日本を巡る気になるニュース

日本の鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所長）元首相が、韓国・中国との葛藤を生じさせてきた安倍晋三（自民党）首相を公開批判した。３０日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソグィポシ）のヘビーチホテルリゾートで開かれた『平和と繁栄のための済州フォーラム２０１３』の公式開幕式の基調演説からだ。

鳩山元首相は「人類の文明発展のキーワードは、紛争ではなく協力」としながら「日本の元首相として、現安倍政権が歴史の最も重要な教訓を忠実に学んだのか疑問を持って深く憂慮している」と話した。そして「安倍政権の登場以来、日本の政治家たちが靖国神社を集団参拝したり“村山談話（日本の侵略戦争を認定）”と“河野談話（従軍慰安婦の実体認定）”を改正するという意図を公然と言及するなど、近隣諸国を挑発するような言動が頻繁になった」と指摘した。
鳩山元首相はまた「米国でさえ日本がアジアを戦争へと推し進めようとする意図があるのではないのかとの強い憂慮をあらわした」と批判した。

鳩山元首相は北朝鮮の挑発についても憂慮した。彼は「韓国・日本・中国をはじめとしてロシア・台湾が相互不信に陥って紛争を継続している間は北朝鮮問題をまともに扱うことができず、これらの国の冷たい関係は、北朝鮮がさらに挑発的な態度を取るようそそのかすものだ」と話した。

洪錫？（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長は、歓迎の辞を通じて「米国と中国のアジア戦略はヘゲモニー（覇権）争いの様相を見せており、その波紋がアジアのあちこちに及んでいる」とし、「政治・経済的な覇権をめぐる米中間の力比べが激しく展開しているだけに、当面の問題を分析して建設的な未来のための洞察と知恵を結集しよう」と提案した。

済州道・国際平和財団・東アジア財団・中央日報が共同で主催する今回のフォーラムのテーマは『アジアの新しい波（Ｎｅｗ ｗａｖｅｓ ｉｎ Ａｓｉａ）』で、２９日に開幕し３１日に幕を下ろす。

japanese.joins.com

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朴槿恵大統領は27日、"雇用率70%達成と雇用をたくさん作るためにはパートタイマー雇用が重要だ"と話した。

　朴大統領はこの日午前、大統領府で首席秘書官会議を主宰し"長時間一日中の仕事でなければ、まっとうな仕事ではないのではないかという認識が私たちの社会にあるが、それ(時間制雇用)も良い働き口だ"として、このように話した。

　朴大統領は"働ける人が自分の必要によって4〜5時間だけ力を発揮して働き、代わりに差別という認識が全くないのだから、私たちもそのように進むべきではないかと考える"として、"先進国を見ると、そのような雇用がとても多い"と指摘した。

　引き続き"仕事を探している人々の事情に合わせて、差別してはいけないという社会的な認識を作り出す努力が必要だ"として、"同時に‘時間制働き口’という表現では偏見を簡単に消すことはできない。新たなしい出発をする場として公募等で名前を良い単語に変えるのが良いのではないか"と付け加えた。

　朴大統領は"特に女性がたくさん参加することが核心なのに、そのためにパートタイムを望む女性はどのような偏見もなく、喜んでその仕事ができるようにしなければならない"として、"在宅勤務やスマートワーク、そして職場保育施設を推進していきながら、同時に自治体でも子供を近くで育てながら働くことが出来る環境が、女性の立場では良くないかという気がする"と付け加えた。

朴大統領"パートタイマーに対する偏見をなくさなければ"　【アジア経済】
www.asiae.co.kr

(´･ω･`)ようするに『数字（雇用率）が良くなればいいんだから、パートでも働けやカスども』というわけですな
酷い雇用対策もあったもんですが、公務員のパートタイマー化まで始めるようです

国民の生活の改善とか、結婚や子育てなどの将来設計なども、まるで視界に無いご様子

(´･ω･`)以下は某甲殻類さんのコメントですが…

確かにこれで雇用率は改善されるのかもしれません。しかし、一人で生きていくに足る収入が確保され、さらに結婚したり子供が出来たりといった将来設計が可能な所得を得られる労働者が増えない限り、国民の生活を改善することは不可能でしょう。

　それとも、全ての国民が少ない仕事を分け合って少ない収入で暮らしていたとしても、雇用率が、あるいは失業率が一定水準ならば韓国政府は満足するのでしょうか。
労働の価値と意味を、朴槿恵大統領以下、韓国人はよく考えるべきでしょう。

(´･ω･`)それでもあの国なら、将来『雇用率を劇的に改善させた大統領』として名を残す気がする…

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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)と、同党幹事長の松井一郎大阪府知事(49)が31日、大阪府庁での公務会議後に取材対応。前日30日に大阪市議会に仕掛けた“問責決議つぶし”の舞台裏を明かした。
両氏は30日に“連携”して、大阪市議会で可決見込みだった橋下市長への問責決議案に対し、橋下市長の辞職および出直し選挙に踏み切るカードをチラつかせることで、他会派を揺さぶり、同案を否決に持ち込んだ。

この日、その“政略”はどちらのアイデアかとの質問に、松井氏が「きっかけは、と聞かれるなら報道ステーション」と答えた。

松井氏によると、“奇襲”を仕掛ける前夜29日のテレビ朝日系「報道ステーション」で問責決議案が大阪市議会の半数以上の賛成で可決見込みであることが伝えられるのを見て「これはおかしいやんか」「議会に辞めろと言われるなら、市長を選んだ有権者にもう１度聞くべき」との考えから発案に至ったという。

橋下氏との“作戦会議”は29日深夜から翌朝にかけて行われたもよう。
30日朝に松井氏が、同案可決の場合の橋下市長の辞職＆出直し選挙を記者団の前で代弁し、問責案可決でまとまっていた他会派を分断した。
問責決議案を否決させた効果は大きいようで、松井氏は「問責が可決されていたら、きょうの会議も、その話（追及）から始まるところだった」と語った。

橋下氏も「そらそうです。きょうから新しいステージですから」と問責議論についてはシロクロがついたことを強調して、他会派をけん制。
改めて従軍慰安婦発言について「誤解を与えたことはお詫びするが、正しいことを言っていると思っている」と話した。

www.daily.co.jp

(´･ω･`)まあ市長選やり直してはしした君が勝っちゃったら、民意に背いていたのは議会側という事になっちゃうので

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長崎県対馬の寺から韓国の窃盗団に盗まれた2体の仏像は、今も戻されないままだ。
韓国中部にある浮石寺を中心に、「そもそも仏像は日本が略奪した」との主張が広がり、韓国の裁判所も日本への返還を差し止める仮処分を出した。

この浮石寺、住職が「アポなし」で対馬を訪れたり、仏像の代わりに「マスコット」を渡そうとしたりと不可解な行動をとっていたが、今度は韓国内で研究者らを集めて「討論会」を開催。「仏像は返さん」と改めて強調したという。

仏像返還問題に絡み、ソウルで討論会が開かれたのは2013年5月30日。当日の様子を、5月31日付の韓国紙「ソウル新聞」電子版が詳しく伝えている。

発言内容が紹介されていたのは6人。まず浮石寺の僧侶が、対馬・観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像に関して「700年前に浮石寺でつくられたと記録に残っている」と話し、仏像は日本に戻すのではなく浮石寺で保管すべきとの従来の見解を繰り返した。

元国会議員のキム・ウォヌン氏は1965年に締結された日韓基本条約で、当時の韓国政府が文化財を含めた請求権を放棄したのが問題だったと指摘。
日本側が仏像2体を正当なルートで入手したことを証明できなければ返還する必要はないと述べたうえ、韓国政府に対しても文化財問題で堂々と主張すべきだと注文をつけている。
「倭寇による略奪品」という大学教授からの指摘もあった。

一方、元チュニジア大使で大学教授のキム・ギョンイム氏は、仏像は韓国人の窃盗で持ち込まれた事実を踏まえつつ、日本がかつて韓国から略奪したものだと分かれば返却する必要はなく、略奪がはっきりしない場合でも日本側に「どのような経緯で仏像を入手したのか」を問えるはずだとの考えを示した。
参加者の主張はいずれも、「盗品でも返す義務なし」というわけだ。

キム・ウォヌン氏が語ったように、文化財返還に関しては日韓基本条約で解決済みというのが日本政府の立場だ。
当時、交渉において日本側から経済支援を得る代わりに、請求権を放棄したとみられる。

ただ例外もあった。2010年、日韓併合100年で当時の菅直人首相が談話で「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を「お渡ししたい」と表明。
あくまで特例のため「返還」という表現を避け、2011年に「朝鮮王室儀軌」が韓国側に引き渡された。
韓国側としては「朝鮮王室儀軌」がすべてではなく、「日本が不当に持ち去った」とみる文化財は日韓基本条約の範囲外として返還を要求するようになった。

続きます

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>> 354 とはいえ、盗品である仏像を韓国内にとどめ置くには問題もある。1970年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択された「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止に関する条約」だ。
文字通り文化財を盗難や盗掘といった不法な手段による流出から防ぐために制定され、「締約国がこの条約に基づいてとる措置に反して行なわれた文化財の輸入、輸出又は所有権譲渡は、不法」と規定されている。

窃盗団が持ち込んだものであれば、条約違反なのは明らかだ。
そのうえで締結国に対して、盗品である文化財の「原産国」への返還を義務付けている。
日韓両国ともユネスコの加盟国で、当然この条約も効力を発揮するはずだ。

この点について、先の討論会を報じた別の韓国ニュースサイトは、キム・ギョンイム氏が「モナリザ」を引き合いに出して反論を図ったという。
もともとはイタリアのレオナルド・ダビンチの作品だった「モナリザ」は、16世紀にフランスのフランソワ1世が購入し、現在もフランスが所有している。
つまり仏像2体についても、日本がフランスのように正規の方法で手に入れたと証明しなければならない、という理屈だ。

今回の窃盗団による仏像の韓国持ち込みはユネスコの条約に反するが、そもそも何百年も前に「略奪」したのは日本で、「原産国」は韓国だと強弁する。

日本側は、新藤義孝総務相が5月25日に対馬を訪れた際、「観世音菩薩坐像」を所蔵していた観音寺を訪問。
仏像返還に向けて努力すると話したという。すでにユネスコの条約に基づいて、外交ルートを通じて交渉が続けられているが、日韓関係そのものが停滞しているうえ韓国側は司法判断まで「返還の必要なし」となっている。
解決は当面不可能な情勢だ。

www.j-cast.com

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日本の政治家たちの破廉恥な過去歴史否定で国際社会における日本の位置はきびしくなったろうと考えた。ところが現実は必ずしもそうではないようだ。英国BBC放送が毎年、大陸別に一部国家を対象に実施する国家の評判調査で今年、日本は世界で四番目に人気のある国だった。

20余カ国2万5000人程度を対象に特定国家が「国際社会に及ぼす影響が肯定的か否定的か」を問う調査だ。2005年から毎年行われ蓄積された統計が様々な示唆を与える。
昨年は日本が世界で最も人気のある国だった。日本はほとんど毎年、最上位圏に上がる。
今年は4月9日までが調査期間だった。日本の政治家たちの妄言はちゃんと反映されていないだろう。しかし、来年の調査でも日本は世界の人々が好む国家最上位圏から落ちないと思う。

我が国は2010年から調査対象になった。17カ国中十番と十二番の間を行き来する。調査数値を見れば世界の人々は大韓民国(South Korea)という国が国際社会に肯定的な影響を及ぼすのとほとんど同程度に否定的な影響も及ぼしていると考えている。
特に西ヨーロッパ国家ほとんどすべて韓国を肯定的よりはるかに否定的に評価した。反面、日本に対して西ヨーロッパ2カ国を除き大部分が好評価だった。
日本の人気は全体的に世界に等しく分布する。
韓国民と中国民の圧倒的な否定評価がなければ、日本は今年も世界で最も人気ある国を争ったかもしれない。

今年の調査で最も良い評判を得たのはドイツだった。同じ第二次大戦戦犯国だがドイツは徹底した反省を続ける国で日本はそうではない国だ。この様な違いにもかかわらず日本がドイツ同様に国際社会の尊敬を受けている現実、そこに韓・中・日の過去の問題の根源があるのではないか。

国家にも良心や善意がありえるのかは様々な答えがあるだろう。
奴隷貿易に一番最初に反対した英国、その多くの植民地を解放させたフランス、奴隷を解放した米国など良心的な行動をした国家がある。
しかし、その裏面にはそれしか方法がなかった国家的な必要や環境が常にあったことも事実だ。英国・フランス・ロシア・米国は戦争でドイツを破りその領土を占領した。ドイツが虐殺したユダヤ人らは米国を動かす勢力になった。
そのような国々と勢力がドイツを囲んでいる。ドイツの良心的な過去の反省はそのようにしなければならない外部環境から出たものだ。

続きます

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>> 356 韓国は戦争で日本を破れなかった。米国・英国・フランスはすべての面でドイツより良いか対等な国になったが韓国は違った。
韓国が英国やフランスのようにならなかったため、日本は韓国に今のように接し、日本が韓国にどのようにしようが世界の人々は日本が好きなわけだ。ドイツと比べ、日本には良心的な過去の反省をしなければ耐えられない外部環境が無いも同然だ。

