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No.467 22/05/09 22:32
英 ( NIolye )
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≫466


続きです。

国民は昨年12月、自民、公明両党と憲法審査会の論議促進で一致した。今年に入ると玉木雄一郎代表が主導する形で、ガソリン高対策を巡る与党との3党協議をスタート。野党でありながら2022年度予算案には衆参両院で賛成した。

 実は首相にとって、国民と連携を深める利点は少なくない。参院選の行方を左右する32の1人区で、野党共闘にくさびを打ち込み、議席数の底上げを狙うことができる。実際、立憲民主党と共産党は国民民主への不信感を高め、共闘は崩壊寸前だ。

 さらには、何かとギクシャクしがちな公明党をけん制する思惑もあるだろう。連合傘下で国民民主から組織内候補を出しているUAゼンセンや自動車総連、電機連合、電力総連といった、民間産業別の大規模労組を引き込むこともできそうだ。

 仮に「自公国」の枠組みができても、国民民主は少数政党であり、国会勢力はそれほど増えるわけではない。だが、産別の大規模労組が味方に付くなら、もともと安全保障を含めて政策も近いだけに、首相が言う「政治の安定」には確実につながる。

自民党岸田派の幹部は「UAゼンセンだけで構成員は公称で180万人もいる。民間労組の取り込みこそが、連携強化の最大の狙いだ」と話す。

 政府は5月中にも22年度補正予算案を提出する。通常国会の会期終盤には野党が内閣不信任決議案を出す可能性がある。

続きます。

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