公正役場？の公正証書の効力は⁉

私も夫婦間で問題あってとても知りたいカテです
どなたか教えて下さい。お願い致します。

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あります‼裁判官が判決を下したのと同じ効力を持つそうです。

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調停証書と公正証書は同じくらいの効力があります。
ただ、話し合いの場があるかないかの違いだと思います。

養育費が滞ったら給料から引く…というより、最初から給料天引きの内容にした方がいいかと思います。
しかし給料天引きも、相手が転職したらその度に変更しないといけないです…。

結局は、大きな会社で一生勤め上げる人ならいいですが、転職を繰り返す、又は働かない人だと、天引きどころか、証書の効力もないです。

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レスありがとうございます❗


そして貴重な知識ありがとうございます❗


では転職してしまったらその都度、会社から天引きにすることも公正証書に載せれば大丈夫なのかな？💦


その公正役場の公正証書作るのには多少高めの資金がかかると聞きましたがいくらくらいなのでしょうか？😢知ってる方いましたら今一度レスお願いいたします❗

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>> 4 ごめんなさい、私は調停での取り決めでしたので公正証書の額は解りません。

額は公正役場に問合せれば教えてくれますよ。

私は一緒に行きたくなかったし、話しが行き詰まったんで調停での取り決めになったんですが、取り決めは解決してますか？

あと、転職したらその都度天引きの手続き申請～と記載しても、その会社の給料の支払い方にもよるし、会社に入る度に天引き…となると、会社側も入社を断る場合もあるかも？(このご時世、立場の悪い人はご遠慮みたいな…)

結局は、きちんと支払うことができる人なら、天引きしなくてもちゃんと送金できる。
支払いを拒む人は、天引きだろうと通帳引き落としだろうと逃げる。
あと、働かなくなり支払い能力がなくなれば、支払わなくていい感じです。
だから、会社を辞めたら終わりです。

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>> 5 訂正≫
会社を辞めたら終わり～じゃなくて、働かなくなったら・稼ぎが低くなったら相手は支払わなくなります。それに対して法は請求する効力がありません。

あと、再婚された場合も減額申請されたりしますから、その点も注意です。

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>> 6 詳しく丁寧にありがとうございます❗😢


調停での取り決め云々はまだです。



旦那は今の会社で役職になるまでがんばると言ってましたし、いずれは上を目指すとも言ってたのでしばらく転職はしないと思います😣わかりませんが💦



もし離婚して相手側が新しい家庭を持つのであれば養育費減額は免れないのですね…では公正証書に、この先の結婚はしないと明記してもらおう❗これでもダメなんですかね？😢しつこく質問ごめんなさい😞旦那は私と別れても新しい家庭を持つことはしないと言ってたので公正証書に明記してもらうつもりです❗

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>> 7 話しがまとまっているなら、公正証書でいいと思いますよ。

会社を辞めない、再婚しない～と言い切るならそれでいいのでは？
給料天引きか通帳引き落としの手続きをすれば大丈夫そうですね。

ただ再婚しない～と盛り込むのはどうなのかな？
私は調停で、再婚しても減額無しと訴えたけど却下されたような気がします…。

ま、うちは再婚より支払い能力がないからと延滞してますが昉

貰えるものは貰っておいてくださいね。
口約束は役に立たないので、何でも証書に約束させてください。

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>> 8 毎回レスありがとうございます😣❤


とても参考になりました❗


話はだいたいまとまっているので、それが口約束に留まらないで調停でも約束してくれればなーと思ってます💧


もう何度か旦那と話し合う機会があるのでボイスレコーダーでも仕掛けておこうかな…



旦那が、子供が成人するまで払うと約束すると言ってましたので💦

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養育費の額によって公正証書は金額が変わります。うちは養育費3万にそれ以外に車のローンで90万で2万少しかかりました。
証書を作るには2人で行き実印め必要になります。
再婚しないとかは文面いれても、それは本人の自由なので効力はないと思います。

後、滞納などした時のために強制執行しますと一文は入れておくべきです。

証書を作ったとしても減額調停とかになった場合証書の意味はほぼなくなってしまいます😓

後給料天引きと言っていますがこれは滞納した時に初めて強制執行ができ、（裁判所にて手続き)元旦那さんが働いている会社と交渉になり、それで給料差押えになります。
支払い方法も会社との話し合いになります。

元旦那さんが転職した時はまたやり直しで働いている会社、給料が支払われている場所など必要になります。そして裁判所へ手続きになります。

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所々に間違ってたり誤解している情報がありますから整理します

まず、どうでもいいかもですが離婚契約公正証書は「公証役場」で公証人に作成依頼します。
公正証書を作成できるのは契約の内容に争いがない場合のみです。
公証人は仲裁はしません

契約の内容としては主に金銭面の取り決め(慰謝料や養育費)がされ、お金を払うが側が財産(預金や将来発生する給料を含みます)を差押えされても構いませんという条項を入れるのが通常です
金銭面以外の取り決めを入れることはできますが、「再婚しない」は強制できることではないし、入れられたとしても無意味です
あと減額の理由になるのは主さんが再婚した場合です

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