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No.479　20/09/03 16:16
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都構想案、大阪市議会で可決　11月に再び住民投票へ
2020/09/03 15:29朝日新聞
都構想案、大阪市議会で可決　11月に再び住民投票へ
　大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案について、大阪市議会は3日午後の本会議で採決し、賛成多数で可決した。大阪府議会はすでに同じ制度案を可決。両議会の対応が決まることで、都構想の是非を問う住民投票は10月12日に告示、11月1日に投開票する日程が事実上固まった。

　市議会（定数83）の本会議では賛成57票、反対25票だった。大阪維新の会（議長を除いて39人）と公明党（18人）が賛成し、自民党（19人）と共産党（4人）、市民第一（2人）が反対した。都構想の関連法は、制度案をつくる府と市の法定協議会に両議会での可決が通知されてから60日以内に住民投票を行うと定めている。今後、市選挙管理委員会が住民投票の日程を正式に決める。都構想をめぐる住民投票は、僅差（きんさ）で否決された15年に続いて2回目となる。

　制度案によると、インフラ整備や成長戦略などの広域行政は府に一元化し、身近な住民サービスは特別区が担う。住民投票で賛成多数となった場合、特別区への移行は2025年元日となる。

　松井一郎市長は、仮に衆院選が10月末ごろに行われる場合、住民投票の日程を変えて、同じ日に投票すべきだとの考えを示している。