・領海そのものが狙われなければ反撃できない。これが基本だ。
これまで北朝鮮がミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾させたことは何度もあるが、領土・領海にはない。

自衛隊法は第82条の3で、自衛隊が弾道ミサイルを破壊できるのは「（ミサイルの）落下による我が国領域における人命と財産に対する被害を防止するため必要があると認めるとき」と定めている（law.e-gov.go.jp）。
「我が国領域」とは日本の領土と領海である。

続きます