日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

『日本を巡る気になるニュース6⃣』
http://mikle.jp/thread/1580101/

『日本を巡る気になるニュース5⃣』
http://mikle.jp/thread/1562359/

『日本を巡る気になるニュース』
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

『日本を巡る気になるニュース』
http://mikle.jp/thread/1507934/

『気になる日本のニュース』
http://mikle.jp/thread/1472319/

『中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！』
http://mikle.jp/thread/1438320/

ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与
エコカー普及主導

ホンダはハイブリッド車（HV）の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車（湖北省）のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがHVに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及を目指す。
エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはHVを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う。

日本経済新聞
www.nikkei.com

(´･ω･`)カモネギ

• << 22 ホンダの伊東孝紳社長は、中国市場で一段とコンパクトカーを導入し、同市場向けモデルを開発する方針を示した。 同社長は北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。 「最優先課題はコンパクトカーモデルを増やし、販売台数を拡大することだ。（中国でのハイブリッド車生産の前に）やるべきことがある」と述べた。 ロイター jp.reuters.com (´･ω･`)日本経団連新聞の記事信用してたら財産なくすわ

現場発:障害か　障がいか　表記を巡り揺れる九州・山口／「負のイメージ助長」「気にならない」

・「障害」か「障がい」か??。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。
　平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして１ページを割いて「おわび」を掲載した。
条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と悲鳴にも似た声が聞こえてくる。混乱の背景を追った。

　大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」（Ａ４判１０ページ）を年８回、約１万５０００部発行している。昨年５月の総会で「県は０６年『障がい』に変更したが、『障』にもマイナスイメージがある」と「障害」から「『しょうがい』」に改めると表明。ところが担当者が失念し、第７４号（昨年７月発行）の７カ所で「障害」を使った。読者の指摘を受け、７５号（９月発行）最終ページの全面に経緯や謝罪を掲載した。
mainichi.jp

(´･ω･`)主さんにはこういう人間がとても『阿呆』に見えてしまいます

大事なのは健常者が障害者を前にして覚える小さな『胸の痛み』だと思うのですが、この人たちはその痛みをなんとかマイルドにして、味わいたくなくてしかたないご様子

でもまあ、たぶん主さんが間違ってるんでしょう

韓国紙・朝鮮日報は二十一日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が北東部の咸鏡北道豊渓里（ハムギョンプクトプンゲリ）で進める三度目の核実験の準備を事実上完了したと報じた。実験直前に坑道を埋め立てるための土砂が坑道の入り口付近から消えたのが衛星写真で確認されたという。

この政府筋は「実験に使う核兵器の地下の坑道への設置が終わり、坑道が埋め戻された可能性が大きい」と指摘。「技術的に二週間以内に核実験が可能な状態だ」との見通しを示した。

一方で、「ケーブル設置など、最終作業を終えたかは確認されていない」と述べた。ケーブルは、地下の核実験場と外部の監視装置を接続するケーブルを指すとみられる。

韓国の政府筋は今月一日時点の衛星写真では、埋め戻し用の土砂が外部から搬入され、坑道入り口付近に積まれる量が増えていると明かしていた。

今回、国連安全保障理事会は十六日に、北朝鮮の「人工衛星」と主張する十三日のミサイル発射を非難し、核実験にも警告を発する議長声明を採択した。ミサイル発射から一〜三カ月後に核実験に踏み切った二〇〇六、〇九年と同じ流れで、金正恩（キムジョンウン）新体制は国際社会の懸念を無視する形で核実験を強行する可能性が高まった。

核実験の目的は核弾頭の小型化や、計算通りの爆発能力の検証。韓国軍当局は、過去二回のようにプルトニウムではなく、寧辺（ニョンビョン）の核施設で濃縮を進める高濃縮ウランを使う可能性が高いとみている。