今は中国の浮上のために逆に日本人たちが被害意識を育てている。
BBCの調査で韓国人は21%が日本を肯定評価したが、日本人たちは19%しか韓国を肯定評価しなかった。中国人の17%が日本を肯定評価したが、日本人はたった5%しか中国を肯定評価しなかった。
中・日間の競争が激化する限り、日本が自ら変わってドイツのようになる可能性はない。結局、日本問題は私たちがより良くなるかに掛かった問題だ。中国のように筋肉だけ育てて解ける問題でもない。

日本はさらに反対方向に行くだろう。私たちがより良くなるということは、さらに強くなるだけでなく世界の人々が好んで尊敬する国になることだ。
私たちがより良くなるということは礼儀・信義・正直・清潔・規律・遵法・誠実・団結で私たちも日本に劣らない国になることだ。そうなれば日本の政治家たちは靖国神社を行き過ぎながらも顔色を見ることになるだろう。
安倍や橋本の様な人たちが日本国民の支持を得られず、日本の独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張は無意味になって日本国内ですら忘れさられるだろう。
（後略）

朝鮮日報(韓国語) 世界の人は日本が良いという
news.chosun.com

(´･ω･`)だから韓国と日本は戦争してないってばさ
破るもなにも君ら日本チームだったやん…

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国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に
「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。

　５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。

日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

www.47news.jp


５月３０日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を１面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。
インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。

ヒンドゥスタン・タイムズは１面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。
日本はインドにとり（軍事）技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。

シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。
中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドなど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運が尽きた」と断じた。

タイムズ・オブ・インディアは「日印が真珠の首飾りの破壊で手を携え」との見出しで日印首脳会談の成果を報じ、中国がスリランカやパキスタンなどインド洋周辺国で軍事利用を視野に港湾整備を支援していることに対抗するため日印が協力を強化するとの趣旨の記事を掲載した。

インディアン・エクスプレスは「トーキョー（日本政府）との団結」と題する社説で、シン首相は中国の顔色をうかがって日本への接近を心配していたようだが、カシミール地方での侵入事件が「いつまでも続く中印関係のもろさをさらけ出し、日本という選択肢を新たに突出させた」と分析している。

sankei.jp.msn.com

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日本極右勢力の教主は天皇だ。
「天皇陛下万歳！」、先月、日本が聨合国占領体制を脱して61周年を記念する行事でこの時代錯誤なスローガンが3度鳴り響いたことはこれをよく見せる。天皇の神政は半世紀も前に原子爆弾の火雷の中に消えたが、彼らの精神世界は相変らず天皇が支配している。
選挙で指導者を選び、民主的憲法を整え21世紀科学文明の先端を走るが、極右勢力の時計は天照大神が治める神話時代に留まっている。

だから彼らは未開だ。未開なので彼らには良心、理性、啓蒙が入る余地がない。
「侵略に対する確実な定義はない」という道徳的無政府主義、「戦争状況で兵士たちの休息のためには慰安婦が必要だった」という道具的盲目主義はそれで自然な、‘天皇教’の催眠に陥って吐き出す宗教的恍惚の境地の言葉だ。

これが彼らの悲劇だ。誰が彼らをこういう悲劇に導いたのか。ヒロヒト天皇だ。
彼はどんな神だったか。責任回避と卑怯の神、生きるために戦争責任を臣民と‘忠勇ある’臣下らに押し付けた神だった。
降参直後、ヒロヒトとその側近らは責任回避のためにせっせと頭を働かせた。その最初の試みが「1億総懺悔論」だ。
これは侵略戦争について天皇を含む全員が反省しようということではない。被害国と国民に懺悔することとはもっと違う。敗戦で天皇に心配をかけたので国民が反省しなければならないということだ。笑わせるではないか。

こういう歪曲は敗戦の責任を全て臣下に押し付ける図々しいふるまいに発展する。
「戦争は我が国の人々が米国と英国をとても蔑視したので負けた。軍部は精神力だけ強調して科学には注意を注がなかった…将校らは大勢を把握する能力を持たない者ばかりだった。彼らはひたすら進撃できるが後退は知らなかった。」ヒロヒトが息子、アキヒトに送った私的な手紙に出てくる一節だ。

ヒロヒトは生きるために真珠湾奇襲も東条英機が自分をだまして犯したという嘘もはばからなかった。
1946年9月、ヒロヒトはニューヨークタイムズとの書面インタビューで曖昧で冗長な話でこれを幾度も強調した。真っ赤な嘘だ。当時、外務省のある官僚がヒロヒトの侍従長、木下道雄に送った報告書はこのように証言している。「ロボットではない今上(天皇)が統治者として責任があるのは明白だ。」
彼はその証拠としてヒロヒトが開戦理由と戦争準備、艦隊配置およびその任務内容、米国との最終交渉が成立した場合、艦隊を撤収させる方案、そして開戦時期などを理解し許諾したし、はなはだしくは休日という理由で日曜日を攻撃日に定めたことまで知っていたと聞いた。
(‘敗北を抱きしめて’ジョン・ダワー)

続きます

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>> 359 こういう詐欺が通じたのは容易な占領統治のためにヒロヒトを利用しようとした米国の計算と合致したためだ。マッカーサーとヒロヒトの側近らはこのためA級戦犯容疑者らを相手に天皇にどんな責任も転嫁されないようにすると誓わせた。
よく組まれた脚本だったが東条英機が戦犯裁判で「日本で天皇が分からないことは一つもない。日本国民の誰も天皇がさせなかった仕事をする人はない」となにげなく暴露(？)することでこの詐欺は破綻一歩寸前まで行った。

この様な責任回避DNAは慰安婦‘問題’について橋下徹からの三寸舌がきらびやかに組み合わさって飛び出す言葉の遊びに綿々と受け継がれている。
歴史を見る理由はディレッタント的知識の追求でなく、過去の過ちを直し正しい未来を設計するためだ。それが歴史の教訓ということだ。日本極右勢力が刻まなければならない歴史の教訓は、すなわち彼らの教祖が残した汚辱の足跡を教訓にして理性と啓蒙の明るい世界に出てくることだ。

しかし、彼らはその反対の道、狂気と無知が支配する反啓蒙の混沌、万世一系の天皇が治める神国に無限回帰している。
このブレーキのない疾走はどうしたら止まるだろうか。
暗鬱だが橋下徹の様な連中が政治的打撃を受けているというからまだ希望がある。その希望が満開になるのかどうかは一次的に来る7月参議院選挙結果が決めるだろう。
日本国内のもの言わぬ多数の良心に期待をかける。

鄭敬勳、論説委員

韓国毎日新聞(韓国語) [事必帰正]'天皇教'教祖がその形とか
www.imaeil.com

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自民比例で参院選出馬　飲食店チェーン「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５３）が３１日、都内の自民党本部で会見し、７月の参院選に同党の比例代表として立候補することを表明した。同党公認候補は選挙区４９人、比例３１人の計８０人。
４月に安倍晋三首相（５８）から要請を受けたという。

　原発の再稼働については「賛成」としたが、自然エネルギーの活用を訴え、「白か、黒かではない。グレーをどうやって白にするのか、というのが正しい選択」とした。
　また、日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）と松井一郎幹事長（４９）とも親交があるが、「（府市の）参与の辞令交付を断った」とし、日本維新との関係については「全くない」と述べた。

　同氏は２００６年の第１次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。１１年の都知事選では民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏（８０）に敗れ、３位だった。

スポーツ報知 6月1日(土)7時4分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)維新のはしした君の発言と、自民のコイツの公認じゃ、どっちがダメージ多いんだろ


ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍「？」

ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」

ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上「？」

ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」

村上「一週間」

ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」

村上「・・・んん？？」

ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。『無理』という言葉は嘘だった」

村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。鼻血が出ても倒れても」

ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません」

村上「それこそ僕には無理だなあ」
（『日経スペシャル カンブリア宮殿』より）

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小野寺五典防衛相は１日、アジア安全保障会議での演説で、従軍慰安婦をめぐる橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判した。
その上で「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べ、各国の理解を求めた。

　閣僚が国際会議で野党党首の言動に言及するのは異例。橋下発言が海外でも反響を呼び、日本の国際的なイメージ低下が懸念されていることから、政府の立場を明示する狙いがあるとみられる。　

　防衛相はまた、防衛費増額や憲法改正論議に触れる中で、「日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ」と反論。過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでおり、私自身、同様の認識だ」と強調した。

▽時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)あら冷たいのね


みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は１日午前のテレビ東京番組で、日本維新の会との選挙協力を解消したことに関連し「維新が党の統一見解として（先の大戦が）侵略だったとまとめることが（関係を取り戻す）最低限の条件だ」と述べた。

　ただ維新は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の意見が異なっていることから、歴史認識に関する党の見解はまとめない方針。
小沢鋭仁国対委員長は同番組で「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」と強調した。

産経新聞 6月1日(土)13時15分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)浅尾さんは池坊と組んで『外国人の二重国籍を認める請願』を提出した御仁

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女性論者7氏も堂々主張｢河野談話は撤廃を｣ さて韓国の実態は…

橋下徹･日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして｢いくらなんでもsex slave(性奴隷)は意図的な誤訳だろう｣｢なぜ日本の事例だけが責められるのか｣と感じている読者は多いのではないか｡
そうした中､橋下発言の是非を検証し､慰安婦問題をこじらせる元凶となった｢河野談話｣の撤廃を求める緊急国民集会が5月28日､都内で開かれ､女性論者たちも堂々と持論を展開した｡熱気に包まれた集会の様子を報告する｡

橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果
元慰安婦をさらしものに…

集会を主催した｢新しい歴史教科書をつくる会｣の杉原誠四郎会長は開会あいさつで､平成8年､中学校の歴史教科書に架空の｢従軍慰安婦の強制連行｣が一斉に載せられたことを契機に翌年､つくる会が結成された経緯に触れ､｢橋下発言の核心はあくまでも､慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか､ということだ｣と概括｡
｢少なくとも慰安婦/従軍慰安婦/性奴隷の言葉を区別し､その存在･非存在を明確にしておかねばならない｣と主張した｡

古くからの産経読者はご存じの通り､戦時中に｢従軍看護婦｣｢従軍記者｣は確かに存在していたが､当時｢従軍慰安婦｣なるものは存在していなかった｡これは戦後の造語なのだ｡
杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ､｢今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期｡瞬間的ではなく､長く熱い支援をお願いしたい｣と呼びかけた｡

主張 不当な日本非難に反論を

集会は20人の論者によるﾘﾚｰﾄｰｸ方式で行われた｡
うち女性7人の先頭で壇上に立ったのはｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの大高未貴氏｡
今年3月､沖縄･与那国島で行われた｢朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭｣なるものに言及し(この問題の詳細は月刊『正論』6月号に掲載されている)､｢ﾌｪﾐﾆｽﾄたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ､女性の人権侵害ではないか｣と訴え､会場からも｢そうだ｣と賛同の声が相次いだ｡

稲田行革相｢戦時中､制度が合法だったのは事実｣
英霊の汚名をそそぐ使命

戦後問題ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの佐波優子氏は｢人間社会の中で屈辱的なものの一つに､行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある｡女性をsex slave(性奴隷)にした､などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか｣と問題提起｡
｢かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている｡このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない｡兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように､今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい｣と訴えた｡

続きます

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>> 363 4月10日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ､私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員(自民)も集会に駆けつけ､橋下氏の発言について｢大筋として間違ってはいないが､あの人は勉強不足で､中山成彬さん(日本維新の会衆院議員)や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う｡それで責められたら答えがﾁｸﾞﾊｸﾞで､正直いって不愉快だ｣と中途半端さを批判した｡

主張 避けたい改憲勢力の亀裂

女性陣の最後に登場したのは｢なでしこｱｸｼｮﾝ｣代表の山本優美子氏｡
｢慰安婦は“ｱｼﾞｱのﾎﾛｺｰｽﾄ”だとして米ﾆｭｰﾖｰｸのﾎﾛｺｰｽﾄ記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある｡こんなことが許せますか｣と問題提起した｡
米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がﾛﾋﾞｰ活動を展開している事例も紹介し､｢今日は皆さん､登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日､血圧が下がったら取り組んでほしいことがある｡
慰安婦決議を出したところにﾒｰﾙなどで抗議文を送れば､およそ50通届けば地元ﾒﾃﾞｨｱが『日本から抗議殺到』と取り上げる｡これを皆さんにお願いしたい｡
私たち民間でできることをやりましょう｣と呼びかけた｡

西村発言に相次ぐ援護射撃

男性陣も負けてはいない｡『｢反日｣の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は｢慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに10年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており､本当は終わっている話だ｣と紹介した｡
しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており｢これを迎撃しなければならない｣として｢朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい｣と提案し､盛大な拍手を浴びた｡

元海上保安官の一色正春氏は｢橋下さんの陰に隠れているが､正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば､正直者がﾊﾞｶをみることになってしまう｣と駆けつけた動機を説明｡
攻撃は最大の防御だとして｢公開討論の場で､慰安婦問題をつくり出した弁護士や､放置してきた政治家･官僚のｳｿを暴くべきだ｡
海外に向けても米韓が朝鮮戦争やﾍﾞﾄﾅﾑ戦争の際に何をしたのかを同じﾃｰﾌﾞﾙに載せて話し合おう､と呼びかけるべきだ｣と訴えた｡

