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日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣

No.184　12/08/27 05:52
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大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。

■「証拠あるなら出せ」

　「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」

　２１日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。

　案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報（日本語版）では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成５年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。

　橋下氏の人柄についても、こんな見立てをしている。

　「弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、『橋下』と『ファシズム』を合わせた『ハシズム』や『ハシスト』というニックネームを得ている」

　朝鮮日報（同）もほぼ同様の記事体裁で、橋下氏については「日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている」と断じた。

■至極当然、筋の通った発言

　慰安婦問題が日韓両国に影を落としている懸案であるのは疑いようがない。ただし、昭和４０年の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、完全かつ最終的に解決済みであることが確認されている。それなのに、韓国の憲法裁判所は昨年８月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違法との判断を下しているのである。

　そもそも、日本には、「河野談話」にある強制性をめぐり、それを裏付ける資料がないなどとして、撤回・破棄を求める声が根強くある。平成１９年には安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

　こうした経緯に照らせば、橋下氏はべつだん「極右的な指向」を持っているわけではなく、河野談話をめぐるあいまい性に疑問を示しことにもなるし、歴史を正面から見つめようとした、至極当然な言動といえる。

　２４日には、これも市役所で記者団に、自ら河野談話に言及し、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と指摘した。もっともな認識である。

続きます

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