北朝鮮は故金日成（キムイルソン）主席の生誕百年の今月を、国を挙げた大祝祭と国威発揚の月と最重視してきた。ミサイル発射失敗で失墜した威信を早期に回復するため金正恩第一書記が、朝鮮人民軍創建八十周年の二十五日前後など、月内に核実験を強行するとの観測もある。

www.tokyo-np.co.jp

２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町和木６丁目の三井化学岩国大竹工場で爆発があった。

岩国署によると、爆発はその後も複数回あり、火災が発生。午前５時現在、消火作業が続いている。
作業員１人と連絡が取れなくなっているほか、工場内で８人が重軽傷、隣接する別会社の工場で２人がけがをした。

和木町や岩国市、広島県大竹市の広い範囲で、窓ガラスが割れるなどの被害が出て、複数のけが人が出ている。

同工場や岩国署によると、行方不明になっているのは、和木町の同社社員、砂川翔太さん（２２）。

工場内では砂川さんを含む社員７人が作業をしており、６人と協力会社員２人がけがをした。

工場は瀬戸内海へ流れる小瀬川を挟んで山口、広島両県にまたがって立地している。
爆発が起きたのは川の西側にある山口県内の工場で、同日午前２時１５分ごろ、タイヤの接着剤の原料となる「レゾルシン」をつくるプラントで大きな爆発音がし、数百メートル離れた事務所では窓ガラスが割れた。

プラントは３交代勤務で２４時間稼働しているが、爆発の直前、何らかの異常が発生し、プラントを停止させようとしていたという。

三井化学のホームページによると、工場の敷地は約９５万平方メートル。従業員は２０１０年４月時点で、関連会社を含めて１２３０人。

朝日新聞　
www.asahi.com

地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は２１日、次期衆院選に候補者を擁立する場合は全国公募する方針を固めた。３月に開講した「維新政治塾」の受講者に加え、現職や元職の国会議員も対象とする意向だ。

　維新の会は、政治塾の受講者を衆院選の立候補者として養成する方針。同塾の受講生を選考する際は、現職の国会議員は対象外とした。ただ、当選後の党としての活動をにらむと、経験の乏しい初当選議員だけでは国会対応などに問題が生じる可能性もあることから、議員としての活動経験がある現職、元職も公募対象に含めることにした。「公募は衆院解散の機運が高まった時点で開始する」（維新幹部）方針だ。　

　維新政治塾には、海外在住者を含め２０００人を超える受講生が参加。作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏や中田宏前横浜市長らのほか、石原慎太郎東京都知事も講師を務める予定だ。

　維新の会は、国政進出を正式に決めた場合には、３００人規模の候補者を擁立、２００議席程度の獲得を目指す方向で検討している。また、同会幹事長を務める松井一郎大阪府知事は、他党との連携で過半数を得たいとの考えを示している。

時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)すんげー集まる予感
民主なんかゴッソリ抜けそう（笑

豪州旅行の日本人女性に暴行　容疑の男逮捕

・オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の警察当局は１９日、シドニー南部で日本人女性（２９）に性的暴行を加えたなどの疑いで、男（４８）を逮捕したと発表した。

　オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）によると、女性は旅行者で、同国到着後に男と知り合った。
　男の自宅で１８日、手錠のようなものを使うなどして拘束され、性的暴行を受けたという。

　女性はトイレに行く際に隙を見て逃げ出し、届け出を受けた警察が１８日夜、男を逮捕した。
　sankei.jp.msn.com


・オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州警察当局は１８日夜、シドニーで、日本人女性（２９）を自宅に連れ込んで監禁し、性的暴行を加えた疑いで容疑者の男（４８）を逮捕した。
　警察の発表によると、男は自宅で女性に手錠をかけて拘束し、何度も暴行を加えたという。
　その後逃げ出した女性が警察に通報した。ＡＦＰ通信によると、女性は旅行者と伝えられている。
　www.jiji.com

野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。
２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。
債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。

　欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。
企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。

　民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。
再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。

2012年4月19日16時25分
www.asahi.com

(´･ω･`)まあたしかにこれからオイシイ所になる可能性はあるけど…

（4月19日調査・4月22日放送／フジテレビ）

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 12.4％（↑） たちあがれ日本 0.4％（↑）
自民党 23.6％（↑） 新党改革 0.0％（―）
公明党 3.8％（↓） 新党きづな 0.0％（―）
共産党 2.8％（↑） 新党大地・真民主 0.0％（↓）
社民党 0.2％（↓） 無所属・その他 3.2％
国民新党 1.0％（↑） 棄権する 2.8％
新党日本 0.0％（↓） （まだきめていない） 45.2％
みんなの党 4.6％（―）

