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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.356　13/03/10 15:08
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「直接的な文書が無くても全ての情況と証言が物語っている」

「実際に朝鮮半島で『強制動員命令』を直接明示した証拠はありません。しかし日本軍が慰安婦の強制募集を主導したという証言と証拠は無数にあります。日本はこれ以上真実を無視してはいけません」

20数年間慰安婦に対して研究を行い、日本政府に謝罪を促して来たいわゆる『慰安婦の真実伝道師』と呼ばれる吉見義明（66歳）中央大学教授は8日の夕方、ソウルの戦争と女性の人権博物館でセミナーを開き、このように強調した。

先立って吉見教授は1992年1月、日本の防衛庁防衛研究所の図書館で日本軍が軍隊慰安婦に直接関与した公文書6点を見つけて朝日新聞に情報提供した。

これに日本政府は真相調査に着手して、その年の7月、当時日本政府の報道官だった加藤紘一官房長官は公式的に、「（日本軍）慰安所の設置や運営・監督などに日本政府が関与した」と認めるなど、謝罪と反省の意思を表明した。日本が慰安婦問題に対して『政府関与』を認めた初の事例だった。

このような加藤談話は、1993年に慰安婦制度の強制性を認めて謝罪するという内容が込められた河野官房長官の談話（河野談話）につながった。

しかし昨年に政権を取った安倍総裁は、河野談話と植民地支配、侵略の歴史を謝罪した村山談話（1995年）を修正すると主張していて、アメリカの議員たちが抗議の書簡を送るなどの物議が続いている。

吉見教授はこのような日本政府の態度に対し、「河野談話を維持しなければならないし、慰安婦の真実から目をそらしてはいけない」と釘を刺した。

吉見教授はまず、「安倍総理は慰安婦問題で『強制性』という意味をとても限定的に定義している」と指摘した。

彼は引き続き、「“日本軍・日本警察による”と、“暴行・脅迫を伴う連行があったのか”など、2つの条件が成り立たなければ強制性を認めることができないと言っているのだ」とし、「“本人の意思とは異なる事を行われた”を強制と定義する河野談話と比べると、安倍内閣の『強制性』の定義には問題があると思う」と批判した。

安倍が2つの条件で『強制性』を限定したが、吉見教授が見つけた日本の公文書の証拠でもこのような条件は満たされる。当時の公文書では日本の参謀部が中国地域の各部隊に慰安所の設置を督励して、慰安婦の募集運営業者を選定する際に地方の憲兵、警察と協力することを指示しているなど、日本軍が事実上慰安婦運営・統制していたという事を立証している。

続きます