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日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣

No.187　17/01/28 19:49
匿名あ+あ-

トランプ米大統領は２７日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。
マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。

　マティス氏は１１日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、（捕虜などの取り扱いを定めた）ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の２６日にも、デービス国防総省報道部長が「（マティス氏の）考えに変更はない」と説明していた。

　トランプ大統領は２５日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)トランプさんどうなるんかと黙って見てたら、今んとこ予想以上にメチャクチャでワロエナイｗｗｗ

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山の浮石寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。

朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。
「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品を“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。
同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない」と述べたという。

東亜日報は「韓国の文化財界では歓迎と憂慮が交錯している」とし、「判決により、韓日の文化財交流や日本国内の文化財の（韓国への）返還運動に多くの困難が出るだろう」とする複数の学者の見方を伝えた。

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