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日本を巡る気になるニュース

No.418　11/03/24 06:50
匿名さん0 あ+あ-

政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。
放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。
一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大２兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。

　原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た３０キロ以内の約２２万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。

　原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場合は、１事業所当たり１２００億円までの国庫負担が認められている。政府は、福島第１、第２原発に適用すれば、計２４００億円を支出することが可能と判断した。同法に基づく国の負担措置は初めてとなる。

　ただ、農産物の出荷停止の範囲や規模は増大しているほか、他の農畜産物や漁業にも損害が出るのは確実で、損害額は「計算していない」（枝野幸男官房長官）と見通しすら立たないのが実情。同法では戦争や社会的争乱などによる事故は、全額を国が負担する例外規定がある。政府は「今回は適用されない」との立場だが、法解釈による例外適用のほか、法改正や新法も視野に入れているもようだ。
www.sankeibiz.jp

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