中韓はｳｿにまみれた国 一止羊大

評論家の黄文雄氏は｢橋下市長の発言には100%賛成｡西村真悟先生の発言に関しては120%賛成だ｣と話し､慰安婦問題に関して｢ﾏｽｺﾐも政治家も偽善的だ｣と批判した｡

続きます

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>> 364 ｢慰安婦謝罪｣の意外な真相
日韓は外交戦争の段階

元陸自二佐の家村和幸氏は｢慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが､強制連行がなかったことについては何年も前に(慰安婦問題を“告発”した)吉田清治という人の書いた本がまったくのｳｿだったことが明らかになった｣と､決着済みの話であることを強調した｡
それでもなお､慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して｢慰安所は女性の人権侵害を守った｣と主張｡
ｿ連兵が満州で､韓国兵がﾍﾞﾄﾅﾑで行ったことこそが女性の人権侵害だとして｢そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた｡ﾌﾟﾛの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか｡慰安所で働いた方々に､私は深い敬意を表したい｣として､単純に｢人権侵害｣だと済ませていい話ではないと説明した｡

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は｢韓国とはいくら議論をしても通じない｡経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう｣と提言｡
元時事通信ｿｳﾙ特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し｢近著『悪韓論』に詳しく書いたが､許してはいけない国だということをﾊｯｷﾘと申し上げたい｣と締めくくった｡

朝鮮問題研究家の松木国俊氏は｢日韓はすでに外交戦争の段階にある｣と指摘した(松木氏の論文は月刊『WiLL』7月号に掲載されている)｡
評論家の潮匡人氏は｢sex slaveの常識化だけは､わが国として絶対に防がねばならない｣と主張｡

｢つくる会｣前会長の藤岡信勝氏は｢強制連行だったか否かは15年前に決着済みで､慰安婦問題の最大の焦点はsex slaveだったか否か｣だとして｢本来は外務省が担当すべきだが､歴史的な経緯からもうﾀﾞﾒ｡『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて､日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ｣と訴えかけた｡

計20人の論者によるﾘﾚｰﾄｰｸを受けて､集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本ﾊﾞｯｼﾝｸﾞについて｢このような事態がもたらされた最大の原因は､日本政府が､何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある｣として､政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した｡
決議には｢日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか､『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか､明らかに事実無根の言説がばらまかれている｣との一節が盛り込まれている｡
こうした虚言に対しては､官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう｡

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)上記の『悪韓論』は、たしか新潮新書の新刊ですが、某甲殻類さんもオススメの本です

とくに『ネットの情報など信じない』という方にオススメです
新聞記事をベースに解説した本のようなので…

(´･ω･`)と言いつつ主さんまだ読んでない…
だって近所の本屋に売ってないんだもん…

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衆議院議員の西村眞悟氏が、従軍慰安婦に関する見解をブログで発表。
現在の日本が国内で足の引っ張り合いをしていると現状を分析している。

　西村氏は元々大阪維新の会所属だったが、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」という発言（後に撤回）をしたことで党から除名処分を受けた。

それに対し、31日のブログでは「大阪の知事と市長が私を罵っても反論せずにきた。
私は、彼らの言葉を聞く国民の方が彼らよりよく分かっているのを知っているので、反論の必要はないと思っている。
彼らは、私を非難して天に向かって唾を吐いているのだ。何故なら、私は事実を言ったからだ」
と維新の会の橋下徹・代表代行と松井一郎幹事長を批判した。

　西村氏は従軍慰安婦について「内外の反日ネットワークが国際社会に広めた戦時売春婦（いわゆる慰安婦）は日本軍の性奴隷というウソの宣伝を、二年前に政権末期の李韓国大統領が反日パフォーマンスに使った」という見解を持っているようだ。

　そして、日本政府による強制連行は証明されてないとしており、「我が国を貶めるウソ」が国際社会に広められているとしている。

　さらには政府とマスコミが国内で足の引っ張り合いをしていると分析した上で、
「つまり、反日活動家に同調して、苦し紛れに事実を言った者の人格を貶めて、自分だけはすこしはましだと思ってもらおうとしている」とも結論づけている。

　西村氏はこうした「足の引っ張り合い」には参加しないと宣言をし、日本に対する誠を貫くと宣言している。

yukan-news.ameba.jp
www.n-shingo.com

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日本軍の従軍慰安婦の歴史を否定する発言で墓穴を掘った橋下徹大阪市長（43）は、猪突（ちょとつ）猛進的な推進力で「日本の救世主」と呼ばれた。果たしてどんな素顔を持つ人物なのか。

　先月27日に東京の日本外国特派員協会で行われた記者会見で、イタリアの記者が橋下市長にこんな質問を投げ掛けた。
「売春街とされる地域で『飛田シンジケート（組合）』の顧問弁護士をしていたという話がある。売春は日本では違法と承知しているが、市長が売春街の顧問弁護士をしていたことを自分でどう納得しているのか」

　「飛田組合」とは、大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合を指す。飛田新地はかつて日本最大級の歓楽街で、現在も売買春が行われている場所だ。
「歓楽街の売春業者の顧問弁護士出身だったから、日本軍の慰安婦が当時必要で、現在の米軍も風俗業を活用してほしいという妄言を行ったのか」イタリアの記者の質問をストレートに表現すれば、こんな質問だったかもしれない。

　一時橋下氏の不倫相手だった30代のホステスは、橋下市長の本性について「何が真実で何がうそか分からない人」と表現している。今回もそんな本性が垣間見えた。
橋下市長は「かつて顧問弁護士だったことは事実だ。それは飛田の料理組合の弁護士だ。違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰をする。料理組合自体は違法でもない」と答えた。

　売春禁止法の制定で1958年に赤線が廃止されて以降、組合は売春業の看板を隠すため、名称だけ「飛田料理組合」と変えた。苦笑いが聞こえた。同席していた日本の有名ノンフィクション作家、田中龍作氏が橋下市長に問い返した。
「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田でお店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。
中学生が聞いて『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁（きべん）を弄（ろう）してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」

　日本軍の慰安婦の歴史をあざ笑った橋下市長こそ、不透明な人生があざけりの対象になってきた人物だ。今回の発言でそのストレスを解消しようとしたのかもしれないが、思うようにはいかなかった。
元慰安婦の女性に対する橋下市長の発言は根拠のない妄言だが、あざけりの対象となった市長自身の人生は「事実」だからだ。これまで日本で明らかになっている妄言政治家、橋下氏の正体をまとめた。

（後略：項目のみ）
■売春業者が雇った茶髪の弁護士
■「ベストファーザー」のコスプレ不倫
■「出生の秘密」めぐる週刊誌との闘い
■やくざの父親は自殺

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）週末ニュース部長

朝鮮日報日本語版＜ヤクザの息子、不倫、売春街の弁護士…橋下氏の素顔＞
www.chosunonline.com

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経済通で知られた韓国の政治・経済界の長老、南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が先ごろ亡くなった。
１９６０年代末、学者から政府に入り朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で経済閣僚として７０年代の韓国の高度経済成長を担った。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済大躍進の立役者の一人だった。

　南氏とは昨年秋、ソウルで開かれた「韓日協力委員会」のセミナーで会ったのが最後だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領の“竹島上陸”で日韓関係が悪化していたため、セミナーは両国関係の展望などについての討論だった。協力委員会の会長だった南氏は会場の最前列に座っていたが、筆者は討論の場で彼に提案というかお願いをした。

　日韓は２０１５年、国交正常化５０周年を迎える。双方の識者の間ではこの５０周年に向け「新たな日韓関係のあり方」について議論が始まりつつある。そこで筆者は「日韓５０年史」を正確に語るために、南氏が経済企画院長官（副首相）だった１９７６年１２月、経済企画院によって発行された「請求権資金白書」をぜひ復刻し、あらためて両国の国民に読んでもらおうではないかと述べたのだ。

　白書は６５年の国交正常化の際、日本から韓国に提供されたいわゆる請求権資金５億ドルが韓国でどのように使われたかを詳細に記録した韓国政府の公式文書である。

　「請求権資金」という名称は、韓国が過去の支配に対する補償として日本に請求し受け取った資金という意味だが、日本側では経済協力と位置付けていた。

　４８３ページのこの白書を読めば、日本から提供された資金が韓国経済の基盤（インフラ）造りのためどのように使われたかが一目瞭然である。

　陸の大動脈・京釜高速道路はもちろんダム、鉄道、橋、港湾、上下水道、干拓、農林水産、学校、医療、電力、通信、気象、原子力そして総合製鉄所建設…。経済発展の基礎になったあらゆる分野が対象になっている。

日本側の日韓協力委員会は岸信介元首相が初代会長で現在は中曽根康弘会長（麻生太郎会長代行）だが、双方とも首相経験者が会長になってきた。韓国が政治・経済的に苦しかった時代、左翼勢力から“黒い癒着”などと悪口をいわれながら韓国を支えた。

　韓国は７３年、情報機関が東京で引き起こした朴正煕政権による政敵抹殺計画ともいえる“金大中（キム・デジュン）拉致事件”で国際的に窮地に陥った。日本は韓国を非難・追及すべき立場にあったが当時の自民党政権は“深追い”しなかった。経済発展途中の朴政権の弱体化を避けるためだ。

　自民党は「韓国（朴政権）に甘過ぎる」と内外から批判されたがそれでも韓国を支え続けた。韓国の“安保と経済”には政治的安定が必要だったからだ。

　韓国のマスコミや政界では今、安倍晋三首相に対し母方の祖父である岸信介元首相にまで遡り、極右だ戦犯だ軍国主義復活だと、極悪非道イメージで非難が続いている。

　しかし自民党政権下の日本は請求権資金の使い方をふくめ韓国の経済発展のため「朴正煕−南悳祐」路線をあらゆる面で支援した。歴史の真実は「韓国発展の裏には自民党あり」だったのだ。

　これは当時、日本の対韓支援を必死に妨害した北朝鮮が一番よく知っている。（黒田勝弘）

▽産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高　三菱電やＮＥＣ

三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。
自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。
2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。

政府は１月策定の宇宙基本計画で日本版ＧＰＳと呼ばれる「準天頂衛星」プロジェクトを成長戦略の柱に据えた。高度な位置情報技術は国内で多様なサービスの開発につながるうえ、海外でも需要が見込める。
アジア・太平洋地域では同サービス市場が年４兆円規模になるとの予測もある。

日本では米国の衛星から位置データを取得しており、測定の誤差は10メートル程度。
政府は日本の上空を旋回する準天頂衛星を３個以上配備する計画で、同じ米国のＧＰＳデータを使っても位置の誤差を１メートル以下にできるとされていた。
三菱電機などは１〜２センチ程度にする技術にメドをつけた。

宇宙空間に近い上空には電波を反射する層などがある。位置測定に使うデータはこれらの影響を受けて乱れが生じる。三菱電機は高度な解析技術でデータを補正する装置を開発。補正データをＪＡＸＡの通信基地から準天頂衛星に送り、位置の測定精度を飛躍的に高める。
ＮＥＣは衛星と地上のデータをやりとりする次世代通信技術の開発を担う。

政府は18年に衛星や基地局設備などを整え、民間企業が高度な位置情報サービスを24時間提供できるようにする。
７月には東芝やホンダなど約200社が参加するＧＰＳ関連の協議会が発足。各社は用途開発で世界に先行し成長事業に育てる。

自動車や鉄道車両に位置情報を受信するチップを組み込めば、道路の渋滞を避ける信号の制御や交通案内のほか、鉄道車両の自動運転も可能になる。
車道のレーン識別もできるため、将来の自動車の無人運転の基盤技術になる。建機や農機の操作の無人化にも役立つ。
穀物の育成状況を把握、農薬の散布や収穫をより効率的に行える。

www.nikkei.com

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2013年5月31日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「中国、尖閣問題の舌戦にもはや我慢できず」を掲載した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は、6月7日、8日と米国を訪問しオバマ大統領と会談する。
その際、中国の領土問題、すなわち核心的利益が議題に上ることは間違いない。
専門家は習主席が尖閣問題に対する中国の態度を明確に述べる可能性が高いと分析している。

習主席の訪米に向け、中国メディアも雰囲気づくりを始めている。中国軍関係のシンクタンクが
「このまま日本が一方的な行動を続ければ、偶発的な軍事衝突が起きる可能性が高い」との報告書を発表し、中国メディアは大々的に報じた。また、ドイツを訪問した李克強（リー・カーチアン）首相は戦後の新秩序を破壊するなと日本に警告している。

日本は尖閣諸島を日米安保の対象にすることを求めており、米軍からもそれを受け入れる声は少なくない。
しかし中国がますます強硬になる中、米国が自国ではない地域を守るために偶発的な衝突のリスクを受け入れるかは疑問だと専門家は指摘している。

www.recordchina.co.jp


中国北京の有力紙・新京報は、中国のこどもの日に当たる児童節の１日、「子供たちにごめんなさいと言わなければならない」とする社説を掲載した。
中国では最近、校長や教師が女子児童らに性犯罪を働く事件が相次ぎ発覚しており、「子供を守ることは（大人）一人一人の責任だ」と訴えた。
　中国では５月８日に海南省で小学校校長らが女子小学生６人を連れ出してホテルで暴行する事件が発生。その後わずか２０日間で安徽、河南、湖南、広東省などで校長や教師らが女子児童らにわいせつな行為をした事件が８件も発覚した。

jiji.com: 2013/06/01-16:39
www.jiji.com

(´･ω･`)わいせつじゃないけど、こんな暴行も…

http://imepic.jp/20130602/060690

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◆「木っ端（こっぱ）役人」という言葉がある。大工さんが家を建てるときに切った材木の切り残し、つまり、切れ端のことをいう。まじめに出勤するものの、「遅れず、休まず、仕事せず」、何の役にも立っていないのに、高給だけはしっかりもらっていて、大して役に立たない役人を木っ端に譬えた言葉だ。要するに「税金泥棒」ということである。