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 25.6％
支持しない 70.2％
（その他・わからない） 4.2％

【問3】石原慎太郎・東京都知事が、尖閣諸島（せんかくしょとう）を東京都が購入すると表明しました。あなたはどう思いますか。
賛成 66.8％
反対 24.6％
（その他・わからない） 8.6％

【問4】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の情報伝達などに問題があったとして、野党が野田政権への追及を強めています。あなたは今回の政府の対応についてどう思いますか。
問題はない 17.4％
問題がある 77.6％
（その他・わからない） 5.0％

【問5】野党は田中防衛大臣と前田国交大臣に対し、大臣不適格だとして問責決議案を提出、今週中に可決する見通しです。これについてあなたはどう考えますか。
両大臣ともに大臣不適格 43.6％
田中防衛大臣のみ大臣不適格 22.2％
前田国交大臣のみ大臣不適格 3.2％
両大臣ともに大臣を続けるべき 21.4％
（その他・わからない） 9.6％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
www.fujitv.co.jp

いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


誇らしい大韓民国
2012/04/20 18:16

民防衛訓練（兵役→予備軍訓練→民防衛訓練の順になります）が終わりました。

訓練といっても私が参加するのは「民防衛教育」ですが、教育内容より12月からアナログ放送が終わるという知らせを優先している様子でした。

アメリカと同じ、地上波放送まで再転送しているケーブルテレビに加入している世帯が圧倒的に多いから、日本より簡単なはずですけどね・・まだ出来てなかったようです。


ま、ネタになれそうなのをまとめてみました。

「誇らしい大韓民国」です。





詳しくは画像を見て下さい（よく見えない字があったらコメントで聞いてくださいね）
（主注：画像省略。やれあれが世界何位だこれが何位だ。しまいにこれからの世界の中心は中国でも日本でもなく韓国だ。と書いてあるテキスト）

他には

・「世界で一番頭が良いのはイスラエルと韓国の女性。一番がイスラエル、その次が韓国」

・「イスラエルがセマウル運動（70年代から展開された社会整備・改革事業）精神を初めた。韓国がイスラエルから、世界が韓国から学んだ」

・他に韓国の将来は明るいという説明に何故か「霊的な力」などがある

・「貿易こそ最高→通貨が安くならないと輸出が出来ない→北朝鮮では7万ウォン程度の月給で働いてくれる→だから統一しないといけない」

・「韓国こそ2050年には世界2位になる」


・「これらは韓国人の考えではない。外国人たちがこう言っている」と何度も強調



疲れました。


こういうのを聞く度に誇りを失っていく気がします。

国別料理競争力のアンケート調査の結果、韓国料理は12カ国中7位(C等級)というみすぼらしい成績表を受けた。

22日、農林水産食品部は北米、ヨーロッパ、アジア5カ国の593人にある程度知らされた12カ国の料理を評価してこのような結果を得たと明らかにした。調査基準は料理の味、皿に乗せられた形、美味しそうに見える程度、香りであった。

引き続き料理のイメージが大衆的か、高級か、創意的か、特別さがあるか、健康的な要素があるかが評価された。ネチズンがよく「価性比」（訳注：価格性能比の略語）と呼ぶ食べ物の価格対比品質が適当かも調査された。

レストランの料理材料、規模、サービス、雰囲気、地理的近さ、快適・清潔な程度、外観、展望など15品目と従業員の親切度、料理に対する専門知識、サービス熟練度、迅速性、正確性など9品目も評価に反映した。

韓国料理は100点満点で73.2点を受けた。改善事項では料理(味、皿に乗った形)、イメージ(大衆的、高級、創意的)、価格(価格対比品質)、レストラン(料理材料、規模、サービス、雰囲気、地理的近さ、快適・清潔)、従業員サービス(親切、服装と容貌、正確なサービス)が指摘された。

