日本を巡る気になるニュース4⃣5⃣

民進党の蓮舫代表は４日の常任幹事会で、改選前議席を減らした東京都議選の結果を受け「極めて深刻で非常に残念な結果だが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。

　しかし党内では蓮舫氏の責任論がくすぶり続け、執行部の刷新を唱える声も日増しに広がっている。４日も離党を模索する議員が現れ混乱が収まる気配はない。

　執行部と距離を置く松野頼久元官房副長官のグループの４日の会合では、都議選での蓮舫氏らの責任を問う声が噴出した。

　「野党共闘をぴしっとやっていたら、議席は上積みできたのではないか」「執行部が責任を取るべきだ」

　若手議員からは「蓮舫氏や野田佳彦幹事長の顔も見たくない」という投げやりな声まで漏れ、横山博幸衆院議員（比例四国）は松野氏に離党届を預けた。

　松野氏は記者団に「都議選は明らかに惨敗だ。戦略の練り直しをしなければならない」と断じ、「どこの民間企業でも中間決算で大打撃を受けたら態勢の組み直しを考える」と述べ、暗に執行部刷新を求めた。

　動揺の背景にあるのは、小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の都議選での躍進だ。都民ファーストの国政進出が現実味を帯びる中、「衆院選でも同じ結果が出る」（松野氏）と懸念がくすぶるのも無理はない。

　常任幹事会では、複数の出席者から蓮舫氏に「真剣に取り組んでほしい」と反省を促す声が相次いだ。

　「猛省せざるをえないものを厳しく総括し、改善策を早期に講じる。自民党に対する怒りの受け皿に私たちがならなかったのは深刻な事態だ」

　蓮舫氏は会合後、神妙な表情で記者団に語ったが、党勢回復の具体策を口にすることはなかった。

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日本最西端の島、沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて１年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。

　住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。

　与那国空港から車で約１０分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。
ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ（生息・生育空間）も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。

　沖縄本島から南西へ約５１０キロに位置する与那国島。北に約１５０キロにある尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。

　昨年３月２８日に創設された与那国駐屯地では約１６０人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。
それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。

　初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。

　与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令（３９）＝２等陸佐＝は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。

心の安定剤

　駐屯地誘致をめぐっては平成２７年２月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの１年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。

　与那国空港の売店員、東崎原都さん（４１）は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。

　陸自配備までは島内２カ所の駐在所に詰める警察官２人が持つ拳銃２丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」（６０代男性）になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。

続きます

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>> 152 税収は増加

　経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約１００人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。

　与那国町の外間守吉町長（６７）はこう語る。

　「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」

　終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は１万２０００人を数えた。しかし人口は減少を続け、２８年２月末には１４９０人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約２５０人が転入し、２９年２月末には１７１５人になった。

　自衛隊関係者が人口の約１５％を占め、約９年ぶりに１７００人台に回復。約４０００万円の住民税が新たな収入となった。

　４月１日現在の町内の小中学校５校の全児童・生徒数は１６８人で隊員の子供は２５人（１４．９％）に達する。
このうち最多の１７人が通学する与那国小は２８年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約１０年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。

　与那国小の早田実校長（５７）は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。

　与那国小３年生、入慶田本朝豊くん（８）も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。

　与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎（隊員宿舎）には１８世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。

続きます

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>> 153 行事に参加

　自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料（年間約１５００万円）を財源として、２６年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。

　「地域のために　地域とともに」−。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。

　自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。

　こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年８月の第１回駐屯地夏祭りには全体の４割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。

　官舎は３０年度までに久部良地区に３３世帯、比川地区に９世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には８月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。
さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。

　熊本県から妻、２子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。

反対論消え

　与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。
６月２８日には鳩山由紀夫元首相（７０）が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。

　陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長（６３）は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。

　「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。

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安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに


一部の集団が安倍総理の演説中を狙って「安倍やめろ」と大騒ぎし、各マスコミに大々的に報じられた件について、集団の正体を明らかにすることができた。
当初、安倍やめろ集団の正体は全く分からなかった。
猪瀬直樹氏はプラカードを見て共産党の仕業と断言。1,200以上もリツイートされた。

しかし、有田芳生氏がこれを否定。共産党ではないとはっきりと書いている。
猪瀬直樹氏はこの説明を素直に受け入れて誤りだったと訂正した。

これでますます集団の正体が分からなくなってしまった。明らかに世論を動かすべく巨大な横断幕をつくって、さらにメディアすらも利用して選挙結果を動かしたのに、誰の仕業か分からないのは気味が悪い。様々な噂が飛び交うもののいずれも決定的な証拠には欠けていた。
ここで2015年に遡りたい。
しばき隊の石野雅之氏は2015年に「安倍やめろバルーンを飛ばすのに苦労した」と発言していた。

安倍やめろバルーンというのはこの横断幕のこと。これでもうお気づきだろう。今回使われた横断幕と全く同じものなのだ。

ネット上で調べると制作過程の写真もアップされていた。ECDという人物に制作が依頼されたようだ。

しばき隊の野間易通氏は2015年に巨大横断幕をつくったと発言していた。後ろの荷物の配置がECD投稿の写真と同じだ。

横断幕は「め」と「ろ」が繋がっているところが特徴的でフォントなども今回の騒動で使われた横断幕と一致。同一の集団がつくったことは確定だろう。

そういえば現場にはしばき隊の野間易通氏がピースで登場していた。籠池夫人を持ち出したのも作戦か。

また安倍首相と中村あや候補に拡声器で選挙妨害していた男は「在特会デモ反対運動」に参加していた男と同一人物であるように見える。

こうしてしばき隊の作戦はうまくいき、メディアが特集することであたかも安倍総理が悪者になっているような雰囲気をつくりあげることができた。
秋葉原では「安倍やめろ」と騒ぐ集団はごく一部の少数派だったのに、マスコミは全体を映さない切り取り手法で多くの国民が安倍総理に怒っているように見せかけた。

続きます

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>> 155 ネットで情報収集しない高齢層はマスコミの意見に流されてしまうに違いない。政治においては何が正しいかが分かりにくく、国民の大半は自分の頭で考えることなく、なんとなくの雰囲気に流されてしまう。

さてここでしばき隊と有田芳生氏の関係について確認しておきたい。
有田芳生氏はしばき隊と自分は無関係であるとアピールするが、過去には明らかに集団を率いていた。

2015年のしばき隊・野間易通氏の発言。「彼は我々の代表」。有田芳生氏もこれをリツイートしている。

これで有田芳生氏が無関係なふりをするのはかなり厳しい。冒頭の猪瀬直樹氏の指摘は実に的確で、何も訂正する必要はなかったのだ。

しかし語るに落ちたといったところか。改めて有田芳生氏の投稿を確認すると、まるで集団の正体を知っているかのような説明をしている。それも集団誕生の経緯も含めて。

もしも集団の正体を全く知らなければ関与を否定するだけで「共謀罪に反対する市民のクラウド的なもの」という説明はできないはずだ。正体は民進党だったかもしれないし、新たにできた団体だったかもしれない。
様々な可能性が考えられる中で集団の正体を歴史的経緯を踏まえて断言できたのは集団に関与しているからに他ならない。

公的には共産党としての活動ではないにしろ、有田芳生氏が誠実に説明しないのは卑怯であろう。否定はするものの真実は隠す。こうして猪瀬直樹氏をうまく操り、大衆を騙した。

続きます

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>> 156 しばき隊の正体についてはすでに有名なのでここでことさら説明する必要はあるまい。事実関係をここまで確認したうえで総括しておきたい。

安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」は極めて正しい発言だった。

自分たちの都合のいいように日本を内部から崩壊させようとする団体をこのままのさばらせていいものか。今回の騒動で誰が日本国民の敵なのかはっきりと知ることができた。

報道ステーションは安倍やめろコールを大々的に映して「安倍政権支持の潮目が変わった」と報じたが、しばき隊が騒いでいたのは昔からの話で今に始まったことではない。メディアが少数派の派手なパフォーマンスを映して全体の総意と報じるのは間違っている。