ところが、政治家のなかにも、「木っ端政治家」が、全国各地で増殖している。その実例をテレビ映像を通じて見せつけられたのが、大阪市議会だった。

橋下徹市長（日本維新の会共同代表、大阪維新の会代表）が行った「慰安婦」「風俗業」に関する一連の発言について、市政を混乱させた責任を問う「問責決議案」をめぐり、松井一郎幹事長（大阪府知事）が、「出直し市長選挙になる」と発言した途端、市会議員が、怯えて、大混乱した。その挙句の果てに、「問責決議案」に賛成していたはずの公明党が、得意の「日和見」に走り、分裂行動を取り、表題だけを変えた別の「問責決議案」を提出して、いずれも否決された。

このドタバタ劇が、多くの大阪市民を呆れさせたのは、言うまでもない。「大阪市民のことはそっちのけで、自分たちの保身ばかり考えている」として、批判の矢は、市会議員に向けられたのである。
この結果、市会議員が、いかに「木っ端政治家」ばかりであるかを見せつけた。

◆「木っ端政治家」は、自分の実力ではなく、「寄らば大樹の陰」の譬え通り、だれかの権勢や人気、つまり他人の褌（ふんどし）、あるいは、一陣の風に便乗して「当選を図ろう」として、国政や都道府県、市町村の政治の「檀上」に昇ってきた政治家のことを指す。他人の褌がほころびたり、破れたり、あるいは、一陣の風が止んだりすると、慌てて、逃げ出したり、真新しい褌や風を探し求めて、ウロチョロする。

この動きは、政治家個々人ばかりでなく、集団行動を取っている政党にも当て嵌まる。あれほど人気を博した日本維新の会が、「支持率低下」して、落ち目になったと見て取るや、たちまち「絶縁」「絶交」を宣言して、見捨ててしまう。それどころか、「ハイエナ」か「ハゲタカ」の如く、腐肉を漁り、あるいは、草刈り場とするのである。それは、さながら戦国時代の落ち武者狩りに似ているのだ。
残念ながら、これが日本の政治風景である。

続きます

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>> 371 ◆冷静に見つめてみると、橋下徹市長は、「慰安婦」という過去の問題と、米海兵隊司令官に提案した「風俗業利用」の問題をごちゃごちゃにして発言したため、誤解され、大混乱を招いた。それどころか、本来、「天下国家」を論ずる政治家の使命を忘れて、隠微な世界の問題を家庭のお茶の間にまで持ち込んだのが、大きな誤りであった。
だから、各政党はもとより、新聞、テレビのマスメディアは、「国家賠償問題」についての姿勢や態度を表明することを避けて、女性の人権問題という建前論から橋下徹市長を批判し、無責任さを貫いた。下半身の問題は、週刊誌ジャーナリズムが最も得意とする分野であり、寄ってたかって叩きのめされるハメになったとも言える。それにしても、今も昔も、政治家稼業は、厳しくも辛いものだ。

◆「政界の策士」の異名を取った松野頼三元防衛庁長官（日本維新会国会議員団の松野頼久幹事長の父）が、落選の経験から、「政治家は、選挙区内の枯葉を常に湿らせておかねばならない。一陣の風が吹けば、瞬く間に枯葉が飛んでしまい、落選することになる」と話していたのを思い出す。湿らすとは、「カネを使う」ことを意味していたが、いまの時代、金権政治、金権選挙はできない。だから、「木っ端政治家」は、他人の褌が「破れ褌」になったり、一陣の風が逆風になったりすると、あっと言う間に、吹き飛ばされて、落選の憂き目にあう。それ故にこそ、他人の褌が「破れ褌」になったり、一陣の風が逆風になったりしても、ビクともしない強力な選挙地盤を築いていくことに、しっかり知恵を働かせていかなくてはならないのである。

▽Yahoo!ニュース
bylines.news.yahoo.co.jp

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"のっぽさん 宮沢賢治の作品を１人芝居"

俳優や歌手として幅広く活動する高見のっぽさんが宮沢賢治の作品を１人で演じる舞台が２日、賢治のふるさと岩手県花巻市で開かれました。

この舞台は、宮沢賢治の没後８０年の記念事業の一環として開かれました。
ＮＨＫの子ども向けの番組「できるかな」に長年出演し、その後も幅広く活動している高見のっぽさんが、宮沢賢治の３つの作品を芝居にして、すべて１人で演じます。
賢治のふるさと、岩手県花巻市の会場には、親子連れなど２００人が集まりました。

このうち「注文の多い料理店」では、のっぽさんが右向きと左向きで違う服に見える衣装を着て登場し、料理店を訪れる２人の紳士を１人２役で演じました。
右・左と向きを変えながら２人の紳士のやり取りをコミカルに演じると、会場から笑いが起こっていました。

このあと、子どもたちを舞台に呼んで一緒にタップダンスを踊ったり、折り紙を使って星を作ったりして、訪れた人たちから大きな拍手が送られていました。
岩手県紫波町から子どもと一緒に訪れた女性は、
「テレビでしか見ていないのっぽさんのタップダンスを生で見ることができ、とても感激しました」と話していました。

高見のっぽさんは、「賢治の作品は自分が感じたままに表現しています。
それをお客さんに喜んでいただければうれしいです」と話していました。

6月2日 18時54分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)『おじいさんのグラスホッパー』っていいよね

http://imepic.jp/20130602/704230

>某スレ

(´･ω･`)あれは２年くらい前に、幼稚園？で体罰やってた写メを、面白がって自分のブログだかFBだかに晒したら炎上しちゃった事件ですね。たしか。

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"中国、領有権争い「棚上げを」　軍幹部が融和姿勢"

中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。
強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。

同時に「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。
尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っている。

2013/06/02 17:34
www.47news.jp

>某スレ

(´･ω･`)これこれ↓

【新唐人2012年10月25日付ニュース】
近日、中国浙江省のある幼稚園教師が、園児の耳をつかんで、園児を２０ｃｍ近く持ち上げ、体罰を与えました。泣き叫ぶ園児の姿が面白いと、ビデオまで撮ってネットに掲載。ネットユーザーからは非難が殺到しています。

写真の中の園児は大泣きしています。あまりの痛さに自分の手で耳を塞ごうとしています。園児に体罰を与えているのは、90年代生まれの幼稚園の教師。満面の笑みで、園児への体罰を楽しんでいるようです。他の園児たちは無言でこの光景を眺めていたそうです。

この映像が撮られた場所は、浙江省温嶺市（おんれい-し）城西街道の藍孔雀幼稚園。教師は園児の反応が面白くて体罰を与えたといいます。

このことはネットユーザーの怒りを買いました。一方地元教育局は、この教師は無免許で、幼稚園も民間の経営なので、教育局の管轄外だと弁解。教育局の態度はさらなる非難を招きました。

ネットユーザーらは二つの要求を出しました。一つ目は、園児全員の前で当の教師が誠意を持って謝ること。二つ目は、無免許の教師が間違いを犯したことに対して、教育局には責任がないのか説明してほしい。

あるネットユーザーは、この事件を知ってから、子供を幼稚園に送るのを更にためらうようになったと示しました。

また、一部ユーザーは、中国の教育の根本的な問題は体制にあり、その次が教師だと指摘しています。

新唐人テレビがお伝えしました。

http://m.youtube.com/watch?v=lRLeA6vc_ZE

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シンガポールで開催中のアジア安全保障会議に参加している米国防総省高官は１日、小野寺五典防衛相が安倍政権として歴史への「痛切な反省と心からのおわび」を引き継いでいると表明したことについて「強く支持する」と高く評価した。記者団に語った。

　同高官は「非常に強い表明であり、日本の地域における役割と明確に結び付いている」と指摘。
日本が正しい歴史認識に立った上でアジア地域への貢献を果たす姿勢を示すものだとして歓迎した。

▽産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が６月１日〜３日、横浜で開催される。この機会に安倍晋三首相は「マラソン式」で、参加する４０カ国以上の首脳と個別会談を敢行するという。華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。

このほか、安倍首相は１００億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も表明。アフリカで石油、天然ガス、鉱山資源を開発する日本企業に対する資金援助を行うほか、関連産業に従事する技術者などの人材も育成する方針を示した。

中国のアフリカにおける影響力の大きさに、日本はようやく気付いたようだ。今会議で巻き返しを図りたいようだが、果たしてうまくいくだろうか？残念ながら、その答えは「うまくいくとは限らない」だ。

昨年、日本政府はジブチ共和国に大使館を設け、良好な関係を築いていた。だが、港湾整備事業への無償資金協力を申し出たところ、あっさりと断られた。「中国から援助してもらう」というのがその理由だ。もはや、日本の出る幕はないようにもみえる。

１９９９年、中国のアフリカとの貿易額は６５億ドルで日本より少なかったが、２０１２年にはその３０倍以上に膨れ上がった。
それに対して日本はいまだに２５０億円ほど。進出企業も中国は２０００社を超えるが、日本は６００社程度。
在住の中国人は約８２万人だが、日本人は約８０００人。大使館の数は中国が４９、日本は３２となっている。

アフリカの資源をめぐる争いでも、日本は中国と戦うだけの体力を持ち合わせていない。
日本の後から争いに参加したインドや韓国、トルコなどにも負けている。
日本が今さらこのような会議を開いて挽回しようとしても、もう手遅れではないだろうか。

headlines.yahoo.co.jp


第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）のため来日しているボツワナのイアン・カーマ大統領（６０）が１日、毎日新聞との単独会見に応じた。
アフリカで存在感を増す中国の支援への期待を表明する一方、「中国が雇用先を確保したいのは分かるが、労働者を連れて来るならそれは『ノー』だ。まず地元の労働力を最大限に活用すべきだ」と訴えた。

最近アフリカでは、中国の支援に対し、雇用も生まず技術移転もなく「これではアフリカが育たない」といった声も上がっている。

カーマ大統領は「互恵的な関係を維持するため大切なのは、投資の量ではなく質だ」と指摘。また「過去の歴史を踏まえれば、アフリカが不当に安い資源や産品の供給源に陥ってはならない」と強調した。

一方、ボツワナは今年２月、地上デジタルテレビ放送の導入で、アフリカでは初めて日本方式の採用を決定。
カーマ大統領は「他方式にはない利点がある。導入を検討している他国にも経験をアドバイスしたい」と述べ、日本の技術力に期待。

さらに「東日本大震災という悲劇から、粘り強く復興を遂げつつあることにも敬意を表したい」と述べた。
また、核実験など北朝鮮の挑発についても日本の立場を支持し、北朝鮮との外交関係を一時中断したことを明らかにした。

　ボツワナはアフリカ南部にあり、人口約２００万人。豊富なダイヤモンド資源をてこに経済発展が進み、中高所得国に分類されている。

毎日新聞 6月2日(日)1時7分
headlines.yahoo.co.jp

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日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に批判が集まるなか、テレビ番組で大阪の視聴者が見せた思わぬ反応がネット上で波紋を広げている。

番組出演者全員が橋下氏の発言について「問題アリ」との見解を示すなか、視聴者投票の結果は約8割が「問題ナシ」。
維新の会への逆風ぶりが顕著な世論調査の結果とは対照的な結果に、出演者は「やっぱり地元の意見。日本全体の平均値ではない」などと困惑しきりだった。

番組は、2013年6月1日午後にテレビ大阪（TVO）で放送された情報番組「たかじんNOマネー」。
この日は「朝鮮半島まるごと徹底討論スペシャル」と題して、8人のパネラーが意見を交わした。

番組冒頭に「橋下市長『従軍慰安婦発言』問題アリ？問題ナシ？」という問いに対して、パネラー8人全員が「問題アリ」で一致した。
8人の中にはアゴラ研究所所長の池田信夫氏や大阪市立大学教授の朴一氏ら慰安婦問題に対する立ち位置が異なる人もいたが、少なくとも「発言に問題がある」という点では一致した。

これと対照的だったのが視聴者による電話の投票だ。テレビ画面上に「0180」で始まる2つの番号が表示され、それぞれの番号が「問題アリ」「問題ナシ」の選択肢にあたる。視聴者はどちらかの番号に電話にかける仕組みだが、ウェブサイトのワンクリック投票と異なり、1回の投票ごとに通話料がかかる。
番組中盤の中間集計の時点で「問題アリ」が1463票に対して「問題ナシ」が4929票。かなり票差が開いていた。