最高等級(A)を受けた国はイタリア(80.1点)と日本(78.3点)だ。スペイン(76.7点)、フランス(76.3点)、中国(75.8点)、タイ(75点)がB等級を受けた。農食品部傘下の韓国料理世界化推進団は「イタリアや日本料理を抜くという性急な目標を定めるより、タイや中国を目標にしなければならない」と明らかにした。

聯合ニュース(韓国語) 韓国料理世界化指数'C'など級…中国・タイより低くて
www.yonhapnews.co.kr

韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書（ＭＯＵ）の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮（キム・グァンジン）・国防相が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）のＭＯＵ締結に向け、５月中にも訪日する見通しだ。

　日韓関係筋が明らかにした。ＭＯＵは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。

　関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報（ヒューミント）が共有されるメリットがある。また、ＡＣＳＡが結ばれれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･`)なんで？同盟国でもないのに？

防衛秘密の保全って、全部コピーしちゃうよ？
こないだイーグルのタイガーアイの中見て、アメリカにがっつり怒られたばかりだよ？

国ではなく東京都が尖閣諸島を守る？という主客転倒劇を演出した石原さんは演出家、というよりはなかなかの役者と見た。メンツをつぶされた野田さんが「いやそれは国の仕事」とあわてても、中国恐怖症揃いの閣内が一致するわけがない。それにしてもこの策略はおみごと
▼石原さんが「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と東京ではなくワシントンでこの爆弾発言をしたというのは、まさにＴＰＯ（時、場所、場合）という効果を念頭にいれた演出であり、「島を取得するのに何か文句がありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」と大見得を切っても何ら不自然ではない
▼それは国民が早くから望んでいたことで、巡視船が中国漁船に体当たりされても指をくわえて見ているような情けない国にいつから成り下がったのかと、少なくとも大和魂を大切にしている多くの国民は快哉を叫んでいる。尖閣諸島は固有の領土であると身をもって示すことは逆に軋轢を防ぐことなのだ
▼島の地権者はかって国への売却を持ちかけたことがあるが、対応がバラバラだったため、東京都の申し出を快諾したようだ。なぜ東京都なのかと一部の新聞は筋論を展開しているが、よく自問してみることだ
▼石原さんは、国がまったくアテにならないから代わりに対応の見本を示したまでで、都が「代理購入」したと思えばいい。たかが十数億円など国民が拠金すればよく、反対のための「都民の税金で」うんぬんなど霧消する。

東海新報社
www.tohkaishimpo.com

(´･ω･`)正論すぎて濡れた

2012年4月19日、米華字ニュースサイト・多維網は、石原慎太郎東京都知事の「尖閣買収発言」の影響を報じた。

16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90％以上が石原都知事を支持すると回答している。

一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている。

1975年以来、日本内閣府は中国への親近感を調査している。1980年には78．6％が親近感を持つと発表していたが、2011年には26．3％にまで低下している。尖閣問題、南京大虐殺、靖国神社、南シナ海など日中間の火種は多く、なにかのきっかけで両国の国民感情は悪化している。

政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。
www.recordchina.co.jp

>>某スレ330
当の本人たちは
<丶｀∀´>ウリナラのォォォォォ、食文化はァァァァァァ、世界一ィィィィィ！！！
なんて力説してますが、なにせこないだまで、コーヒーと言えばインスタントコーヒーしかなかったような国ですからねぇ…

そもそも文化に順位をつけるという意味がわからない…


>>前スレ497

(´･ω･`)ﾉｼ
がんばります！がんばりますので！

環境省は２２日、野生繁殖に向け、新潟県佐渡市で放鳥した国の特別天然記念物トキの卵が孵化したと発表した。ひな１羽が確認され、親鳥がひなに給餌する様子も見られた。トキの卵が自然界で孵化するのは、１９７６年に佐渡島内で確認されて以来、国内では３６年ぶりで、放鳥トキでは初めて。

環境省佐渡自然保護官事務所によると、ひなが誕生したのは、３歳雄と２歳雌のペア。佐渡島内では今春、このペアを含めて１５組が巣を作り、このうちの１０組が卵を温める「抱卵」をしている。トキは１度に３〜４個の卵を産むため、今後も孵化する可能性もある。