既存の大手マスコミはこの真実を報じないだろう。せめてネット上でだけでも真実を記しておきたい。

【追記】

野間易通氏が事実だと認めた。これによりネット上の噂レベルでしかなかった情報が真実だと確定した。

netgeek.biz

野間易通あっとkdxn
７月1日当日からネットに書いてあることを何いまごろ「明らかに」しとんねん笑

(´･ω･)中央が野間さん
http://imepic.jp/20170706/708130

(´･ω･)野間さんの左の女性
http://imepic.jp/20170706/708530

(´･ω･)安倍ちゃんの正面
http://imepic.jp/20170705/538040

(´･ω･)右側
http://imepic.jp/20170706/709610

(´･ω･)左側
http://imepic.jp/20170706/710180

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中田宏前横浜市長 「安倍やめろ」コールの聴衆の正体について断言
「安倍やめろ」発言者を特定か
2017年7月4日 12時43分


4日放送の「バイキング」（フジテレビ系）で、前横浜市長の中田宏氏が、「安倍やめろ」コールを行っていた聴衆を「組織的活動家」と断言した。

番組では前日に続き、2日の都議選最終日に秋葉原で最初で最後の演説にたった安倍首相が、「安倍やめろ」コールに対して「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない！」と聴衆を「こんな人たち」呼ばわりした話題を特集。
ネットで賛否両論が起きる中、菅義偉官房長官は「民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由」「許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言」だと述べた。

坂上は「安倍さんって怒りっぽい方なんですかね」とびっくりした様子で語り、「まともに相手しちゃってたらその時点で負け」「そのときにどういう対応をとるのか」が重要だとし、「まともにケンカしちゃったのに、びっくりした！」と述べた。

コメントを求められたヒロミも「びっくりした！」とし、「他の人が、稲田【朋美防衛相）さんだったらまた大変なことだし」「熱い人というか、カチンときちゃったんだよね」「挑発に乗っちゃダメなんだよね！」と述べた。
また坂上は「もっとびっくりした」として、菅官房長官の発言をあげて「あまりに守り方がね…」と呆れていた。

一方、前横浜市長の中田氏は「見る人が見るとわかる」といい、「あれは（安倍首相を）詰ってる反対派っていうのは組織的活動家」だと発言したのだ。
中田氏は、安倍首相もそのことをわかっているとし、国会で民進党に対して反論しているのと「同じことをやっちゃった」と推測した。
ただ中田氏は「活動家であろうが国民」であるとし、「挑発に乗っちゃいけない」とやはり安倍首相の言動を非難した。

坂上は改めて、菅官房長官の言うとおり発言の自由はあるとしながら、一般人と「国の最高権力者」を「同じなんですか？ってお聞きしたい」「重みがぜんぜん違うし、圧力が全然違う」と憤っていた。

news.livedoor.com

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作家の百田尚樹氏が7月4日、都内の日本外国特派員協会で『日本に於ける言論の自由』をテーマに記者会見し「これまでヘイトスピーチや差別煽動発言は一度も行なっていません」と述べ、一橋大学で予定されていた講演会が中止になったことに不満を述べた。

さらに、安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で聴衆の一部から「安倍辞めろ」などとコールが巻き起こったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて擁護した。

百田氏をめぐっては、6月10日に一橋大学（東京都国立市）で予定されていた講演会が中止になった。学園祭『KODAIRA祭』の企画の一つだったが、百田氏のこれまでの発言が「差別的だ」などとして学生らから抗議の声が上がり、実行委員会が開催を断念した。

「レイシストというレッテルを貼って、私の発言を封じ込めた」

百田氏は会見冒頭、一橋大学の講演会が中止となった理由について、慰安婦など歴史否定や在日外国人に対するヘイトスピーチを繰り返してきた百田氏に発言させるわけにはいかないと、大学内にある『反レイシズム』の学生団体が学園祭の実行委員会に強く要望したたと説明。
「圧力」を受けた実行委員会は「万が一の事態」が起こらないように警備を強化したが、警備が大きくなりすぎたため学園祭の他のイベントに影響が出るとして講演を中止したと、経緯を語った。

しかし、百田氏は学生団体がヘイトスピーチだとする過去の自身の発言を読み上げた上で、「これまでヘイトスピーチ、並びに差別煽動発言は一度も行なっていません。また、講演のテーマは『現代社会におけるマスコミのあり方』で、人種・民族問題には触れていません」と反論。
「私がレイシストだというレッテルを貼って、私の発言を封じ込めました」と述べ、学生団体が差別・極右活動を監視すると宣言していることについて「彼らが定義することを差別と見なし、それを通報する。非常に恐ろしいものだと思います」と持論を展開した。

続きます

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>> 159 質疑応答となり、参加者から、公演中止を求める1万人以上の署名が集まったことの重みについて尋ねられた百田氏は「1万人の署名のほとんどが学外のものです」と述べた。
さらに「私は民進党とは仲が悪い」と続け、民進党の参院議員が中心となって公演反対を求める動きが広まったと主張。
「私は韓国・北朝鮮に対して批判的な発言をしています。署名には韓国・北朝鮮の方も非常に多いです」と訴えた。

安倍首相の「こんな人たち」発言については…

また、安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こったことに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについてもやり取りがあった。

参加者から「帰れコールを受けた安倍首相の対応は上手ではなかった。アドバイスは」と問われ、次のように述べた。

今の話は非常に面白い話でありまして、秋葉原で大勢の聴衆が総理の演説を聞きました。ところがこれを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。
日本のテレビ局が報道した画面を見ると、聴衆まるで全員が「安倍帰れ」というふうな映像に見えます。ところが実際の映像は、ものすごい広いところに大勢の人がいます。そしてそこのわずか一角だけ、動員された安倍反対派がそこに集結していました。

安倍総理を取り囲む360度の周辺は、ほとんどが安倍総理の話を聞きたい、あるいは安倍総理を応援したいという人で埋まっていました。ところが一角だけ、わずか30メートル四方の一角だけ反対派が陣取っていました。
ところが日本のテレビ局は、その一角の周辺にだけに集まっていました。

そして決して全体を写さずに、その一角をクローズアップしてテレビで放送していました。非常に汚い報道のやり方です。
そして、安倍総理に向かって彼らは非常に汚いヤジを飛ばしました。ある一角からだけ、そのヤジが飛んでいました。
それで安倍総理は「こんなやつに負けるわけにはいかない」と言いました。アドバイスと問われましたが、私なら、もっと汚い言葉で罵っています。

続きます

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>> 160 さらに別の参加者から「私は現場にいました。全方位から、安倍総理への批判の文言は飛んでいました。百田さんがおっしゃるような汚い言葉ではありません。ちゃんとした正当な批判でした。『国会をちゃんと開け』『嘘をつくな』とか。百田さんは現場に行ったのでしょうか」と問われ、百田氏は「行っていません」ときっぱり答えた。

さらに質問者が「じゃあ、百田さんこそフェイクニュースではないですか」と突っ込まれると、次のように答えた。

全体像を捉えるのは非常に難しいです。全体の場を捉えるには、全部調査しないといけません。
私はある意味、極端な形で申し上げました。もちろん周りにも、安倍総理を批判する人はいたでしょう。ただし私が言いたかったのは、安倍総理を批判する一団がある所に集められていたということです。

そしてテレビはそこを集中的に放送したということ、私はこれが言いたかったんです。
私は全体の写真を見ています。私はその現場には行っていませんが、全体の写真は見ていますが、各地に日の丸の旗が上がっていました。テレビでは、これはほとんど見ることはありませんでした。

批判の矛先はテレビ局だけでなく、朝日新聞にも向けられた。
質疑応答で朝日新聞記者が「百田さんは過去のツイートの中で、私どもの社長を半殺しにしてやると仰っていましたが、今でもその気持ちにお変わりありませんでしょうか。ヘイトスピーチではないにしても、これほど素晴らしい作品を書かれている作家として、そういう言葉づかいでよろしいのでしょうか」と質問した。

これに対して百田氏は、朝日新聞が北朝鮮のミサイルについて「一発だけなら誤射かもしれない」という内容の記事を過去に掲載していたと述べた上で、
「今年の4月に北朝鮮と非常に緊迫した状況になりました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを打つかもしれない。そこで私はTwitterにこう書きました。
『もし日本に核ミサイルが撃ち込まれて、この時、朝日新聞が一発だけなら誤射かも知れませんと言えば、私は社長を半殺しにします』と」と述べ、さらに
「何か文句ありますか、社長にも言っておいて下さい」と話していた。

www.huffingtonpost.jp

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あふれるフェイク、真実はどこ？
「報道しない自由」の壁
2017/7/7 16:00


