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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.98　13/02/20 06:34
匿名0 あ+あ-

いつもの親日韓国人ブログより（過去こんなエントリー）

「粉飾会計を通報しても、保護してもらえない」、何と、法に定められていた
2012/02/07 11:55

2007年だったか2008年だったか・・サムスングループの粉飾会計を告発して大きな騒ぎを起こしながらも、結果的には社会から消され、今はカトリック団体に保護されているキム・ヨンチョル弁護士という人がいます。

当時、検察もサムスン重工業の怪しい所（船舶建造物量が増えたのに納入した保険金は寧ろ減っているなど）をかなり見つけながらも、結局今では「何もなかった」ことになっています。会長も復帰してますし・・

その件でいろいろ調べてみたら、何と2011年の9月、キム弁護士のような人を「保護対象」から除外させていることが分かりました。

公益申告者保護法というのがあります。

言わば「こんな問題があります」と申告（通報）した人を保護するための制度で、2011年9月27日に制定されました。

しかし、その施行令は申告対象と公益情報提供者の保護範囲において「金融実名取り引き、および秘密保障に関する法律、株式会社の外部監査に関する法律、商法、刑法等、企業の不法不正行為と関連された法律」は公益申告対象から除外されています。

借名口座、粉飾会計、背任、横領など代表的な企業腐敗行為に対する公益申告は、申告しても申告した人は国に保護してもらえる対象ではないという意味です。

これが恐ろしいことは何なのかというと、

「法律でと定められた」ことです。

この法律は「民間領域の腐敗を効果的に統制するため」という趣旨で作られたもので、例のサムスン粉飾騒ぎ、キム弁護士問題なども少なからず影響していたはずです。

なのに彼のような場合は「国は知らん。頑張ってね！」と、法律で定められたわけですね。

もう誰も彼のようなことはできないでしょう。

寧ろ法律を作らなかったら審議の可能性はあったものを、法律で「それは守ってやる必要無し」と決めてしまった、と言うのは言いすぎでしょうか？

国会政務委員会のユ・ウォンイル議員も「現行公益申告者保護法は三星秘密資金事件を暴露したキム・ヨンチョル弁護士ののような公益申告を保護することはできない」、「２MB政府は自ら出した公益申告者保護法の立法趣旨さえも正しく理解していない」と非難しました。

探せば探すほど、知れば知るほど、

もうこの国は、裏で王朝かなにかでも出来ているのではないか、という気がします。

http://www.efnews.co.kr/sub_read.html?uid=20580

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