出演者は、

「かなり我々、視聴者とぶつかってますね〜」（大谷昭宏氏）
「やっぱり地元の意見なんでしょうね。日本全体の平均値ではない」（須田慎一郎氏）

と、かなり驚いていた。

続きます

• << 380 大谷昭宏氏「今、靖国に寝てる連中は…」と発言　「休んでる方たちは」と言い直すも…“たかじんNOマネー”放送中に 根本的に彼（橋下市長）は性とか女性に対する考えが間違えてるところに、そこの上に乗っけていつもの発信力でやっちゃったから、なお更おかしな事になったわけで、それはやっぱりね多くの女性たちがたとえば政治的な問題だとか河野談話だとか村山談話だとかってことでですね一斉に怒ってるわけじゃないんです。 基本的な人間的な部分でね。 それからもう一つ言えばアメリカ国民とアメリカ軍にお詫びすると、じゃあ日本軍と日本国民に謝れよと。今、靖国に寝てる連中は。。。 休んでる方たちはこういうことをずっとしてたのかと。うちのおじいちゃんはこうやって散ったんだと。 おばあちゃんは戦後ずっと支えてきたんだと。 何言ってんだと橋下の話聞いたら、そんなことをしてたのかいと。こんな失礼なことないでしょ。 http://www.youtube.com/watch?v=tonq54aWug0 来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について 「国際社会は納得しない」と批判した。 日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。 日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 headlines.yahoo.co.jp
• << 415 日本維新の会の中山成彬代議士会長は７日の党代議士会で、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦発言に関連し 「韓国は日本人をおとしめようとしている。２０万人を強制連行したと言うが、（当時の人口２０００万人の）１００人に１人の子や近所の娘が連れていかれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」と発言した。 　これに対し、橋下氏は記者団に「歴史家がやるようなさまざまな発言は控えなければいけない」と苦言を呈した。 mainichi.jp (´･ω･`)主さんの眉唾劇場のお時間でございます (´･ω･`)上のリンク先の『大阪のテレビ番組で、大阪人の８割が橋下支持という結果に』というニュースに関してですが、ニコニコ動画にアップされていた当該動画が削除されました （ユーチューブはまだ無事） (´･ω･`)なぜか削除申請したのは当の大阪テレビではなく…↓ 『この動画は在京テレビ局６社の申立により、放送事業者の権利侵害として削除されました。 対象物: テレビ放送されたコンテンツ』 (´･ω･`)…だそうです (´･ω･`)この放送で在日コ……ｹﾞ-ｯﾌﾝｹﾞﾌﾝ …誰かが困ったのは確かなようです

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>> 377 須田氏が指摘するように、この番組は関西のみで放送されたため、ツイッターなどで組織的に投票の呼びかけなどが行われない限り、テレビを見ている関西在住者しか投票できない。さらに、朝日放送（ABC）や毎日放送（MBS）といった他の在阪局が京都や神戸を含む関西一円をサービスエリアにしているのに対し、番組を放送したテレビ大阪の電波が直接届くのは基本的には大阪府のみ。
比較的「府民の声」に限定されている可能性もある。

投票の傾向は番組の最後に発表された最終結果でも大きくは変わらず、「問題アリ」2011票に対して「問題ナシ」7713票。
実に79.3%が発言に問題がないと受け止めたことになる。

番組では、
「慰安婦の強制性の有無のところで橋下さん支持が多かった」
という分析結果が読み上げられた。
橋下氏が「国家の意思による拉致・人身売買があったかどうかを検証しなければならない」と主張している点が、一定の支持を得ている可能性もある。

だが、出演者は結果に違和感を持ったようで、
「見てる人が、男性が多いんじゃないですか？」（朴一氏）
「とらえ方ですよね。橋下さん個人で言うには構わないんじゃないか、とか、歴史認識としてとらえている方とか…。
二つにポンと分けちゃたんで、それぞれ理由は違ってたのかも知れないですね。ただ、数字としてこうなったことは確か」（大谷氏）
「発言そのよりも『橋下市長を支持する』という意味で『問題なし』に入れた方も沢山いらっしゃると思います」（眞鍋かをり氏）
と口々に述べていた。

一部では、このような橋下氏への批判ムードについて「手のひら返し」だとして批判する声も出ている。

例えば漫画家の小林よしのり氏は5月30日のブログで、かつては安倍晋三首相と橋下氏は慰安婦問題について意見が同じだったことを指摘した上で、
「ところが橋下が『慰安婦制度は必要だった』と発言して、外国から一斉に非難され、特にアメリカが怒り狂ったら、安倍晋三はなんと見事な『手のひら返し』か！橋下徹の惨状を見て、安倍晋三、稲田朋美ら自民党の政治家どもは、全員、知らぬ顔の半兵衛を決め込んだ！英霊の名誉より、参院選！」
と変節ぶりを嘆いている。

www.j-cast.com

(´･ω･`)組織票が動きにくく、投票に金もかかるという事で、いつもなら動く人々が動きにくかったのがポイントですかね

(´･ω･`)しかし須田さんの発言は大阪から生きて出られるのか疑問だ

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中国国家旅游局が公式ウェブサイトに、中国人が海外旅行をする際の「マナー」を指導する手引きを公開した。２９日付で新京報が伝えた。

中国・南京の少年がエジプトの古代遺跡ルクソール神殿に落書きした事件を受けたものとみられる。
旅行会社と海外旅行客に向け、「恥ずかしい行為は慎むよう」注意を促している。

大声で話す、列に並ばないなど、中国人観光客の「恥ずかしい行為」は海外でも問題視されており、国際的な旅行サイトが昨年実施したアンケートでは、多くの人が中国人観光客のイメージとして、
「金はあるが、マナーが悪い」を挙げた。

ガイド歴１１年の中国人ガイド、李勇さんはロシア・サンクトペテルブルクのホテルからクレームの手紙を受け取ったことがある。
「中国人の団体客４０人が宿泊し、朝食用にゆでたまごを１人３個用意したら、食べた後にさらに持ち帰ってしまうので、急きょ８０個を追加する羽目に。それ以降、このホテルでは中国人客に食事の際は上着を脱ぐよう言うようになりました」。

こうした「悪習」は海外旅行をする中国人観光客の多くにみられるといい、ガイドたちの頭を悩ませている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)以下関連ニュースをタイトルだけ

【中国】｢騒がない｣｢落書き･公共物破壊をしない｣｢性的サービス･薬物･違法賭博に関わらない｣観光客向けマナー8項目を公表[05/29]

【サーチナ】外国人ガイドが挙げる、中国人観光客の「10大劣悪行為」[05/31]

【中･タイ】タイ英字紙｢経済は発展しても“トイレの水を流す”を身につけられない中国人観光客｣[05/30]

【人民日報】中国人観光客のマナー向上は数世代の努力が必要＝米華字紙[05/30]

【中国】遺跡への落書き行為やタバコのポイ捨て、中国人観光客のマナーの悪さが世界各地で問題に[05/29]

【日中】台湾メディア｢吉原風俗街、マナー違反や盗撮などトラブル多発で中国人観光客の出入り禁止｣[05/25]

【モルディブ】中国人観光客に要注意！ホテルの無料サービス目当てのニセ新婚夫婦が急増[05/23]

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>> 377 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に批判が集まるなか、テレビ番組で大阪の視聴者が見せた思わぬ反応… 大谷昭宏氏「今、靖国に寝てる連中は…」と発言　「休んでる方たちは」と言い直すも…“たかじんNOマネー”放送中に


根本的に彼（橋下市長）は性とか女性に対する考えが間違えてるところに、そこの上に乗っけていつもの発信力でやっちゃったから、なお更おかしな事になったわけで、それはやっぱりね多くの女性たちがたとえば政治的な問題だとか河野談話だとか村山談話だとかってことでですね一斉に怒ってるわけじゃないんです。
基本的な人間的な部分でね。
それからもう一つ言えばアメリカ国民とアメリカ軍にお詫びすると、じゃあ日本軍と日本国民に謝れよと。今、靖国に寝てる連中は。。。
休んでる方たちはこういうことをずっとしてたのかと。うちのおじいちゃんはこうやって散ったんだと。
おばあちゃんは戦後ずっと支えてきたんだと。
何言ってんだと橋下の話聞いたら、そんなことをしてたのかいと。こんな失礼なことないでしょ。

http://www.youtube.com/watch?v=tonq54aWug0


来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について
「国際社会は納得しない」と批判した。

日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。
日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。

　横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。

　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。

headlines.yahoo.co.jp

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ヘイトスピーチ:横行　普段着の参加者、激化する中傷　外国人差別、規制求める声
毎日新聞　2013年06月03日　大阪夕刊


　特定の外国人を標的に差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」が関西でも週末ごとに繰り返されている。
政治団体の街頭宣伝活動とは異なり、普段着姿の参加者が目立つ。
一部の過激な発言はネット上に流れ、海外メディアも問題視する。
こうした活動について、深刻な差別行為と位置付けて規制が必要だとの声が上がる一方、表現の自由を尊重する立場から慎重な意見もある。

　「従軍慰安婦なんてウソ」「朝鮮人は帰れ」。先月２５日、大阪市中央区の繁華街。
韓国から来日した元従軍慰安婦の講演会を前に、市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが１時間にわたり声を張り上げた。大学で看護学を学んでいるという岡山県の男性（２０）は「差別はいけないが、日本にとって彼らが危険だから出て行ってと言ってるだけ」と話す。
危険と感じる訳を尋ねると「沖縄の人が『米軍出て行け』と叫ぶのと同じですよ」とまくし立てた。

　参加者の多くは社会人だ。大阪府内の運送会社員の男性（２６）は、活動に何度も加わっている。
草野球が趣味という男性は「在日コリアンは他の外国人にはない『特権』を持ち、戦後、日本人から財産を奪った」などと主張。
情報源はもっぱらインターネットで「スポンサーの意向が反映するマスコミの情報は信じない」と話した。

２月下旬には在日コリアンが多く住むＪＲ鶴橋駅（大阪市天王寺区）前で女子中学生がマイクを握り「大虐殺を実行しますよ」などと叫んだ。父親は在特会に同調する団体の幹部。
発言は動画サイト上で話題になり、英国や韓国などのメディアにも取り上げられた。

　ヘイトスピーチは昨年以降、在日外国人が多く暮らす東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に盛んになった。
安倍晋三首相は先月７日の参院予算委員会で
「他国を誹謗（ひぼう）中傷することで、まるで我々が優れているという認識を持つのは間違いだ。
結果として我々自身を辱めていることになる」と非難した。

　大音量でのスピーチに、近隣住民や買い物客らの多くは顔をしかめる。
「レイシズム（人種差別主義）は人類の敵」などのプラカードを掲げ、対抗する市民の動きも生まれている。

反対運動を続けるクリエーターの凛七星（りんしちせい）さん（５１）は
「『殺すぞ』『ゴキブリ』などの醜悪な言葉を他人にぶつけることが言論の自由なのか」と疑問を投げかける。

　前田朗・東京造形大教授（刑法）は「中傷や差別発言を浴びせる手法は迫害行為と言える。
政府は『差別は違法』との明確なメッセージを込めた人種差別禁止法を制定すべきだ」と話す。

mainichi.jp

>沖縄の人が『米軍出て行け』と叫ぶのと同じ

(´･ω･`)たしかに同じレベルではある
変態は米軍へのヘイトスピーチの先頭にたって『まくし立てて』いることに、まず何か一言言うべきだろう

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多くの原発が稼動を停止している韓国で３日、電力使用量が増えて今夏２回目となる電力警報が発令された。

電力取引所は同日午後１時３１分に「電力警報・準備」（予備電力４００万キロワット以上５００万キロワット未満）を発令した。
電力警報は準備（正常）、関心、注意、警戒、深刻の５段階に分かれている。
午後１時３５分現在の予備電力は４４０万キロワット水準。

先月２３日に瞬間予備電力が４５０万キロワット未満を記録し「準備」が発令されたのに続き、夏場に入って２回目の警報だ。

電力取引所は３日の午後２〜３時に最大電力需要が平均６３３０万キロワットに達し、予備電力が３６７万キロワットまで落ちると見通した。その場合、「電力警報・関心」が発令されるとみられる。

現在、韓国では全国の原発２３基のうち、性能試験の成績証明書を偽造したケーブルの使用が発覚した原発２基を含む１０基が稼動停止中。

m.yna.co.kr


韓国の産業通商資源部は３１日、原発３基が運転を停止し夏場の電力難が懸念されることを受け、公共機関の電力使用量を最大２０％以上削減し、電力の大口需要家に対しては節電に向けた規制を施行する「電力需給対策」を発表した。

　韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。

　対策によると、全公共機関は月間電力使用量を前年比で１５％削減し、午後２〜５時のピーク時間帯には２０％以上削減することにした。
ピーク時間帯には照明の半分を消灯するとともに、冷房温度を２８度以上に設定する。

　電力需給警報の「準備・関心段階」（予備電力３００万〜５００万キロワット）では非常発電機を稼働し、「注意・警戒段階」（予備電力1００万〜３００万キロワット）では冷房機器の稼働を止める。
公共機関以外の大規模なビルは冷房温度を２６度以上に設定することにした。
冷房温度規制が適用されるビルは契約電力が１００キロワット以上の約６万８０００カ所。ピーク時間帯には首都圏の地下鉄１３路線の運行間隔を１〜３分延長する。

　電力需要が急増するとみられる８月５日から３０日までは大口需要家に対し、１日４時間（午前１０〜１１時、午後２〜５時）に３〜１５％の節電を実施するよう求める。対象企業は契約電力５０００キロワット以上の２万８０３６社になる見通し。
７〜８月には電力需要のピーク日とピーク時間帯に電気料金を最大３倍引き上げ、非ピーク時は割引する料金制を拡大施行する。