「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。
日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。
「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。

　▽二つの沖縄

　6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。

　14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。
翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長（64）が「日本政府は（反基地活動を行っている）市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。

　どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。
沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。

　▽情報操作

　反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。
ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。

　ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。
しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。
「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。

続きます

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>> 162 　▽違和感

　13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。

　衆院議員の長尾敬氏（自民党）＝54＝は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。
ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。
しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。

　面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。

　ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。
「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。

続きます

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>> 163 　▽取捨選択

　6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。
発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表（37）は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。

　ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。
楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ
「どこまでが（各メディアの）編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で（線引きは）慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。

　▽危険

　ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。
それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。

　地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん（43）は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。
「（批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける）トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。

共同通信
www.47news.jp

(´･ω･)共同がこんなこと言うなんてねぇ

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安倍総理が応援演説中に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことがメディアに一斉にバッシングされている件について、ロザン宇治原が正しい分析と指摘を行った。

ロザン・宇治原「安倍さんの〝こんな人達に負ける訳にいかない〟は演説を聞かずに〝妨害する人達〟という文脈だった思う。そこだけを切り取り、総理が自分に反対する人達を〝こんな人達〟と言ったと報道するのは、フェアじゃない」

「安倍さんの『こんな人たちに負けるわけにはいかない』は『自分を非難する人たち』だという報道がよくなされているんですけど『演説を聞かずに妨害する人たち』を指す文脈だったと思うんですよね。
それが切り取られて自分に反対する人たちをこんな人たちと呼んだという報道がなされている。僕はそれはフェアじゃないと思う」

選挙後、各メディアは一斉に「安倍総理が支持しない国民を敵とみて批判した」と報じた。
現場を知る者であれば安倍総理は選挙妨害をする集団（後にしばき隊と判明）を指差して言ったことは明らかだったのに、メディアは「反対者を指差した。国民の権利を無視した独裁者だ」と事実を捏造したのだ。

応援演説中に大声で騒ぎ立てて妨害する集団がいたら誰でも牽制したくなるに違いない。むしろ敵から攻撃を受けて反撃しないリーダーなど頼りないわけで、そういう意味では安倍総理はよくぞ言ってのけたといったところ。

すでにnetgeekでも報じた通り、「安倍やめろ」の巨大横断幕を持って騒いでいたのはしばき隊の連中だと判明した。
しばき隊については日本にいながらにして日本を恨む者たちの反社会的集団であることは有名。

本来、選挙とは候補者の意見を聞いて国民が投票で代表を決めるもの。しかし、その意見が聞ける場が潰されたのでは真っ当な民主主義を保つことができない。
しばき隊は今回、反社会的な行動をとったにもかかわらず、メディアは真実に蓋をして都合のいい部分だけを偏向報道した。

今回ロザン宇治原がテレビで堂々とメディア批判をしたのは大変勇気がいることだったに違いない。
ネット上では「下手すると干される恐れもあるのによく言ってくれた！」と絶賛する声があがっている。

netgeek.biz

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公的年金、運用益７．９兆円＝「トランプ相場」で株上昇、２年ぶり黒字−１６年度

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７日、２０１６年度の運用益が７兆９３６３億円となったと発表した。黒字は２年ぶり。
トランプ米大統領による財政刺激策への期待感から１０〜１２月期に国内外の株価が大幅に上昇したためだ。
運用実績を示す収益率は５．８６％。１〜３月期の運用損益は「トランプ相場」の息切れで伸び悩んだが、黒字を確保した。

　１６年度の運用損益の内訳は、国内株が４兆５５４６億円、外国株が４兆３２７３億円のともに黒字。
一方、日米の長期金利が上昇（債券価格は下落）した影響により、国内債券が３９５８億円、外国債券が５９６２億円のいずれも赤字となった。

　０１〜１６年度までの累計の運用益は前年度末比１７．５％増の５３兆３６０３億円と２年ぶりに拡大。
１６年度末時点の運用資産額は７．５％増の１４４兆９０３４億円だった。（2017/07/07-16:31）

www.jiji.com



米国連代表部は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮への制裁強化を求める国連安全保障理事会の報道声明案を配布したが、ロシアが６日に反対し、発表を阻止した。複数の安保理外交筋が明らかにした。

　北朝鮮に対する安保理制裁は、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国と米国の交渉が軸に進むことが通例で、ロシアが交渉序盤から異議を唱えるのは珍しい。
シリア情勢などを巡り冷却化が進む米ロ関係が影響しているとみられる。

　米国は近く制裁強化決議案を配布するとしているが、ロシアは対話による平和的解決を目指しており「制裁では問題は解決しない」（サフロンコフ国連次席大使）との立場で、制裁強化に向けた協議は長期化する可能性もある。

　報道声明は安保理の結束を示す際に発表され、全１５理事国の同意が必要。中国の意向は明らかになっていないが、ロシアと同様、制裁強化に対しては慎重な姿勢を堅持しているとみられる。（共同）

www.sankeibiz.jp

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結局何が悪いのか、誰が悪いのか分からないまま終わってしまった加計学園問題について、竹中平蔵氏が非常に分かりやすい総括を行った。
すっきりとした論理構成で納得感のある説明だ。

（１）日本では獣医学部は52年間一つもつくられていない。外国人は「嘘だろ！？」って驚く。これでは日本がライフサイエンスで取り残されてしまう。
ただ抵抗勢力もいるのでとりあえず特区で1校となった。

竹中平蔵「半世紀で日本のGDPは4倍・人口も3割増。一方で鳥インフルなどの人と動物の間の病気は増えてる。
獣医学部を出た人は製薬会社で研究する人もいるのに52年間作られてない。日本は世界のライフサイエンスから取り残されてしまう」

（２）決まってからは抵抗勢力とのバトル。加計孝太郎理事長はたまたま友人だっただけ。当然ながら安倍総理は印象操作だと主張した。

別所哲也「加計は総理が友人に便宜をしたように見える」
竹中平蔵「規制緩和し経済をよくしたいという特区側と、岩盤規制となり圧力をかけて何でもかんでも批判してる状態。加計は偶然総理の友人なだけなのに便宜した様な印象操作をされてる」

（３）別所哲也「総理の友人に便宜が図られたように見えるのは？」
抵抗勢力は批判できるものは何でもするということで本当にたまたま安倍総理の友人という点を責めた。だから安倍総理は「印象操作」と反論した。私は、加計学園問題とは印象操作がつくられた問題のことだと捉えている。

竹中平蔵「法律で学部新設申請があったら文科省は審査しないといけないのに、52年独断で受付なかった。その理由を聞いても答えられないので進めようとなった。
それでも文科省は進めないので内閣府がお尻を叩いたら「政府の圧力！」と政府に説明責任の転換した」

続きます

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>> 167 （４）抵抗勢力の圧力を避けるために「広域的に」という条件をつけた。これで新潟、京都、今治が候補になり3つぐらいは認可したいと考えた。
ところが獣医師会が物凄い圧力をかけてきて1校ということに…。四国には獣医学部がなく、今治は10年間要求し続けていた。だから3つの候補の中で選ばれた。

竹中平蔵「内閣府は今治の理由を国会で述べてる。獣医師会の圧力があるから広域的な範囲に獣医学部がない地域（新潟・京都・今治）に作ろうとした。しかし物凄い圧力で1校となった。
その中で何処を選ぶか考えたら、獣医学部がない四国で10年以上申請してた今治が選ばれるのは当然なこと」

（５）国民に対してちゃんと説明はしているのにメディアで物凄いバイアスがかかって前川さんの発言がドーンと出た。印象操作が物凄くあった。

竹中平蔵「国民が納得してないのは事実だが加計学園になった理由を政府は説明してる。しかしメディアがバイアスをかけ前川発言だけを発信するのはメディアの印象操作」

ネットで情報収集している人はいち早くこの真実にたどり着いていたはずだ。
獣医師会と文部科学省は内閣府の方針に反発し、あの手この手で獣医学部新設を阻止しようとしていた。獣医師会がなぜ民進党の3議員に献金を行っていたのか、裏の意図を考えれば答えは自ずと出るだろう。

