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日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

No.226　15/03/07 17:04
匿名さんあ+あ-

中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。

　文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。

　安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官統制を構成要素としなかった。

　安倍晋三首相は「シビリアンコントロールは、基本的には、国民から選ばれた首相が（自衛隊の）最高指揮官ということで完結している」と明言した。

　だが、過去の政権は文官による防衛省内の統制を、文民統制の重要な手段と位置付けてきた。

　佐藤栄作首相（当時）は一九七〇年四月の衆院本会議で、文民統制の構成要素として、国会や内閣による統制の次に文官統制を挙げた。竹下登蔵相（同）も八五年一月の衆院大蔵委員会で、当時の防衛庁内の文官統制など、何重ものチェック機能で文民統制が成り立っていると説明した。

　中谷氏は六日の記者会見で「文官統制という表現は、文官の補佐を受けて行われる、大臣による文民統制の趣旨だ」と説明。
今回の統一見解は、過去の歴代政権の説明と食い違う内容となった。

　軍事評論家の前田哲男氏は「政府が文官統制の考え方をとっていないという説明は、過去の政権の国会答弁を見ても誤りだ」と批判。
「文官統制規定の廃止で防衛省内の統制機能が弱まれば、制服組の暴走に対する抑止力が低下するだけでなく、政治家の意向で意図的に自衛隊を運用できる恐れも生じる」と指摘する。

www.tokyo-np.co.jp

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