生まれたばかりのひなは通常、体重約６０グラムで、生後４０日ほどで親鳥と同じ１・５キロ近くまで増え、飛べるようになるという。巣立ちまで迎えられれば、自然界では３８年ぶりとなる。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)がんばれにっぽにあにっぽん

イラン軍高官は２２日、ファルス通信に対し、米軍の無人偵察機「ＲＱ１７０センチネル」のシステムやメモリーの解読に成功したと述べた。事実なら高度のステルス性能を備えた同機の機密情報の一部をイランが得たことになる。

イランは昨年１２月、同国東部で同機を撃墜し、機体を押収したと発表していた。

精鋭部隊である革命防衛隊の司令官は、解読の証拠として、米軍が機体を運用していた際の飛行履歴に言及した。
入手した技術でステルス性能を備えた同様の無人偵察機の製造に着手したという。
www.jiji.com

(´･ω･`)はっはっは、またイランラヂヲか…、と思ったら違った

21日、東海表記問題を巡ってアメリカのホワイトハウスのホームページ請願欄で韓日両国が神経戦を行っている中、東海表記に反発する日本のヌリクン（ネット使用者）たちの非難世論が急速に広がっている。

全世界最大の同時接続者数を誇る日本の代表的な匿名コミュニティサイト2ちゃんねる（ www.2ch.net ）には、韓国の東海表記の請願を非難する書き込みがリアルタイムに上って来ている。

日本のあるヌリクンは、「日本や台湾、中国など、東アジア圏いずれも東海という表現を使わない」とし、「東海表記は韓国だけの単なる独断だ」と主張した。

また他のヌリクンは、「国際社会で韓国の影響力は低い。また、もし日本が無ければ東海は太平洋と呼ばれていた」という露骨な非難を列べたりした。

また東海表記を反対する立場を明らかにして、東海の昔の名称の一つである『キョンヘ（鯨海）』を使うのはどうだろうと提案を出す書き込みも上って来た。

書き込みには、「鯨海にすればいいと思う。日本の立場でも昔の呼称で納得できるし、韓国も日本という言葉が付かないから理解されないか」と述べた。

日本のソーシャルネットワーク上でも、このような日本ヌリクンたちの反発が続いている。

東海表記反対の請願方法が分かりやすく説明された画像ファイルがツイッターで急速に広がっているし、請願参加を促すメッセージがリアルタイムでリツィートされている。

ある日本のツイッタリアンは自分のツイッターで、「韓国が紀元前から日本海を東海と呼んでいたと主張するが、当時の韓国人が日本海の形状を把握していたとは思えないし、もし分かっていても海岸から遠く離れていない目に見える範囲だけでそのように呼んでいただけに過ぎないだろう」と主張した。

また他のツイッタリアンは、「地理はよく分からないけど、東海は元々日本の領土ではなかったのか」と言いながら、あきれた発言に明け暮れた。

NAVER/東海=NEWSIS（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)『鯨海』についての発言は見たことありませんねぇ
恐らく誰かが一度だけ書いたのをたまたま目にしたか、あるいはまた作ったかですね

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本が最（もっと）も好きな国と最も嫌いな国、2012年版」というスレッドが立てられた。スレ主はユーチューブに出ていたというランキングを紹介している。これに対してさまざまな意見が寄せられた。