　一方、政界も節電対策に取り組んでいる。与党セヌリ党や最大野党民主党は同日からノーネクタイで会議などに出席する方針を決めた。

m.yna.co.kr

• << 384 ３日午後３時、ソウル・三成洞（サムソンドン）の韓国電力取引所職員の携帯電話に「準備」というショートメッセージが一斉に送信された。この日電力需要が６２５９万キロワット台まで上がり、予備電力が４２９万キロワットまで落ちたためだ。 「準備」は５段階の電力警報「準備・関心・注意・警戒・深刻」のうち最初の段階だ。予備電力が４００万キロワット台に下落すると発令される。 この日ソウルの昼の気温は２８度にすぎなかったがすでに電力大乱が始まったのだ。 韓国は容量１００万キロワットの原子力発電所１〜２機が故障しただけでブラックアウト（大規模停電）に陥る袋小路に来ている。そこで主務官庁である産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は産業界に「電力使用を控えてほしい」と呼びかけるのに忙しかった。 昼１２時には「非鉄金属の日」の行事に参加し、午後２時には「電力需給関最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会」を開き電気節約を要請した。 電力大乱は偽造部品による原発停止のせいだけではない。より根本的なものがある。当たらない政府の電力需要予測だ。 産業通商資源部は普通２年ごとに「電力需給基本計画」を出す。 ２００６年末には２０１２年の最大電力需要を６７１２万キロワットと予想した。だが実際の需要は７４２９万キロワットだった。予測値より７１７万キロワット（１０．１％）多かった。 これは原発７基が生産する電力量だ。 ２００８年末に出した２０１２年予測値も７２９６万キロワットで実際の需要にはるかに及ばなかった。２０１０年末になって似た水準を予想したがすでに時は遅かった。 発電所建設は１０年以上先を見通さなければならないと専門家らは話す。各種許認可と住民同意に多くの時間がかかるからだ。 普通火力発電所は７年、原子力発電所は１０年以上かかる。産業通商資源部が「電力需給基本計画」で１５年後まで予想するのもこうした理由からだ。 だが、産業通商資源部の長期（７年以上）需要予測は１５％も違いが生じた。このように需要を少なく予測したため韓国はこの３年間電力不足に苦しめられなければならなかった。 ２００９年の電力予備率（供給能力基準）は１４．９％で余裕があったが、２０１０年に６．４％に落ち、昨年には３．８％と半減した。ところが産業通商資源部は電力が不足するたびに天気のせいにした。 ２０１１年９月１５日の停電時は異常高温、２０１２年２月には３０年ぶりの寒波を理由に上げた。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・スイル研究委員は、「政府は過去の電力需要を基に未来需要を推定した後、政府が需要を抑制できる量を差し引いて需要予測値を算定する。 だが、過去の需要値はすでに政府が電力使用を抑制した後の“管理後需要”なので事実上政府の“需要管理”分を２回差し引くことになる」と分析した。 産業通商資源部のパク・ソンテク電力産業課長は、「過去の計画で需要管理の部分を過度に楽観し発電所物量が少なく計算された」と釈明した。 これに対しソウル大学のソ・ギュンリョル教授は、 「供給で問題が生じているのに政府はしばしば需要管理に行こうとする。需要管理には限界があるほかない」と指摘した。 中央日報 japanese.joins.com

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>> 382 いつもの親日韓国人ブログより


韓国、8月に最悪の電力危機か
2013/06/02 23:00


さてさて、


2011年9月の大規模停電 をきっかけに、本ブログでも電気料金と原発関連の記事は何度か扱ったことがありますが、今年もまた「ブラックアウト」問題が挙論されるようになりました。


今までの数々のエントリーを簡単にまとめると、韓国の電力難には2つの理由があります。


一つは、一部の国会議員から「違法補助金だ」とまで言われた産業電気料金。赤字が雪だるまのように増えていき、新しいインフラを作ることができなかったこと（作っても赤字が増えるのみ）。

政府では家庭用まで含めて「電気料金」とか、民間への節電を呼びかけていますが、韓国の家庭用電気料金には累進制があるため、そんなに安いわけでもありません。



もう一つは、頼みの原発故障。



本ブログの左側、「ブログ内検索」に「停電」で検索してみると、面白いエントリーがいくつかヒットすると思います。



そんな中、国民日報に「今、どんな状況なのか」が書いてあったので、紹介しておきます。



・2日、産業通商資源部などによると、納品不正で100万ｋｗ級の「新古里」2号機、「新月城」1号機が追加で稼働停止になる、原発10基が停止し、原発全体の設備容量が2071万ｋｗから1210万ｋｗまで減少した。また、来る8日からは70万ｋｗ級の月城3号機のメンテナンスも予定されている。


・7日には整備中の蔚珍5号機の発電再開が予定されているが、問題は、新古里1.2号機と新月城1.2号機は速やかにケーブルの交換作業を行っても4ヶ月余りがかかる。事実上、夏には再稼働が難しいという点である。


・このため、8??月初めに夏休暇の絶頂期が終わった後に、最悪の電力難が懸念される。今年の夏は、供給能力は約7700万ｋｗ、ピーク時の需要は7900万ｋｗ、電力不足が200万ｋｗに達する見通しだ。


・政府は、試運転出力と民間の自家発電を引っ張ってくるなど供給能力の確保で190万ｋｗ、需要管理と節電などで450万ｋｗ確保して8月の電力ピークにも予備電力を440万ｋｗ以上に維持する方針だ。


・しかし、選択型最大ピーク料金制（CPP）に企業の参加が低調だったり、または追加の原発故障等があった場合は、ブラックアウト（大停電）事態は避けられない。


http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20130602180506114&RIGHT_COMM=R8


元々、節電への参加などが低調だという側面もありますが、原発問題などで『当局の原発管理・監督も失敗で電力危機が到来したのに、節電責任は罪もない企業や市民のみに押し付けるという不満』も高まっているとかなんとか・・



しかし、「民間の自家発電を引っ張ってくる（電力を利用するという意味）」ですか。

日本の企業の中には、電力問題で韓国に行くとか、そういう話もありましたね・・・

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>> 382 多くの原発が稼動を停止している韓国で３日、電力使用量が増えて今夏２回目となる電力警報が発令された。 電力取引所は同日午後１時３１分に… ３日午後３時、ソウル・三成洞（サムソンドン）の韓国電力取引所職員の携帯電話に「準備」というショートメッセージが一斉に送信された。この日電力需要が６２５９万キロワット台まで上がり、予備電力が４２９万キロワットまで落ちたためだ。
「準備」は５段階の電力警報「準備・関心・注意・警戒・深刻」のうち最初の段階だ。予備電力が４００万キロワット台に下落すると発令される。
この日ソウルの昼の気温は２８度にすぎなかったがすでに電力大乱が始まったのだ。

韓国は容量１００万キロワットの原子力発電所１〜２機が故障しただけでブラックアウト（大規模停電）に陥る袋小路に来ている。そこで主務官庁である産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は産業界に「電力使用を控えてほしい」と呼びかけるのに忙しかった。
昼１２時には「非鉄金属の日」の行事に参加し、午後２時には「電力需給関最高経営責任者（ＣＥＯ）懇談会」を開き電気節約を要請した。

電力大乱は偽造部品による原発停止のせいだけではない。より根本的なものがある。当たらない政府の電力需要予測だ。
産業通商資源部は普通２年ごとに「電力需給基本計画」を出す。
２００６年末には２０１２年の最大電力需要を６７１２万キロワットと予想した。だが実際の需要は７４２９万キロワットだった。予測値より７１７万キロワット（１０．１％）多かった。
これは原発７基が生産する電力量だ。
２００８年末に出した２０１２年予測値も７２９６万キロワットで実際の需要にはるかに及ばなかった。２０１０年末になって似た水準を予想したがすでに時は遅かった。

発電所建設は１０年以上先を見通さなければならないと専門家らは話す。各種許認可と住民同意に多くの時間がかかるからだ。
普通火力発電所は７年、原子力発電所は１０年以上かかる。産業通商資源部が「電力需給基本計画」で１５年後まで予想するのもこうした理由からだ。
だが、産業通商資源部の長期（７年以上）需要予測は１５％も違いが生じた。このように需要を少なく予測したため韓国はこの３年間電力不足に苦しめられなければならなかった。

２００９年の電力予備率（供給能力基準）は１４．９％で余裕があったが、２０１０年に６．４％に落ち、昨年には３．８％と半減した。ところが産業通商資源部は電力が不足するたびに天気のせいにした。
２０１１年９月１５日の停電時は異常高温、２０１２年２月には３０年ぶりの寒波を理由に上げた。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・スイル研究委員は、「政府は過去の電力需要を基に未来需要を推定した後、政府が需要を抑制できる量を差し引いて需要予測値を算定する。
だが、過去の需要値はすでに政府が電力使用を抑制した後の“管理後需要”なので事実上政府の“需要管理”分を２回差し引くことになる」と分析した。
産業通商資源部のパク・ソンテク電力産業課長は、「過去の計画で需要管理の部分を過度に楽観し発電所物量が少なく計算された」と釈明した。
これに対しソウル大学のソ・ギュンリョル教授は、
「供給で問題が生じているのに政府はしばしば需要管理に行こうとする。需要管理には限界があるほかない」と指摘した。

中央日報
japanese.joins.com

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野中広務元官房長官は3日、1972年9月の日中国交正常化直後に、周恩来首相（当時）と正常化交渉に当たった田中角栄首相（同）から、沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いたと明らかにした。
3日、北京の人民大会堂で中国共産党序列5位の劉雲山政治局常務委員と会談した際に述べた。野中氏が会談後の記者会見で説明した。

日本政府は、尖閣問題の「棚上げ」に関して「合意した事実はないし、すべき問題も存在しない」（菅義偉官房長官）との立場で、野中氏の発言は波紋を広げそうだ。一方、中国政府は「棚上げ」があったと主張している。

野中氏が国交正常化直後に神奈川県の箱根で開かれた自民党の研修会で田中氏から直接聞いた話によると、田中氏は周氏との交渉で尖閣問題に言及。
周氏は「今そこまで踏み込んで話をしたら、いつまで話し合わなくてはならないか分からない」と難色を示した。
結局、双方は「棚上げすることで、将来にわたりお互いに話をできる道を求めるまでは静かにやっていこう」と確認したという。

野中氏の発言に対して劉雲山氏は、「対立を早く解消しないと両国や東アジアのためにならない」などと答えた。
野中氏は記者会見で、尖閣問題をめぐる発言について「当時の状況を聞いた生き証人として明らかにしておきたい」と述べた。　

headlines.yahoo.co.jp


野中広務元官房長官が尖閣諸島の領有権について、日中国交正常化交渉にあたった田中角栄元首相から「棚上げ」について日中で確認したと直接聞いたと述べたことについて、岸田文雄外相は４日午前の記者会見で「我が国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と否定した。

菅義偉官房長官も同日の会見で「棚上げや現状維持で合意した事実はないし、棚上げするべき問題も存在しない」と述べた。

www.asahi.com

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韓国外務省は４日、スイス・ジュネーブで３日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。

　同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）を露呈した」と非難。

　日本代表は答弁で「安倍（晋三）首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。

　また、日本側は、第２次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。

　これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。

2013/06/04-16:55
www.jiji.com

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長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財の仏像＝写真、聯合・共同＝が盗まれ韓国に密輸された事件で、韓国人窃盗団の刑事裁判を審理中の韓国・大田（テジョン）地裁の報道担当判事は三日、仏像を観音寺に戻す還付決定や所有権の判断を判決で示さない方針を本紙取材に明らかにした。

　仏像の扱いは宙に浮き返還が長期間滞る可能性が高まった。報道担当判事は「結局、両国政府が外交的に解決しない限り、韓国政府は日本側に引き渡さない」と述べた。冷却した日韓間の懸念が一つ増す形になる。

　仏像をめぐっては、韓国中部の浮石寺（プソクサ）が十四世紀に倭寇（わこう）に略奪されたと所有権を主張。
返還手続き中断と国内に一時留め置くよう求める仮処分を申請し、大田地裁民事部が二月に認めた。
刑事裁判の判決は六月中にも出る見通しだが、返還や所有権に対する判断が示されなければ、仮処分決定は有効なままになる。

　仏像は警察が押収し韓国文化財庁が保管。浮石寺は暫定処置の仮処分は申請したが、所有権判断を求める民事の本訴訟提訴に消極的だ。
「原告側に略奪の立証責任が生じる」（関係者）事情もある。
仏像を管理する韓国政府は本訴訟の提訴命令申請や仮処分決定への異議申し立てが法的に可能。
だが返還阻止を求める世論を考慮し、踏み切らない可能性が大きい。

東京新聞: 2013年6月4日 朝刊
www.tokyo-np.co.jp


(´･ω･`)こんにちは。主さんの眉唾劇場のお時間です
いいニュースと悪いニュースがあります

(´･ω･`)いいニュース
あのアメリカ中の教科書に載り、韓国人が引きずり落とそうと躍起になっている名著『竹の森遠く』が、いよいよ日本でも『竹林はるか遠く』として出版されるようです

http://imepic.jp/20130605/033870
ハート出版より６月28日予定。1575円。

(´･ω･`)次に悪いニュース
国会内で韓国との通貨スワップを延長しようと画策する動きがあるようです
現在有志が阻止にむかって活動を始めましたが、少々出遅れた感は否めない…

