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日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣

No.13　13/08/11 13:20
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琉球新報が敗訴

　先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

　沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。

　集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。

　「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない。誤解の恐れがある」と検定意見を付け、これに地元紙の琉球新報や沖縄タイムスなどが強く反発していた時期である。

掲載を拒否されたのは第１章の第２話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた１９４５（昭和２０）年４月２日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

　元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

　上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第２話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

　座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事（平成１８年８月２７日付）などを取り上げた内容だ。

赤松氏が渡嘉敷島の元巡査に宛てて書いた次の手紙も紹介されていた。

　「真相が明白にされ、私たちの汚名がぬぐい去られる日を期待して努力しております。一日も早く沖縄の人々にも理解していただき、私たちと島民が心を合わせてともに戦ったように、次の世代が憎しみあうことなく本土の人々と仲よくやってゆけることを祈ってやみません」

　この手紙は新資料である。

続きます

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