スレ主によれば、日本が最も好きな国は台湾で42．2％、次いで日本の24．8％、3位がドイツの5．8％だった。嫌いな国は1位が韓国で88．8％、2位が中国の5．2％、3位がアメリカの1．5％だったという。
韓国が圧倒的得票率だったことについて次のようなコメントが寄せられた。
…………………………………………………………………………………………………
・「韓国の票がずいぶん多いな」
・「韓国すげぇぇぇ」
・「韓国の得票率はちょっと高すぎでしょ」
・「悲惨な韓国」
…………………………………………………………………………………………………
ほかにも、「中国で投票をしても韓国が嫌いな国1位になると思うよ」、「韓国って国だったんだ」という意見もあった。また、嫌いな国の2位に中国が入っていることについても意見が寄せられている。
…………………………………………………………………………………………………
・「日本の嫌いな国といえば中韓だと思ったけど、まさか中国が韓国に大敗するとは」
・「嫌いな国2位に中国が入ってはいるけど、得票数を見て納得した」
…………………………………………………………………………………………………
好きな国の1位が台湾となったことについては、台湾は国ではないとの意見が多数出た。
…………………………………………………………………………………………………
・「台湾は国か？常識で考えようぜ」
・「台湾が国って笑っちゃうよね」
・「当然国ではない。1つの省だ」
…………………………………………………………………………………………………
中国での教育からすると当然の回答ではあるが、その一方で、「台湾は中華民国っていうよね」、「よその国では台湾を1つの国とみなしている」などの意見もあった。しかしこの問題は微妙な話題のため「和諧されちゃうぞ」というコメントもあった。

そのほかの意見としては、「韓国が嫌いな国1位というのは予想できたけど、好きな国で台湾が日本よりも上とは」、「日本よりも台湾の方が好きと答えているのに、嫌いな国の2位が中国というのは風刺だな」というコメントもあった。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

中国『和諧されちゃうぞ』

日本『友愛されちゃうぞ』

「週刊現代」が「読売ならともかく　朝日『消費増税』礼賛と、国税調査」で、朝日新聞に怒っている。

私も前々から、新聞はなぜ消費税増税に賛成の大合唱なのだろうと不思議に思っていた。

それに、次々に発覚する新聞社の申告漏れ。朝日新聞が4800万円の所得隠し、2億円超の申告漏れがあったと3月30日（2012年）の読売新聞が報じたし、4月10日には日本経済新聞が3年間で約3億3000万円の申告漏れがあったと、自ら報じている。
現代によれば、読売も09年に修正申告しているし、消費税増税に反対の立場をとっていた産経新聞にも昨年、東京新聞も最近2度の税務調査が入ったという。

東京国税局＝国税庁の母体はいわずと知れた増税の総本山、財務省である。
何としてでも消費税アップをやり遂げたい財務省が、消費税反対などしないように新聞社に『圧力』をかけたと現代は推察する。

たしかに新聞社だけではなく、メディアにとって税務調査は鬼門である。取材相手を明らかにできない取材費や謝礼など、当局が叩けばいくらでも埃が出てくるからだ。私がいた出版社でも税務署対策なのだろう、国税庁の大物OBを顧問のような形で入れていた。
国税の人間から依頼された学生は優先的に採用せざるを得ないと、人事担当者が嘆いていたことを思い出す。

そうした圧力が功を奏したのかもしれない。中でも朝日新聞は社を挙げて消費税導入すべしと前のめりの論調が目立つ。
3月31日付の社説「やはり消費税増税は必要だ」では、「増税から逃げ出さずに早く決断することが大切だ」。

月6日付社説「消費税増税と政治――言い訳やめて、本質論を」では、「有権者の審判は消費税増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」と、増税したら民主党などどうなろうと構わないと思える論調である。

朝日の論説委員の一人は社内の空気についてこう語っている。

「消費税増税については『国家財政が傾いているのだから、増税は当然』というのが大前提で、増税に反対だという意見は出たことがありません。（中略）

消費税増税による庶民の痛みをどうするか、といったようなことは議論の対象にすらなりませんね」

このときとばかりに、勝栄二郎財務省事務次官を始め、財務省の面々がマスコミ懐柔に走り回っている。
その結果、各紙の社説に同じようなフレーズが出てくると、現代は指摘している。

「4月6日付社説に出てきた『決められない政治からの脱却』というフレーズがそうだ。
同じ言葉は、3月31日付『日経新聞』社説、同『毎日新聞』社説、4月10日付『産経新聞』主張（社説）にも登場する」

真壁昭夫信州大学教授はこういう。

「消費増税は、財政の立て直しの段階でいつか必要になります。ただタイミングを誤れば、'96年の増税のあと金融危機が起きたように、日本経済にとって致命的な打撃になる。どう見ても、現状では消費税を上げることはリスクが高い」