どうやら主犯は岩……ｹﾞｯﾌﾝｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ


(´･ω･`)それでは主さんの眉唾劇場、また次回のココロだー

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日中国交正常化の際、尖閣問題の棚上げで双方に合意があったことを、当時の田中角栄総理から聞いたとする野中広務元官房長官の発言に関連し、中国外務省は４日、
「野中氏のような人の意見に耳を傾けよ」と日本政府の対応を牽制しました。

　野中元官房長官は３日、訪問先の中国・北京で、尖閣諸島について
「日中国交正常化時には、問題の棚上げで双方に合意があったと当時の田中角栄総理から直接聞いた」と発言していました。
これに関連して中国外務省の洪磊報道官は、次のように述べて「棚上げの合意はない」とする日本側を牽制しました。

「私たちは日本側に歴史を正視して事実を尊重し、日本国内の野中広務元官房長官のような人の意見に耳を傾けるよう要求する」（中国外務省・洪磊報道官）

洪磊報道官は「問題を棚上げにするという共通認識があったことは歴史的事実」と強調し、
「共通認識に背いた日本の行為が現在の緊張の根源となった」と日本を批判しました。

洪磊報道官はさらに「対話を通じて問題を解決する正しい道に早く戻るよう日本に要求する」としています。（04日19:42）

news.tbs.co.jp


尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり「領有権問題を棚上げする日中合意があった」と発言した野中広務元官房長官に対し、日本政府からは４日、
「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げすべき問題もない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と否定する発言が相次いだ。

一方、野中氏は同日、帰国後に関西空港で記者団の取材に応じ、自身の発言について
「私はそれを言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と述べた。

野中氏は北京で３日に中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談。
１９７２年の日中国交正常化交渉で訪中した田中角栄元首相から棚上げ合意の経緯を聞いたと主張していた。

岸田文雄外相は４日の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定。
菅氏も会見で野中氏について「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れている」と突き放した。

外交文書によると、田中氏は７２年９月２７日の周恩来首相（当時）との会談で
「尖閣諸島についてどう思うか。私のところにいろいろ言ってくる人がいる」と発言。
周氏が「今回は話したくない。今これを話すのはよくない」と述べて話は終わっており、両政府が棚上げ合意した事実はない。

sankei.jp.msn.com

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最近日本の急激な右傾化で今年の韓日漁業交渉が最大の危機に直面した。日本の右翼政治人たちが自国海域内のウリ(※我々、私たち)漁船の操業量を大幅に減らす一方、来年3月1日からウリ船舶に対する追跡監視を強化することにしたからだ。
今月中旬に予定された最後の漁業交渉が決裂した場合、10月の日本黄金漁場でのカルチ(※太刀魚)操業が中断になることもある。

3日海洋水産部によると今年の韓日漁業交渉最終(3次)小委員会が18日、日本東京で開かれる。今回の交渉では今年7月から来年6月まで両国排他的経済水域(EEZ)内の総漁獲量、魚種別漁獲量、操業条件などが決定される。

問題は東海と接する日本山口県出身の安倍晋三総理など右翼政治人たちがウリ船舶の操業量を大幅に減らすよう日本水産庁に激しい圧迫を加えているということだ。
海水部関係者は「東海と接する西日本地域出身の右翼政治人たちが7月21日の参議院選挙を目前にして韓日漁業交渉に敏感に反応している」「長官級である日本農林水産大臣も今回の交渉が最大の関心事と公々然に強調している」と伝えた。

我が国と日本は現在相手方EEZ内での操業量を年6万トンに規定している。しかし日本は今回の交渉でこれを4万5000トンに減らして、自国EEZ内の黄金漁場などを操業禁止区域に抑えることを要求している。特に日本はウリ船舶に対する位置追跡システム(GPS)を来年3月1日から必ず施行するという立場だ。
この方案は当初両国が2008年から導入する計画であったが、これまで我が政府の要請によって猶予されて来た。

海水部は日本がGPSでウリ船舶の位置を追跡して大々的な取り締まりをすることを憂慮している。日本の意図がウリ船舶の操業縮小にあるだけにGPSを通じて取り締まり範囲を広げて、取り締まり船を集中配置すれば日本海域での操業が事実上不可能になることがあるということだ。

海水部は「日本は今もウリ船舶たちの操業を妨害して、些細な規定違反を理由に毎年20余隻以上を拿捕している」「来年GPSが導入されれば状況が更に深刻になることが明らかなだけに絶対譲歩することができない事案」と強調した。

海水部は今回の交渉が決裂しても追加交渉がなされるまで操業を継続維持するという方針だ。しかし日本が右傾化の風を背に受けて操業禁止などの超強手を打つこともあるという展望も出ている。
ウリ漁民たちが最も依存している日本EEZ内のカルチ漁場に対してウリ船舶の接近を禁止させることがあるというのだ。

海水部は「日本海域に対するウリ漁業の依存度が日本より2、3倍も高いので漁業交渉で常に‘乙’の位置に立つ難しさがある」「両国漁民たちの操業を全て禁止した場合、我々側の被害がより大きいのでカルチ操業季の10月以前までに妥結するように努力する」と話した。

▲韓国日報(2013/06/04 03:32)
news.hankooki.com

(´･ω･`)国家あげての密漁が前提で、しかも『取り締まるとは何事ニダ！』と真顔で言ってるところが恐ろしい…

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東京電力福島第一原子力発電所の事故後に取れた太平洋のクロマグロを日本人が１年間食べ続けても、被曝(ひばく)量は小さく、「心配は不要」とする研究成果を米ストーニーブルック大のチームがまとめ、３日、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。

　研究チームは、２０１１年４月に日本周辺で取れたクロマグロに含まれる放射性物質の量を目安に被曝量を推定した。

　日本人が１年間に食べる１人当たりの魚介類の量（平均約６０キロ・グラム）をもとに、この量のクロマグロを食べた場合、福島原発事故で放出された放射性セシウムによる年間被曝量は０・０３２ミリ・シーベルトと推定。北米大陸を飛行機で１回横断した際の宇宙放射線による被曝量の約０・０４ミリ・シーベルトと同程度だとわかった。

2013年6月4日14時50分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)そんなに食ったら、むしろ水銀がヤバイ

(´･ω･`)つかその前に財布が死ぬがな

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韓国の原発に性能確認試験の成績書が偽造された不良部品が設置されていたことが発覚し、2基が運転を停止した問題で、原発部品検査会社のセハンTEPが運転停止の原因となったJS電線の制御ケーブルだけでなく、ウジン（京畿道華城市）が製造した信号・電源供給ケーブルの成績書も偽造していたことが分かり、常習的に書類の偽造を行っていた疑いが強まっている。

ウジンが製造した部品は建設中の新古里原発3号機に納品されており、該当部品の全面交換は避けられない見通しだ。

　ウジンは4日、セハンTEPに検査を依頼した自社の原発部品を全数調査したところ、信号・電源供給ケーブルの試験成績書が偽造されていたことを確認したと発表した。
セハンTEPを文書偽造容疑などで検察に告訴する計画だという。

ウジンは2010年10月、原発事業者の韓国水力原子力と新古里原発3−4号機のケーブルなどに関する総額46億ウォン（現在のレートで約4億1000万円、以下同じ）規模の納品契約を交わし、翌年1月にセハンTEPへ部品の検査を依頼した。同年11月にセハンTEPから「合格」の成績書を受け取り、韓国電力技術（韓電技術）の最終承認を得た。この際、ウジンはセハンTEPに 4億ウォン（約3500万円）台の検査費用を支払ったという。

確認の結果、セハンTEPはウジン製ケーブルの試験さえ行っていなかったことが判明した。この部品が不良品かどうかは確認できていない。

ウジンが納品したケーブルは原子炉内部の温度・湿度・圧力などに関する信号を制御装置に伝え、異常が発生した場合に警告信号を出す重要な部品だ。

www.chosunonline.com

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旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言に絡み、慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授（日本史）が４日、大阪市役所で記者会見した。

橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し
「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定した。

吉見氏は「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。
「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。
橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判した。 　

www.nagasaki-np.co.jp

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NHKの解体　8割以上が求める【my日本　意識調査】

国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本（本社：東京都千代田区、代表：西田省人）は、政治に関心の高いmy日本会員7万人に対し、NHKについてのアンケートを実施しました。

回答者の9割以上が、NHKの今の体制に問題ありと考えており、その内の8割以上が解体を求めていることが分かりました。

国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本（本社：東京都千代田区、代表：西田省人）は、my日本会員7万人に対し、NHKについてのアンケートを実施しました。
政治に関心の高いユーザへのアンケートの結果、回答者の9割以上が、NHKの今の体制に問題ありと考えており、その内1割は改善の余地ありとするものの、残り8割以上が解体を求めていることが分かりました。

寄せられたコメントは以下のようなものがあります。

＜解体されるべき＞
・中国、韓国に対して同情的な感じがする。朝日新聞と同じ二大非国批判マスコミであると思う。もう少し、国民の立場に立って報道すべきであると思う。
・ニュース番組が一番ひどい！！
教育テレビの一部の幼児向けの番組は評価する。
・視聴料を徴収し、反日放送を繰り返すNHKは日本の公共放送ではない。
・受信料を国民から無条件で徴集し、国営放送局と名乗っているにも関わらず、日本国の国益に何ら供与していない。
・反強制的に視聴料金を徴収する組織としては明らかに問題があり、国家と国民の為に成らない番組編成が多い。新たな国営放送組織を作るべきだ。
・国民から公共放送だからというだけでお金をむしり取り、国を貶める放送を国外にも流している。NHKは公共放送とはいえ立場上は国営放送の役割も担うべき。
　国会の管理が行き届かず誤ったプロパガンダに利用されるのであれば解体されるべき。

＜問題はあると思うが改善の余地がある＞
・一部情報操作がある部分もあるけど、他局と違い反日活動について放送し問題を投げかけるなど、まだ改善することは十分可能だと思う 。
・偏向報道が問題視されるのは、ニュース系番組の方で、教育やドキュメンタリーでは良い仕事をしてることもしばしば。
　NHKを報道機関として一括りに断罪するのであれば、当然解体も視野に考える必要がありますが、そうではない、比較的真面目に取り組んでいる番組も一蓮托生ではどうかと。
・通名禁止！！！

＜よく分からない＞
・確かにNHKの偏向報道は無視できませんし、解体すべきだという意見も分かります。
　しかし、ダイオウイカ等の教育系のドキュメンタリーは質が高いですし、スポーツの実況もとても良い(正月の某番組と比べると)と聞くので解体するには勿体無いところもあるな…と思います。

japan.cnet.com

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橋下氏を始めとする若手の日本右翼政治家は、戦後30年以降に生まれ、戦争を直接体験しておらず、ナショナリズムを煽ることで自らの政治資本を獲得し、政界に進出している。彼らは愛国者に見えるが、実際には日本を深淵に引きずり込んでおり、歴史に対してまったく責任を負おうとしていない。

日本が侵略戦争を仕掛ける前にも、若手の軍人が同様の手法をとった。その結果、日本人に深刻な災難をもたらした。
橋下氏らはこの二の舞を演じている。テレビの画面からは、若く得意満面な橋下氏が、もっともらしいことを盛んに言い立てているのを見ることができる。
しかし橋下氏は実際には無学無能であり、ゴロツキじみた顔つきをし、日本国内でも多くの人から軽蔑されている。
このような人間が権力を握ったら、日本をどこに導くことになるか。

ここでは日本のもう一人の右翼政治家、中川昭一元通産大臣に触れておこう。筆者は2004年、フィリピン・マニラでAPECエネルギー大臣会合に出席した。
中川氏は同会合の出席を予定していなかったが、開幕前に突如60人余りのメディアを携えて到着し、中日韓3カ国のエネルギー大臣会談を要求した。

中国側の代表団は、招待を受けて出席した。中川氏は会談中に心にもないことを言い、さっさと会談を終わらせた。韓国側が退席すると、中川氏は筆者との一対一の会談を求めた。筆者が着席すると中川氏はすぐに、中国が東中国海で春暁ガス田を開発し、日本の領海を侵犯していると非難した。

筆者は穏やかに、中日の領海の区分に関する主張が食い違っていることを説明した。中国側は大陸棚の自然な延長を主張し、沖縄トラフを両国の領海の境界線としているが、日本側は中間線が原則として領海を区分すると主張している。この主張の不一致については、外交ルートを通じ、友好的な協議により解決策を見出すべきだ。
中国は日本の中間線に関する主張を認めていないが、友好的な協議のために、中国のガス田開発は日本側が主張する中間線の中国側で行なっており、最も遠い天外天でも中間線まで5カイリの距離があり、日本の領海の権益を侵害したという問題は存在しない。

筆者は、中日両国の政治家は一衣帯水の国家友好関係の高みから、同問題を適切に解決すべきだと強調した。
問題が解決されるまでは、協議により問題を棚上げにし、共同開発を進めることが可能だ。