特に玉木雄一郎議員については父親が獣医師会の副会長で、弟も獣医師として働いている状態。明らかに国益ではなく私益のために動いていた。
一方で安倍総理率いる内閣府はきちんと経済のことを考え、確かなニーズがある獣医師を増やす仕組みをつくろうとしていた。

しばらくしてから加戸守行・愛媛前知事がメディアの取材に応じて「安倍総理の不正というのはあり得ない。民進党とマスコミが間違えているだけ」と証言したのが全ての答えだった。
それにもかかわらずメディアは利権でガチガチに固められた者の意見を聞き、ありもしない疑惑をでっちあげた。もはや共犯者といえよう。

今や日本のマスコミはソーシャルメディアとネットメディアの組み合わせに勝てなくなり始めている。
その敗因は、真実を追求しようとするのではなく偏向報道で国民を騙すことに重きを置いていることが挙げられる。

netgeek.biz

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読売新聞社は７〜９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７〜１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。
支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

headlines.yahoo.co.jp



安倍晋三首相は９日、訪問中のスウェーデン・ストックホルムで同行記者団に対し、「一つ一つ結果を出すほかに信頼回復の未知はない。そのため結果を出せるしっかりした態勢を速やかに整える必要がある。来月早々に自民党役員人事と内閣改造を断行し、人心を一新する」と述べた。

首相は引き続き経済最優先で取り組むほか、「１億総活躍社会」の実現に向けた働き方改革や人作り革命などを進める考えを示し、
「幅広い人材を積極的に登用し安定感と突破力を兼ね備えた態勢を整えたい。これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人たちを登用する」と強調した。

www.sankei.com

(´･ω･)暑い…

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7月9日の朝、民進党の今井雅人衆議院議員が二重国籍問題における蓮舫代表の姿勢をTwitterで批判したことを受けて、原口一博議員もこれに言及しています。

蓮舫代表に戸籍を見せるよう求めた今井議員の発言は複数のメディアによって記事として取り上げられ大きな反響を呼んでいるようです。

今井議員の発言を扱ったJIJI.COMや産経ニュース（ニュース部門）の記事は16時過ぎの時点でそれぞれのランキングにおいて1位となるなど、蓮舫代表の二重国籍問題が国民の間でいまだに注目度の高い話題であることを改めて示していますが、そんな中、7月9日の午後、今度は原口一博議員が二重国籍問題にSNSで言及。Twitterでこのように語っています。

原口「先の代表選挙直前にこの問題について疑義が複数の議員から出されました。当時、常任幹事会議長であった私は選挙管理委員長の本選挙が有効とする見解を是とするも選挙後に詳らかにするようにと言う条件付で決着をさせたと理解しています。どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと。しかし公人。」

原口議員によると2016年9月に行なわれた民進党代表選挙時に蓮舫代表の二重国籍問題が党内でも疑問視され、当時「選挙後につまびらかにするという条件付で決着させた」としていることから、蓮舫代表の問題が党内でもこれまで燻っていた可能性を窺わせています。

内情を語った形の原口議員の発言は注目を集めそうですが、一方で「どの国に生まれたかは本人にどうしようもないこと」とも語っている点に対しては複数の指摘が寄せられているようです。
蓮舫代表の問題は「どこの国に生まれたか」が問題視されているわけではなく「説明責任を果たそうとしてこなかった姿勢が問題なのだ」と反論されているというもの。

続きます

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>> 170 「二重国籍かどうか、が問題なのではなく有権者への説明責任の問題なんですよ」
「論点はそこじゃないんですよ」
「問題はそこではありませんよ」
「公党の代表者としてきちんと説明すべきだということだよ」
「論点ずらしてないか？どこの国で生まれたとか誰も問題視してないが」
「民進党内ではこれまでの説明で納得されてきたわけ？」

森友学園・加計学園問題において一貫して安倍政権の説明責任を追及し続けてきた民進党だけに、二重国籍問題がここに来て巨大ブーメランとして蓮舫代表に突き刺さっていると言えそうですが、同じように二重国籍疑惑が生じた自民党の小野田紀美議員が戸籍を開示してきちんと説明し理解を得た点に照らせば、蓮舫代表は国会議員として説明責任を果たすべきと言えるため仮に民進党の代表の座を退いたとしてもこの問題は残ることになります。

www.buzznews.jp



民進・野田幹事長が辞意漏らす　都議選敗北で引責、周辺は慰留
2017年7月9日

　民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。
自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。
ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が８日、明らかにした。

　関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。
野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

2017年7月9日 02時00分
www.tokyo-np.co.jp

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前川前事務次官に「まさか文書流出させた？」の問い
7/10(月) 12:49
日刊スポーツ

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる真相解明に向けて、衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査が１０日、衆院第１委員会室で行われた。

　参考人として出席した、文科省の前川喜平・前事務次官は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。

　審議が行われている委員会室内には、「おおお」と、どよめきが起きた。

　平井議員は「あなたのためを思って言っている。（流出させて）ないとお答えできないのか」と再度、前川氏をただした。

　これに対し、前川氏は「さまざまな文書が世の中に出ている。誰が、どういう経路で、誰に提供したか、臆測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではないと思う」と、述べるにとどめた。

　一方、前川氏と同様に参考人として出席した、特区ワーキンググループ委員で経済産業省出身の原英史氏は、「加計ありきというのは、まったくの虚構だ」と、前川氏の主張に反論した。

headlines.yahoo.co.jp



出会い系バー問題で前川喜平氏「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」

　文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日午後、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐる衆院での閉会中審査で、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に出入りしていたことに関する「女性の貧困について実地の視察調査」との釈明について、「『調査』という言葉は適切でなかったかもしれない」と答弁した。

　その上で「読売新聞になぜ（報道が）出たのかを問題にすべきだ。官邸と読売新聞の記事は連動していると感じた。国家権力とメディアの関係は問題だ」と持論を展開した。

www.sankei.com

(´･ω･)まあ２年あまりも通って、レポート一本報告書一枚出してませんからねぇ
なめだるま親方みたいなレポート期待してたんですけど

(´･ω･)ところできのうのやりとりを、なんとか貼りたいんですけど、長すぎてちょっと無理やわ
面白いんですけどねぇ

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平井氏「事務次官ですよ。ちゃんと自分の意見を言う機会はいくらでもある。部下がたくさんいるわけだし、総理だって話を聞きますよ。内部告発なんて事務次官が考えること自体が信じられない。それが面従腹背という座右の銘と一致する方向なのかも分からないが、今の話を聞いていて不安になったのできかせていただく。

　『総理のご意向』というような文書、これは前川さんが流出元ではないかと報道されているが、まさかそんなことはないと思う。そのことについてイエスかノーかでお答えください」

　前川氏「文書の提供者が誰であるかということについては、お答えを差し控えさせていただく」

　平井氏「待ってくださいよ。私はあなたのためを思って言っている。もし前川さんが自分で出して、あったことをなかったことにはできないと会見して、今日の流れがあるなら、まさに茶番だ。『ない』とお答えできないんですか」

　前川氏「さまざまな文書が世の中に出てきているが、その文書を誰がどういう経路で誰に提供したかは、さまざま臆測があると思う。けれども、私がそこで明確なお答えをすべきものではない」

続きます

(´･ω･)ちょっと抜粋で貼ってみるテスト
抜粋でもえらく長くなる予感

(´･ω･)先にソース
www.sankei.com

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>> 173 平井氏「あなたじゃないですよね？　と言っているだけなんですよ。それを否定しないままというのは、私の心の中にはずっとわだかまったままになる。
それはそれとして質問を続けるが、今回の話、国民からみると非常に分かりづらい。

　私は四国の議員だ。香川県。最近、オリーブ牛とかオリーブハマチとか、健康長寿の産業化に力を入れている。
四国はやっぱり獣医がほしいんですよ。新しい学部がほしい。そして構造改革特区のときに２００７年から１４年の８年間、今治市は事業者は加計学園ということで、やりたい、やりたいと言って、１５回門前払い。
門前払いしていたのが、告示というやつですよ。つくらせないと。

　加計学園の話は民主党時代から長い歴史があって、構造改革特区で挫折し、そして今回、再チャレンジして、やっと方向性が出てきたと理解している。
『加計ありきではないか』『総理の知人が優遇されたのではないか』『行政がゆがめられたのではないか』ということで、プロセスに問題があったかどうかの中で、一番ヒアリングが足らないのはワーキンググループに対してだと思う。
そこの中の話は、原（英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員）参考人にぜひ経緯の説明を願いたい」

