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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.490　16/07/09 21:53
匿名あ+あ-

東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐる動きが激しくなるなか、今後の焦点は、候補者の政策や手腕に移ってきた。有力候補である小池百合子元防衛相（６３）と、自民党が期待する元岩手県知事の増田寛也氏（６４）は、いずれも閣僚経験があるが、個別政策では極めて対照的といえる。両氏の実績や主張について比較した。

まず、小池氏が公約として打ち出したのが「都有地の韓国人学校への貸し出し方針の白紙・撤回」だ。舛添要一前知事が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から依頼された“問題案件”であり、小池氏は夕刊フジの独占インタビュー（６日発行号）で、「決定までのプロセスを詳細に確認したい」と答えている。

この件に関する増田氏の見解は明らかになっていない。ただ、増田氏は岩手県知事時代、韓国が強く求めている「外国人への地方参政権付与」について、「私は地方参政権を認めてしかるべきと考えております。地域にいろいろ貢献して、きちんと納税していただいているみなさんだ」（岩手県議会決算特別委員会、２００５年１０月３１日）と答弁している。

自民党は、総合政策集Ｊファイル２０１２に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明確に記している。自民党都連や同都議会のメンバーは、外国人参政権推進派である増田氏を推せるのか。

小池氏は環境相と防衛相を、増田氏は岩手県知事と総務相を務めているが、行政手腕はどうか。

小池氏といえば「クールビズ」だろう。夏場のノーネクタイを定着させ、冷房温度を高くする習慣を根付かせたのは小池氏の手腕によるところが大きい。

ただ、防衛相はイージス艦機密漏えい事件の責任を取って２カ月弱で退任し、目立った成果は挙げられなかった。

一方、増田氏は岩手県知事時代、「改革派」知事として地方分権を牽引した。県政を安定させ、自動車産業の誘致などの成功例もある。

ただ、知事在任中に県債残高を約１兆４０００億円にまで倍増させ、総務相時代には、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えさせ、都の税収を年約１２００億円〜約２０００億円減らした。

ちなみに、小池氏には『議員と官僚は使いよう』（小学館１０１新書５５）という著書があり、増田氏には『東京消滅−介護破綻と地方移住』（中公新書）がある。

都知事にふさわしいのは、どちらか。

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