1980年代にも、中国はこのような主張をしていた。その後さらに数回の海上油田・ガス田調査の世界的な公開入札を実施し、多くの外国企業もこれに参加した。上述した会談の前に、日本側からは反対意見が出されていなかった。

私が我慢強く説明したにも関わらず、中川氏はすごい剣幕で食ってかかった。
中川氏はテーブルに置かれていたオレンジジュースを手に取り、ストローをコップの中央に置き、もう一本のストローで自分側のジュースを吸い、「おたくら中国人は、こうして我々日本側の石油とガスを吸い取っているんだ」と語った。

筆者はこのような無礼な外交流儀に反感を抱いたが、怒りを抑えて「地下の地質構造はジュースほど単純なものではなく、十数カイリ離れた石油とガスを吸い込むことは不可能だ」と指摘した。

続きます

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>> 394 中川氏はさらに、「絶密」（極秘）の印が押された、中国国土資源部と書かれている東中国海油田・ガス田略図を取り出した。
略図では黒い輪が中間線に重なっており、中川氏は中国側が日本の領海の主権を侵犯していると批判を続けた。

日本側がどのようにしてこの地図を手に入れたのかは不明だ。筆者は、「現時点ではこの地図の真偽を断定できないが、この図は何かの証明になるものではない。すでに説明した通り、中国側は中間線の主張を受け入れていないが、今後の協議の雰囲気への影響を避けるため、いわゆる「中間線」に最も近い天外天ガス田も、中間線まで数カイリ離れている。
両国の政治家は歴史に対して責任を負い、2つの隣国の友好関係の大局の維持を考慮し、協議により解決策を模索し、両国関係を悪化させることをするべきではない」と指摘した。

会談はこのようなﾑｰﾄﾞのまま終了した｡会場のﾄﾞｱが開くと､中川氏が連れてきた日本の60数人の記者がどっと押し寄せ､中国国家発展改革委員会ｴﾈﾙｷﾞｰ局の徐錠明局長(当時)が私をかばい､撮影機材にぶつかった｡
中川氏はすぐさま別の部屋で､日本ﾒﾃﾞｨｱの記者会見を開き､中国政府の東中国海問題について抗議を行ったと述べた｡中川氏は記者会見後に帰国し､APECｴﾈﾙｷﾞｰ大臣会合には出席しなかった｡
中川氏の今回の目的は政治ｼｮｰであり､日本国民に強硬姿勢を示し､自らの政治資本を勝ち取るためのものだった｡

これは私が初めて身をもって体験した､日本右翼政治家のやり方だ｡外見から言葉遣いに到るまで､日本という世界で影響力を持つ大国に､このような政治家がいることに驚かされた｡
中川氏は私に不快な印象を残した｡乱暴で外交ﾏﾅｰを知らず､政治資本を得ることばかりに熱中し､私が日本で学習していた際に出会った数多くの礼儀正しい日本人のｲﾒｰｼﾞからはかけ離れていた｡
私は日本にこのような政治家が現れたことを懸念している｡

上述した接触があったため､私は中川氏の動向に注目していた｡まさか彼がさらに出世し､自民党政調会長に就任し､日本を代表しG7の会議に出席するとは思わなかったが､その後ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが生じた｡
まずは昼に酒を飲み､真っ赤な顔で午後のG7記者会見に出席し､しどろもどろになり､世界各国の物笑いになった｡
日本国内の世論も､無様な中川氏は日本人の恥さらしだとし､一斉に非難した｡
その後さらに､中川氏が自宅で急死し､ｱﾙｺｰﾙが原因と疑われた｡
このような素養の人間が日本の政界で高い地位を占めるとは､日本の政治環境に対して懸念を禁じ得ない｡

(張国宝:全国政治協商会議経済委員会副主任､国家ｴﾈﾙｷﾞｰ委員会専門家諮問委員会主任､国家ｴﾈﾙｷﾞｰ局元局長)
japanese.china.org.cn

(´･ω･`)他人を平気で無学無能だのゴロツキじみた顔などとオオヤケの場で罵倒するのが中国人の素養なんですねわかります

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堺市堺区の無職北川睦子さん（６９）が今年に入ってから行方不明になっている事件で、大阪府警捜査１課は５日、死体遺棄の疑いで、堺区香ケ丘町、無職南政宏容疑者（５６）ら男女３人を逮捕した。

残る２人は、堺区香ケ丘町の無職池田和恵容疑者（５７）と、韓国籍で堺区西湊町の無職李誠二容疑者（４５）。

逮捕容疑は、共謀して２月２２日未明、北川さんの遺体を北川さん宅から運び出し、南容疑者の自宅まで車で運んで遺棄した疑い。３人はいずれも容疑を認めている。

捜査１課によると、南、池田両容疑者は北川さんの知人。北川さんの遺体は見つかっておらず、現場の特定を進めている。

４７NEWS
www.47news.jp

(´･ω･`)無職ってことはナマポなのかちら

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尖閣諸島の領有権をめぐり、中国が「日中間で棚上げの合意があったことは歴史的事実」と主張している。
日本側にも中国の主張に迎合する動きがあるが、尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない

◆たとえば、先祖代々住んできた家に、他人が押しかけ「この家はおれのものだ」と主張したとする

◆こちらとしては当然「言いがかりだ」と反論する。すると相手は「この家が誰のものであるかは、棚上げしよう」と言い出す。
常識的に考えてみよう。そんな話に乗れるだろうか

◆それで争いが解決するならば…と「棚上げ」を認めると、悔いを千載に残すことになる。
簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。
相手はそこにつけ込み、後日、自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。
その時には、こちらの立場は非常に弱くなっている

◆尖閣問題で、安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
ことによると戦後68年の平和を満喫するうち、日本人は戦略的思考を失いつつあるのかもしれない。
八重山ですら、一部でそう言う人がいる。もちろん主張は自由だ。活発に議論したいし、論破したい。

www.yaeyama-nippo.com
尖閣諸島の領有権を/

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韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「7月4日からパリで第14回ジャパンエキスポ！問題は韓国…」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、7月4日からフランスのパリで開かれる第14回ジャパンエキスポの記事を取り上げるとともに、日本のネットユーザーのコメントを紹介した。

日本のネットユーザーの反応として

「どうしてジャパンエキスポなのに韓国が混ざっているのか」、
「またチョンの無賃乗車」、
「ジャパンエキスポは、日本の文化をテーマにした、フランスの展示会です。名前からも分かるよね。もともと完全に韓国とは関係のないイベントなのに」、
「アジアの文化を紹介するイベントではないから。文句を言うというより言いがかりだ」、
「ジャパンエキスポにわざわざ韓国人が来る必要はない。お前ら日本が嫌いなんだろ？」

など、否定的な反応が数多く見られた。

スレ主は、日本のネットユーザーの反応を見て、「いつからジャパンエキスポに韓国ブースが参加したのかは分からないが、もう一つ理解ができない。ジャパンエキスポなのに、なぜ韓国ブースがあるのだろうか。
韓国がブースを設置しているのだろうか、それともフランス人？やはりコメントは韓国叩きがほとんど」と、感想を漏らした。

一方、韓国のネットユーザーからは、

「あまりにもＫ−ＰＯＰの人気が高いから、日本が作ったブースなのに」、
「日本人がＫ−ＰＯＰを自分たちのものだとパクった、それがばれるのが怖いの？」、
「日本だけで商売ができないから韓国のブースを入れてＫ−ＰＯＰに助けてもらっているのに」、
「韓国のブースがないと興行をできないからでしょ」として、日本の反応に反発する意見が並んだ。

また、「日本がお金を出して韓国の広報をしてくれている。ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮは本当にクールだね！」、
と揶揄（やゆ）する人もいた。

さらに、「日本が他国の文化アイテムを利用して私腹を肥やすのは昔から」、
「フランスでＫ−ＰＯＰが日本のサブカルチャーに転落したという証では」、
「もう韓国ブースを撤収したらいいのに」とさまざまな意見が飛び交った。

ジャパンエキスポに韓国ブースということについては疑問が残るものの、Ｋ−ＰＯＰはフランスでも注目を集めているようだ。

2013/06/06(木) 13:16
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)主催は日本じゃなくてフランスです

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中国人ショック、沖縄「日本でありたい」「台湾は好きだが中国は嫌い」…北京「沖縄帰属」講演会の赤裸々な議論

中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。
会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。
若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。

講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。
東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。

林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場で挙手によるアンケートをとった。「琉球（の帰属）について再び議論すべきか？」。
結果は「賛成」８５人、「賛成しない」２４人、「なんともいえない」１６人。約４割が意見を表明しなかったようだ。

林氏がそれぞれの意見について理由を説明するよう促す。
「私は琉球問題についてよく知らないので、議論を通じて皆がはっきり分かるようになればいい」と女子学生。
続いてマイクを握った男子学生はこう言った。
「現在の国際政治においては、米国の覇道を除けば、武力による民族への圧迫は少なくなっている。だから琉球の議論には賛成だ。小民族独立の潮流に適合する」

ほう、中国人がそれを言うか。と思ったら、やっぱり次のような意見が出た。
「私は反対だ。もし琉球の帰属を議論できるなら、チベットも（内）モンゴルも新疆（ウイグル自治区）も帰属について議論できる。中国はたちまち、この三つの問題について日本からたたかれることになる。
これは受け入れられない」

一方、こんな理由で「賛成しない」とした男子学生もいた。
「今、琉球の帰属を議論しても中国の利益を最大化できない。今後もっと中国が強大になり、米国を追い越したころに議論するか、あるいは琉球を（中国の）自治区にしてしまえばいい」
ザワザワ…。この計算高い下心こそ、多くの中国人の本音なのかもしれない。

さてアンケートの第２問は、「琉球はどこに帰属すべきか」。
結果は「日本」１４人、「中国」１６人、「琉球、沖縄」９４人。「日本に帰属」の少なさは予想通りだが、思ったより「中国に」が少ない。さすがにあつかましすぎることに気付いているのだろうか。
「私はさっき、議論をすることは賛成に回ったが、帰属は日本とした。実際に中国が琉球を手に入れることはできない。
琉球の帰属の議論はてんびんの『分銅』のようなもので、日本に対して法外にふっかけるための道具だ」と男子学生がのたまった。
ここまできたら、チンピラの因縁と変わらない。

続きます

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>> 399 最後の質問は、「琉球の独立運動を支持すべきか」。
これは「支持すべき」６４人、「支持すべきでない」３０人という結果が出た。そもそも本当に「運動」と呼べるほどの規模なのか。
さっきから林氏が「沖縄」ではなくわざわざ「琉球」という言葉を使っていることも気になる。

「独立運動」を支持すべき理由として、ある男性が発言した。
「中国の発展の利益にとって、台湾は大きな問題を引き起こしている。だからもし琉球が台湾のような存在になれば、日本にとって利益は最小となり、力をそぐことになる。中国の発展にとって、これはいいことだ」
日本にとってのマイナスは、中国のプラスというわけか。こんな意見まで出た。
「かつて琉球を米国が統治していたころは、アジアの平和を保つことができた。中国と日本の衝突を避けるため、琉球は米国に帰属するべきだ」

講演で沖縄をめぐる歴史的経緯と国際状況を一通り説明した林氏は、結論として「沖縄の帰属について議論すべきだ」とする人民日報の論文については「賛同できない」と述べた。
その理由として、沖縄の民意を無視していることや、中国政府が沖縄の帰属について立場を変更したわけではなく、そうした主張は発言者自身を不利にする危険性があることなどを挙げた。
林氏はいう。「私の１７年におよぶ琉球とそのアイデンティティーに関する研究によれば、現在の沖縄社会の主流は、日本にとどまりたいと願っている」。近くの女子学生から「ふーん」と残念さをにじませたため息が漏れた。
沖縄の「左派の２大地元紙」（林氏）ですら、人民日報の論文を批判していることも紹介された。

講演後の会場との質疑応答でも、「もしあなたが中国政府の立場なら、琉球の帰属の議論を支持するか」と聞かれた林氏は、
「私は支持しない。中国政府の立場がどうなのか説明を迫られるからだ」と述べた。

ただ、林氏は「学者の議論にタブーがあってはならないが、政府側のメディアがこうした主張をすることは慎重であるべきだ」とする一方で、こうも言う。
「もし議論するならば、日本にとって致命的なことは何か。あるいは琉球人に支持してもらえることはなにか。
１８７９年に日本が琉球を『併呑』したこと、この正当性の問題についてだ。これは一方的に、武力で、琉球の同意を得ずにやったことだ」

これを聞くと、林氏が必ずしも真正面から沖縄の帰属についての議論を批判しているとは思えなくなってくる。このあいまいさは、中国という特殊な言論空間で発言する学者にとっての煙幕なのだろうか。

ところで林氏は、沖縄県が実施した県民の意識調査も紹介した。中国に良くない印象を持つ人が８９％に達したのに対し、台湾に良い印象を持つ人は８割近くに上っている。
これに中国人の自尊心が少し傷ついたのか、会場からは「なぜ台湾と比べて大陸（中国）への印象がそんなに悪いのか」という質問も出た。

日本人からみれば愚問でしかない。反日が国是で、資源と領土への野心をむき出しにし、日系の商店や工場を破壊して、果ては領海侵犯を繰り返す中国と、東日本大震災で世界最大級の支援をしてくれた親日の台湾を、同じ土俵に載せること自体に無理があるのだ。

sankei.jp.msn.com

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