　原氏「特区諮問会議とワーキンググループの民間委員は、岩盤規制改革の実現のために真摯に取り組んできた。利益誘導に加担したかのようなことを言われているのは残念でならない。
ワーキンググループでは今治の国家戦略特区提案がなされる以前の平成２６年から、当時は新潟の提案を前提として何度も議論してきた。加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐに分かる。

　根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいものだったのかどうかだ。
一般の学部の場合、新設の申請があれば設置審査に入り、計画が適正かどうかを判断する。
ところが獣医学部は、審査に入ることを一切認めないという規制がなされてきた。しかもこれは法律ではなくて告示でなされている。根拠は獣医師の需給調整といわれている。

続きます

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>> 174 　しかし、学部の新設禁止によって需給調整をしようとしていたとすれば、現実にはすでに破綻している。
現場では産業動物獣医師の偏在、公務員獣医師が確保できない、製薬業界で獣医師が足りないといった問題がすでに顕在化している。

　ワーキンググループでは規制の合理的な根拠を繰り返し求めてきたが、十分な説明はなされなかった。
本来は告示の規定そのものを廃止するのが筋である。しかし規制所管省がなかなか動こうとされない中で、特区限定で前進を図った。
文科省とは何度も議論を重ね、最後は一緒に同じ方向を向いて政策決定した。従来のゆがみを正すための取り組みを進めたと認識している。

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>> 175 吉田宣弘衆院議員（公明）「今治市での（学校法人「加計学園」の）獣医学部の新設を認めた理由と経緯は」

　原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員「獣医学部については現状では認可の申請を一切門前払いするという制度になっている。これを改めて新設の認可申請を自由にできるようにするものである。

　国会で議決された法律では学部を新設するときは認可が必要と書いてある。一方、文科省の告示は一切認可しないと、ルールを大きく書き換えている。そういった意味で、あまたの岩盤規制の中でも、かなり異様なな規制ではないか。
規制の根拠について、獣医の需給調整とされているわけだが、現実には破綻していると思っている。まして今後数十年を見据えて、元来の施策によって機能していくとは到底思えない。

　ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった。
このプロセスの中で文科省とも何度も議論を重ねてきた。立場は異なったが。お互いの立場をぶつけ合って、理解し合えるような議論をしてきたつもりだ。

　ワーキンググループでこの問題を扱った回数は平成２６年８月以降、１０回。
その結果として平成２８年１１月の特区諮問会議決定、平成２９年１月の共同告示、さらに区域会議での決定という形で文科大臣に決断いただき、最後は文科省と一緒になって同じ方向を向いて政策を決定したということである」

続きます

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>> 176 　吉田氏「獣医師が偏在していることは仕方ない。足りないところに手当てをするのは問題ないと思う。
偏在を解消するのは手当てをするか人を増やすしかない。偏在が現実にある以上、これは増やすという手段も大胆に考えなければいけないと思う。

　過去の委員会でもあったが、日本再興戦略に記載されている新４条件の充足について教えてほしい」

　原氏「平成２７年６月の決定は日本再興戦略、いわゆる成長戦略の一項目である。
成長戦略の中では一般に何かをやらないという決定をすることはない。つまり、これは新設をしないようにするためではなく、新設を前に進めるための決定である。

　平成２７年度内という期限を切って、検討の際のポイントを示したものと理解している。
また、そもそも規制の根拠の合理性を示す立証責任、これは山本（幸三）大臣が何度も答弁されているように規制の担当省にある。４条件の延長にあると理解している。

　その前提で、いわゆる４条件については私は特区ワーキンググループの委員として関わってきた立場の認識を手短に申し上げたい。

　１点目、既存の獣医師ではない養成の具体化について、今治市の提案では新たな分野での人材の育成、また感染症の発生拡大などに危機管理学術支援拠点として機能させるといった具体的な構想が示されていた。

　２点目、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要について、今治市の提案に加え、その後、京都府からもライフサイエンス研究や水際対策強化にかかる提案があり、より具体的な需要が明確になったと認識していた。
また製薬業界から創薬の最先端分野で獣医師のニーズが拡大しているが需要が十分確保できていない声があることも認識していた。

続きます

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>> 177 ３点目、既存の学部では困難かについてだが、ライフサイエンス研究、水際対策強化など新たなニーズについては既存の大学だけでは抱えきれておらず、だからこそ新たな需要が生じていると認識していた。
文科省に設置された専門家会議が平成２３年にまとめた意見だが、既存の獣医学部の教育について非常に厳しい指摘がなされている。
口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥの発生など獣医療が多様化、高度化する中で、新たな分野への対応が十分取れていない。

　また最低限、共通的に教育すべき内容を十分に教育できていない大学がある。獣医師として求められる実践的な力を育む教育に課題がある。
大学ごとの分析として獣医師養成課程の規模の小さい大学に課題が多いといった指摘がなされたわけである。
その後の改善もなされていると思うが、残念ながらこれまでの経緯として既存の大学学部が必ずしも最先端の課題に応えていなかったどころか、基礎的な要請にさえ応えていなかったこともあったと認識している。

　４点目、近年の獣医師の動向の考慮という点である。産業動物獣医師の確保に困っている地域が現実にあるということはこれまでも認識は共有されていたと思う。
新たな分野でのニーズも含めて需給管理の観点からどうしても新設禁止を維持すべきだということであれば、その根拠となる見通しを示していただきたいと、平成２６年以降、繰り返しお願いしてきたが、結果として示されなかった。

　以上から４条件は満たされていると考えていた。こうしたことを山本大臣、松野（博一）文科大臣、山本（有二）農水大臣で確認をされて、特区での規制改革を進めたものと認識している」

続きます

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>> 178 吉田氏「今般の加計学園の獣医学部新設については、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。ゆがめられたということは手続きが適正に行われなかったということと表裏ではないか」

　原氏「学園の理事長と総理がご友人ということは全く知らなかった。特区諮問会議の民間議員も同じだった。
　６月１３日に共同で出した声明文の中で規制改革のプロセスに１点の曇りもない。また今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスにのっとって検討し、実現された。
言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推進しようというような要請は一切なかった。

　問題は獣医学部の新設禁止という規制を正しく変えたということをゆがめたことと捉えるのか、そもそもの規制がゆがんでいたと捉えるのかだと思う。
ワーキンググループではそもそもの規制がゆがんでおり、これを改善する必要があると判断していた。判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」

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青山繁晴参院議員（参院）「日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政をゆがめることであるという趣旨で発言していると思うが、（獣医師をめぐる）実態はご存じか」

　前川喜平・前文科事務次官「違います。獣医学部の新設について一律に申請を受け付けないという告示があるが、告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題で、それは国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、一般論として議論することもできる。

　この規制緩和をすべきかという問題と、結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかは次元の違うことで、私がゆがめられたと思っている部分は、規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスだ。
その部分が問題であるし不公平な部分があるのではないか、不透明な部分があるのではないか。そこの解明が必要だ」

続きます

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>> 180 青山氏「前川参考人がおっしゃったことは予想した通りだ。加戸（守行・前愛媛県知事）参考人は自治体の最前線で獣医師不足に直面していた。どのような実態だったのか。また前川参考人の答弁をどのように聞いたか」

　加戸氏「１０年前に愛媛県知事として今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名の下に申請したことを思い返して、はなも引っ掛けてもらえなかった問題が、こんなに多くの関心を持ってもらっていることに不思議な感じをもっている。

　一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫の四国への上陸阻止、あるいはＢＳＥの日本への波及の阻止。
感染症対策として一番防御が可能な地域という意識もあったし、アメリカがこの問題に先端きって国策としてこれからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで大幅な獣医学部の入学者の増加。
そして３つの獣医科大学の新設という話で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。

　私は少なくとも１０年前に愛媛県民の今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジした。厚い岩盤規制ではね返されはね返され、やっと国家戦略特区という枠の中で実現を見るようになった今、本当にそれを喜んでいる。
　行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために１０年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」

続きます

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>> 181 青山氏「（獣医学部は）現在９３０人の定員だが、１２００人まで水増し入学が行われている。これで需要が均衡しているともしも文科省が判断しているのであればこの点からもおかしいのではないか。
文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいるとも聞いた。もし獣医学部の水増しが正されれば年間２７０人、４分の１もの新しい獣医師が減ることになる。
これは獣医師の教育が現状の学校では十分ではないという証拠でもあり、学校が足りないという証左ではないか」

　前川氏「獣医師の需要がどのくらいあるのか、それに対してどのくらいの獣医学部の入学定員が望ましいのか、これは政策的に考え、定員管理を政策的に行っていくということが当面正しい方法だと思っていて、いっぺんにこれを撤廃することは望ましくないと思っている。
　ただ獣医師に関しても今後、養成を増やす必要があるのであれば、それは既存の大学の定員を増やすという方法もあるし、既存の大学には十分なスタッフがそろっている場合もあるし、十分な教官組織をさらに充実させることもあると思う。

　真っ新に新しく獣医学部をつくる方がよほど困難で、そこの教員をどこから連れてくるかということは非常に難しい問題であるはずだ。
既存の大学から新しい学部に教員を連れてくるのであれば既存の大学の教員組織が弱体化する。そこをどうするかという問題があるので、単に養成数を増やすというのであれば、普通は既存の大学の定員を増やす方がよりコストがかからない方法。
　実際、医師についてはそういう方法をとって供給数を増やしている。そういった選択も含めて政策的に考えるべき問題だと考える」

続きます

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>> 182 青山氏「要は既存の体制の強化でやりたいと。
それができるならいいが、それだったら今の水増しのような事態が起きるはずがない。加戸参考人はいかがか」

　加戸氏「特区申請をしてから何回も門前払いを食らった。いろいろな方策で模索したが、一番強い反対は日本獣医師会だった。
当時直接の接触はなかったが、ホームページでは専務理事が今治の獣医学部新設について、けちょんけちょんの論陣を張っていた。養成はちゃんとするから余分なことをするなというのが基本。

　当時から疑問に思ったのは、まず獣医師の養成が、箱根の関所から東で８割の入学定員があり、箱根の関所から西には２割の入学定員しかなくて、しかも私学は水増し入学をするので、実質的には養成された獣医師の数は箱根の関所から東は８０数％、場合によっては９０％近く。

　四国は空白区で、獣医師が確保できない。県知事としていろいろな対応をしても、例えば獣医師は無試験でもいいから、どうぞどうぞいっても来ていただけない。
獣医師会の反対は何かといったら処遇しないからだと。愛媛県、あるいは四国だけは獣医師の給与体系を国会公務員の獣医師を上回る体系を作ることができるのか。
それはじゃあ獣医師が充足されたら給料を下げるのかと。
給料の問題、愛媛は給料が安いから行かないとか奨学金出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して返すからと。そういうことでいいのかなということが一つ。

続きます

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>> 183 それから新しい学部はできないという。反対されながら見ていた。
でも自分たちはどうであったのかと申し上げると大変恐縮だが大学教授の定員は１０年と今日で変わらないままで。アメリカは必死でやっているのに、据え置いたままで新しいのはつくるなと。

　今回のケースにしてもはるかに多い獣医学の教官をつくって感染症対策なりライフサイエンスなり動物実験による創薬の研究なりと幅広い学問をやるスタッフをそろえようと思って、それをブレーキをかけるというのは理解できない。

　それならば自分たちでなぜ１０年もの間にアメリカに遅れないようにスタッフをそろえないのか。
今のままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなというのはあまりにもひどいではないかというのが私の思いだった。

　知事の任期の終わりの方に民主党政権が誕生して、自民党ではできないので私たちがやるといって頑張ってくれた。対応不可の門前払いから実現に向けての検討とレベルアップした。よかったねと次の知事にバトンタッチした。

　ところが自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないでいて、ただ今治だけにブレーキをかける。それが既得権益の擁護団体なのかと悔しい思いを抱えながらきた。
そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄で今治市の商工会議所の特別顧問という形で応援団の一員で参加している。

　先端サイエンスと感染症対策と封じ込めと日本人の生命がかかるこの問題を欧米に遅れないような獣医師を養成しなければならないことに手を加えないでおいて今治は駄目、今治は駄目、加計ありきというのは何でかなと思う。
　加計ありきではない。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話がつながってきて、飛びついた。
これも駄目なんでしょうか。お友達だと全て駄目なのか」

続きます

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>> 184 青山氏「愛媛県今治市に新設することについては閣議決定や国家戦略特区をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば経緯ははっきりしている。経緯について現職の時に詳細にご存じだったか」

　前川氏「私が現職で仕事をしている中でも見えない部分がたくさんあった。どうして３０年４月開学が大前提なのか。ここについては合理的な説明はどこにもない。
結局は官邸の最高レベルがいっていること、総理のご意向であるというような説明しかなかったということがあって。

　内閣府の方で説明いただかなければならない部分だが、文科省からはあずかり知らない部分はたくさんあるので私が承知していないことは多々ある。

　しかし日本再興戦略改訂２０１５で、平成２７年６月に閣議決定された４条件がある。これは閣議決定である以上、内閣の一員として守らなければならないもの。この閣議決定の中で４つの条件があるわけで、文科省としては４つの条件を満たす必要があるということをずっとこだわった。

　文科省としては４条件に照らして今治市から出てきた提案は条件を満たすものではないということを主張しているが、そこから先の議論になっていない。
そこから後はとにかく決めると。４条件は満たしたと誰かが決めてしまったと。文科省としてワーキンググループで条件を満たしていないという主張をしていることは（議事録を）読めば分かる。

　これをもって挙証責任うんぬんといわれるのはおかしい。
まず政府内での議論の中でどちらが先に必要性を述べるかというのは、挙証責任をまずどちらに負わせるかというのはあるかもしれないが、その結果として内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対して説明しろと。これでは国民に対しての説明にはならない。
挙証責任があるかということと国民に対する説明責任は全く別。国民への説明責任は政府一体で負わなければいけない。議論に負けたから文科省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずだ」

続きます

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青山氏「本音のところで前川さんを信用したいが、今の話は非常に不可思議な話。
挙証責任を持つということと国民に説明するということは別だという話をしたが、別だったら民主主義は終わり。何のためにこの審議をやっているのかも分からない。
話をすり替えたのは前川さんの方であって。そういうことは何かの志を持って話しているのであればなるべく避けてもらいたい。加戸参考人にもうかがう」

　加戸氏「文科省も時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に自問自答しなければいけない。
私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過するたびに、当時、同時並行で、例えば薬学部、これは医薬分業があっていっぺんに入学定員が６０００人近く増えた。大学の数も２倍近く増えた。

　でもそのことに関して需要がどうだ、供給がどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にしていなかったと思う。今後何万人という薬剤師の過剰供与、それをどうするかが深刻な問題になっている。

　かたや獣医学部はびた一文駄目だと。少なくとも私の知る限り提案した時点から東京の私学の獣医学部は４５人とか５０人とかの教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ている。

　その中で今治で計画している獣医学部は７２人の教授陣容でライフサイエンスもやります、感染症対策もやりますと、さまざま形での、既存の医学部の一分野でやられているかもしれないが、そういう意欲を持って取り組もうとしているのに、薬学部はどんどんつくってもいいけど獣医学部はびた一文駄目だと。
こんなことはこの国際化の時代にあり得るんだろうかというのが私の思いだ。屁理屈はいい。

　私は霞が関で３０数年、生活した。省庁間折衝がある。
自分の思いを省を代表して激しい言葉も使い、場合によって虎の威を借るキツネのような発言もあり、でも事柄が決着した後は酒を酌み交わして、決まったことは次の施策に向かっていく。これが霞が関の文化だった。

　今回は霞が関の文化が感じられない。時代が変わったのか。
少なくとも国民にとって時代の潮流の中で、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを考えることであって、私は本質の議論がされないままにこんな形で獣医学部がおもちゃになっていることを甚だ残念に思う」

続きます

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>> 186 青山氏「獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて文科省にある。
だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川氏もこの（天下り）問題で辞任した。

　既存の学校だけを守ろうとする姿勢と天下り問題は密接につながっているのではないか。
既得権益をありとあらゆるところが一体で守ろうとする日本の闇につながっているのでないか。
妥当な規制緩和であってもやらないというのが今の文科省の姿なのではないか」

　前川氏「国家戦略特区の今治市における獣医学部の設置の問題、この問題をめぐる議論と天下り、再就職規制違反にかかる問題、これを結びつけて議論するのはおかしいと思う。

　仮に結びつけるのであれば具体的内事例は木曽（功）理事の問題。木曽理事は内閣官房参与の身分を持ったまま加計学園の理事になっていて、２つの肩書を持った状態で私のところに来て、加計学園の獣医学部の新設に向けて働き掛けをされた。
こういうＯＢによる現役に対する働き掛けは天下り問題の弊害の一つの端的な例だと思っている」

　青山氏「結びつけなければいけないと思っている。
文科省はこのほど文部科学白書を発表した。冒頭の３ページに異例の言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について省を挙げて猛省する。国民に謝罪して３人の事務次官経験者は、前川さん、あなたを含めて、斡旋の構造作りや運用に関わっていた責任を極めて重く受け止め停職相当の評価としたと、そう書かれている。
後輩の方々が苦しんで書かれた文章を、今の答弁は裏切っているのではないか。加戸参考人、どうぞ」

　加戸氏「６月１３日の国家戦略特区諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をして、私は人に知らされてインターネットのユーチューブで１時間半拝見して感激した。
特に今回の規制緩和に関して心に一点の曇りもなくやったということで、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうなと。
これが国民に知ってもらうべき重要なことだと思った。

　たくさん今まで取材があったが、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかったことは残念だが、あのユーチューブがすべてを語り尽くしているのではないか」

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里見隆治参院議員（公明）「本日は前愛媛県知事の加戸守行氏に参考人としてご出席いただいています。獣医学部設置の要望実現に向けた参考人の思いを教えていただきたい」
　
　加戸氏「獣医学部誘致に至ります間に、いくつかのことがございました。
まず１つは、私が知事に着任しましたときに、今治市は新都市開発構想がありましたけれども、神棚に上がったままで動いていませんでした。私の最初の仕事として、今治市とタイアップして、新都市整備事業に取り組みまして。
２つの地区がございまして、１つは商業産業地域、１つの地区は学園都市構想地域。今治に若者の街で学園都市ができないかということがありました。そして、これは地元大学の誘致などもございまして、話も進みかけましたが、話がポシャりまして、結局土地だけがあって、学園都市構想が宙に浮いた状態でありました。

　もう一つは私が知事に着任早々、鳥インフルエンザの問題、あるいはアメリカでの狂牛病の問題、（知事の）終わりの時期には口蹄疫の問題等々で、愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医大学部の偏在等々の状況。
そしてアメリカの適切な対応などを見ながら、日本も遅れているなと思っていたときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられたので、渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでいただいて。
単に獣医学部ということでなくて、アメリカに見習って、先端サイエンスなり、あるいは感染症対策なり全てが国際水準に負けないような新たな分野に取り組む獣医学部として、国際的にも恥ずかしくない拠点にもしたい。

続きます

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>> 188 そして、国際的に通用する獣医師をということで、今申し上げましたとおり、新都市開発と若者の街、そして今治が国際的な獣医師の育成ということで飛躍できるのではないか。そして、愛媛の問題も含め、あらゆる一石二鳥、一石三鳥の思いでチャレンジをしようと決心をしたわけでありますけども。

　それが、堅い堅い岩盤規制に阻まれながらいろいろ勉強しつつ、あそこもだめか、これもだめかといいながら、しかし、日本の少なくとも私が見る限り、獣医学部は１０年以前と今日まで変化しておりません。

　アメリカに、あるいはイギリス、ヨーロッパに１０年遅れていると私は思います。
１０年の後れを取り戻す大切な時期だと、そんな思いで今日、参上させていただいたわけでありまして、そのことがらはそんな意味での地方再生、東京一極集中ではなくて、地方も頑張るんで地方も国際的拠点になり得るんだよと。
そういうもののモデルケースとして、愛媛県の、今治の夢を託している事業であって、『加計ありき』と言いますけど、１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。

　私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。
けんもほろろでした。
結局、愛媛県にとっては１２年間加計ありきでまいりました。いまさら、１、２年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」

続きます

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>> 189 里見氏「最近の国会やマスコミにおける議論をどのようにごらんになっているか」

　加戸氏「私は提案をした当事者としまして、次の知事にバトンタッチした段階では、民主党が積極的に取り組んでいただいて、これでうまくいくのかなと思っていた状態が、また自民党で、申し訳ありませんけど、元戻りした印象で非常に残念に思っていた。

　最近の議論などを拝見しておりますと、本質論の議論ではなくて、単に手続き論だけが先行している。
そういう意味では愛媛県の思いとか、今治市の思いとか、日本の未来、あるいは感染症対策の国際潮流とかそういう大きな議論をしていただくのが国政の場ではないのかなということで、ある意味で寂しい思いをしながら、歯がみをしながら、でも、よくぞ決断をしていただいたという意味での国家戦略特区に感謝を申し上げながら、本当はみんなで見守りながら育てていただく。
これが本当のあるべき姿ではないのか。そういう議論がほしいなと思いながら拝聴してまいりました」

続きます

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>> 190 里見氏「長年熱意をもって要望してきた地域を足げにするのではなく、一緒にやっていこうという政府の姿勢が重要だと感じる」

　加戸氏「こと大学設置に関しましていろんな歴史等々もあるんでしょうけれども、私は自分で地方で現場を預かる立場にたって、この獣医師問題を考えたときに、あまりにも文科省の従来的考え方、硬直的だなと正直思いました。
今、大切なことは国民がなにを求め、国は何を必要とし、どの分野でどんな人材が求められているかの時代であって、単なる一定の既得権益団体の主張だけに偏って、現状を守ろうとするその動き自体が不思議でありました。

　一方において告示の対象から外されていない薬剤師は５０００人も６０００人も増えていく。
こんど、ちょっと作りすぎでないかといっても、需要がありますと、需要が出てきたわけでないでしょうと。単に告示の対象になっているかいないかでこれだけの差がつくのかなと。

　もし、国のことを考えるなら日本で獣医学部はこれでいいのかと。
既存の大学も今度作ろうとしている大学を見習って、あと教官を２０人増やしなさい、３０人増やしなさいという指導があってしかるべきではないのかなと。
私は、県を預かった立場から考えて、ちょっと国民的感覚と文科省は乖離（かいり）してきているのではないのかなと。それが今回の国家戦略特区、特に獣医師問題を通じて感じたところでございます」

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「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受け日本は組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の受諾書を国連に提出し、条約の１８８番目の締約国となりました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行に伴い政府は１１日の閣議で組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」を締結することを決定しました。
これを受け、ニューヨークの国連本部では１１日、南国連次席大使が国連の法務局に条約の受諾書を提出しました。

「国際組織犯罪防止条約」は重大な犯罪の実行についての合意や犯罪によって得られた収益の資金洗浄を犯罪化すること、それに犯罪者をめぐる捜査や情報収集などで、締約国の間で協力をしやすくすることなどを定めています。

これによって日本は条約の１８８番目の締約国となり、３０日後の来月１０日に条約の効力が発生する見通しになりました。

南国連次席大使は記者団から政府が条約締結に必要としてきた「テロ等準備罪」を新設する法案について、国連の人権理事会の特別報告者がプライバシーや表現の自由の制限につながる可能性があるなどと懸念を示したことについて問われると、
「政府としてきちんとした対応をして答えを出していく。テロや組織犯罪に関する国際協力を進めていきたい」と述べました。

7月12日 1時16分
www3.nhk.or.jp

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日に開いた閣議で北朝鮮問題に言及し、
「核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという事実を重く受け止めねばならない」と指摘した。

その上で、「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」と述べた。

閣議は、文氏がワシントンでの米韓首脳会談と、ドイツでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を終えてから初めて開かれた。

文氏は、自身が掲げた対話による朝鮮半島平和構想を自賛しつつも、外交デビューで北朝鮮問題をめぐる国際社会の現実を目の当たりにした心情を素直に吐露した。

トランプ米大統領から米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られた文氏は「米国の要求に対応する通産交渉本部の早急な構築に向け政府組織の改編が急がれる」とも述べ、米国に逆らえない実情も説明した。

その上で文氏は内政問題に触れ、「いざ帰国してみれば、国会は一歩も前に進んでいない」とし、政府の組織改編が野党の反対で進展していない点を指摘。野党の協力を求めた。

朴槿恵（パク・クネ）前政権当時、文氏ら当時の野党勢力は朴政権に反発し、国会を空転させ国政運営を妨害した。文氏は朴氏同様、野党に協力を懇願するという皮肉な立場に追い込まれている。

www.sankei.com

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岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。

　岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

　記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が１０日、鄭炳元東北アジア局長に行った。

　鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。

　日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。

www.sankei.com



　韓国外務省報道官は１１日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」に登録するための支援について「慰安婦問題を歴史の教訓とし、未来の世代に真実を知らせる努力を続けるというのが政府の一貫した立場」と述べた。日本政府の抗議に反論した。

　韓国の女性家族省は２０１５年の慰安婦問題解決に関する日韓合意の発表後、登録事業から手を引いたが、新任の鄭鉉栢女性家族相は１０日、予算を拠出し支援する考えを表明した。

　岸田文雄外相は１１日、合意は「最終的かつ不可逆的な解決を確認したもの」だとして、韓国側に履行を求めたことを明らかにした。（共同）

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山口二郎氏が民進・蓮舫代表の戸籍謄本公開を「全体主義国家だ」と猛批判　八幡和郎氏は「山口先生は何を恐れているのか…」


　民進党の蓮舫代表が自身の戸籍謄本を公開する方針を示したことについて、山口二郎法政大教授は１１日、ツイッターで
「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、
「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ。

　また、山口氏は「民進党は基本的人権の観念を理解しない政党なのか。日本の法律に則って選挙に立候補し、国会議員になっているという説明で十分ではないか」ともつぶやいている。

　これに対し、疑問を投げかけているのが蓮舫氏の「二重国籍」問題について批判を展開してきた評論家の八幡和郎氏だ。

八幡氏は１１日、自身のフェイスブックに「山口先生は何を恐れているのでしょうか。みんなで考えてみましょう」という書き出しで、
「当該国の国籍法で許されない国籍のあり方である人が政治家である事を許す国はありません」
「生まれてから現在に至るまでの国籍の異動について正確な情報を公開せずに政治家であることを許す国が世界中にあるとは思いません」などと指摘している。

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(´･ω･)レンホーさんはお子さんが成人になったので公開するそうです

(´･ω･)そういえば、アグネスチャンさんなんかは、子供をみんな外国籍にしちゃってる…、いえレンホーさんがそうだと言ってるわけじゃありませんよ？

(´･ω･)アグネスさんちは本人も旦那も含めて全員外国籍ですし
お国もバラバラですし

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朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず


　衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。
一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。

　朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき　疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。
「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。

　２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。
一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

　毎日新聞も「加計　論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。
東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

　一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

　加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。

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「印象操作」空振り　前川氏、追及に淡々と
7/10(月) 21:52


「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、１０日に行われた国会の閉会中審査で、与党側からは参考人招致された文部科学省の前川喜平前事務次官に対する攻撃的な質問が相次いだ。前川氏は時折強い言葉を選びながらも冷静な受け答えを繰り返した。
発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の「印象操作」をかわした格好だ。【遠藤拓、大場弘行】

　「天下り問題で引責辞任した前川氏に質問する」「不正な天下り事件に関わって辞めたことは公然の事実」。
この日質問に立った衆参両院の自民党議員２人は、いずれも「天下り」という言葉を持ち出しながら前川氏や文科省の対応に疑問を呈した。

　これに対し、前川氏は午後の質疑で、文科省ＯＢでもある内閣官房参与だった加計学園理事から獣医学部新設に向けた速やかな対応を求められたものの応じなかったと説明。
「ＯＢから現役への働きかけこそが天下りの弊害だ。私は政策判断には影響させなかった。そんたくとか、審査を甘くするとか、そうしたことはすべきでない。天下り問題と、獣医学部の問題を結びつけるのは誤りだ」と切り返した。

続きます

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>> 197 民進党の蓮舫代表は、菅義偉官房長官が５月下旬の記者会見で、前川氏が「地位に恋々としがみついていた」と指摘したことを取り上げた。
菅氏が「せめて定年期限の３月末まで続けさせてほしい」との前川氏の意向を報告されたとした上で「当然、自らお辞めになるべきだろうと言った」と説明すると、前川氏は「どこで間違っているか分からないが、その経緯は全く事実に反する」と語気を強めて反論した。

　衆参両院で計約７時間の長丁場となったこの日の審議。前川氏は自身の発言を安倍政権追及につなげたい野党側の思惑にも必ずしも乗らず、たびたび「私からは説明できない」などと述べた。淡々とした口調が目立ち、答弁に慣れた官僚らしさも垣間見えた。

　出会い系バーへの出入りを「女性の貧困の実地調査」と説明したことを丸山穂高衆院議員（日本維新の会）から指摘されると、「言葉遣いは適切でなかったかもしれない」と答えた上で「（官邸の動向と）読売新聞の記事は連動していると主観的に感じ取った」と主張した。
文科省の内部文書について「流出元では」と平井卓也衆院議員（自民）からただされると「答えを差し控える」とかわした。

　前川氏は「こういった形で、政府部内で何が起こったのか調べようという動きは歓迎すべきことだ」と述べ、国会を後にした。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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中国の民主活動家、劉暁波氏の死去を受け、国連機関や各国首脳らは中国政府の対応を批判したほか、各国メディアも劉氏の半生を振り返る記事をサイト上に相次いで掲載した。

　ノルウェーのノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」と中国を批判する声明を発表。

　国連のゼイド人権高等弁務官は「深い悲しみを表する」とした上で「中国と世界の人権運動は、生涯を人権擁護と促進に捧げた英雄を失った」との声明を出した。

　ドイツのメルケル首相も劉氏の死去に「悲しんでいる」とした上で「人権と言論の自由のための勇敢な闘士だった」とたたえた。

　仏紙ルモンド（電子版）は、中国が劉氏の問題を「欧米と（民主主義など）普遍的価値の非難に利用している」と批判。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）社説で「劉氏は現代の権威主義を代表する中国の体制と最期まで執拗に、しかし平和的に戦い続けた」と論評した。

　香港メディアは劉氏の半生を振り返る特集記事をサイト上に掲載。
週刊紙「香港０１」は妻の劉霞氏が７年間、軟禁状態にあることを指摘し、「その理由は国家の敵の妻であることだけだ」と訴えた。

　台湾の中央通信社は２００８年に単独インタビューした記者の回想記事を配信した。

　一方、台湾在住の天安門事件の元学生指導者、王丹氏は「偉大な人が私たちのもとを去った。一つの明かりが消えた」との声明を発表。
　その上で、劉氏の死は「第２の六・四（天安門事件）であり、赤裸々な政治謀殺だ」と中国共産党を非難した。

www.sankei.com

(´･ω･)ご冥福をお祈りします

(´･ω･)主さんが『気になるニュース』を始めたきっかけであり一番最初に貼ったニュースが、この人のノーベル平和賞でした
あれからかれこれ７年です

(´･ω･)とうとう亡くなっちゃった
でも中国は何も変わらない…

(´･ω･)でもでも変わらない中国を見ている世界は変わったのかもしれない

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民進党の蓮舫代表は13日の定例会見で、自らの「二重国籍」問題に関して、18日に記者会見すると発表した。

　戸籍に関する公表は「個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と言明した。
その上で、自らは野党第一党の代表で公人であることから「極めてレアケース」だと前置きし、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた。

　今回の公表には党内外から賛否両論が出ている。
この日の会見でも記者から、多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問が出たが、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調。
ただ二重国籍問題をめぐる自らの説明が「二転三転した」ため、説明するとした。

headlines.yahoo.co.jp



民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、既に台湾籍がなく、問題は解消されたことを証明する資料を、１８日に公表すると明らかにした。

　「（証明資料として）何を示すかは今、弁護士を含めて整理している」と語るにとどめた。

　「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」とも述べ、日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示については否定的だ。蓮舫氏は昨年１０月１６日、日本国籍の選択宣言を同年１０月７日に行ったと表明した。
しかし、戸籍謄本などを公表しなかったため、党内から説明を求める声が出ている。

　国籍法によると、二重国籍者は原則２２歳までに、日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏が選択宣言を昨年行ったことが真実だとしても、長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない。

yomiuri.co.jp

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