大新聞が一斉に同じ方向を向いたときこそ、週刊誌の出番である。
www.j-cast.com

【書評】『サムスンの真実　告発された巨大企業』
【評者】笹幸恵（ジャーナリスト）


韓国が世界に誇る企業グループ、サムスンが本格的なグローバル化を始めた1997年、ひとりの元特捜検事が夢と希望を抱いて入社した。検事時代に社会の不正を正そうと生真面目に働き、かえって周囲に疎まれることになった本書の著者である。彼は法曹界に絶望し、合理的な経営ノウハウを持った一流企業を志望したのだった。

しかし、夢と希望が打ち砕かれるのにそう時間はかからなかった。著者が配属された「室」と呼ばれる構造調整本部は、李健煕会長の意思そのものであり、「室」の幹部は系列企業の社長よりもはるかに格が上だ。そんな経営の中枢に入ったことで、著者はサムスンのあらゆる不正を目の当たりにすることになったのだ。

法曹界、マスコミ、そして政権にまで徹底的に行きわたるロビー活動。そのために必要な賄賂と、組織をあげての裏金作り。

とりわけ、1996年に傘下のサムスンエバーランドの転換社債を会長の長男である李在鎔・現サムスン電子社長兼COOが時価よりも安値で購入した「エバーランド転換社債事件」では、会長親子の法的責任が問われないよう「室」がシナリオを作り、関係者全員が口裏を合わせた。あらゆる不正は李健煕会長の利益のために、そして息子への経営権継承のために行なわれた

著者は7年間「室」で法務と財務を担当した末、2004年に退職。そして2007年、良心に従ってサムスンの不正を世に知らしめるため「良心の告白」と題する文書を発表したが、ほとんどのマスコミから無視された

著者の告発を受けて検察が動いたが、エバーランド転換社債事件では、関係者が背任罪で起訴されたものの李健煕会長は無罪となった（2009年）。脱税容疑で会長に有罪判決が出た裁判でも、李明博大統領によって特別恩赦を受けた（2009年）

本書はそうした経緯を含め、サムスンの違法行為の数々を暴いた本で、2年前に出版されてベストセラーとなった

著者に対しては退職後も何者かによって監視、尾行、盗聴が続けられた。これに限らず、本書が浮き彫りにするサムスングループの内実は、現在の北朝鮮の体制にそっくりだ。息子に地位を継承させるため、あらゆる手段を使う。会長ファミリーの私益を膨らませることが忠誠の証で、それらは倫理や法律よりも優先される

〈韓国社会においてサムスンは、単なる特定の企業の名前ではない。サムスンにどのような立場を取るかは、財閥に甘い韓国社会の支配的な価値観に同意するかどうかを示すリトマス試験紙なのである〉

サムスンが君臨する今、韓国の民主主義は軍事政権時代よりも後退している、と著者は言う。しかし、果たしてそれは社会における浄化機能の有無だけに起因する話だろうか。権力に寄りかかる社会的構造（北朝鮮体制と驚くほど酷似している）、それを生む道徳的、倫理的価値観の欠如そのいずれもが民族的な特性によるものだとしたら、根はあまりにも深い

本書が明かすサムスンの実態には、企業倫理はもとより、権力と正義、民族の歴史、さらには民主主義……こうしたものすべての歪さが複雑に絡み合っているように感じるのは私だけだろうか

※SAPIO2012年4月25日号

www.news-postseven.com

いつもの親日韓国人ブログより

小学生から教授まで・・・
2012/04/23

さて、なんだかんだで選挙が終わりましたが、数多い選挙法違反者の中でも輝いて（ネタ的に）いたのがセヌリ党のAとB議員でした

Aは弟（故人）の妻をレイプ未遂した事実が確認され、Bはテコンド関連で論文剽窃（盗作）疑惑があったからです

そんな状態で当選したのも凄いですけどね（笑

で、最終的に大学が「剽窃ですお（＾ω＾）」と結論、Bさんが党から追い出されることになりました。

ま、それはともかく、多いですねぇ・・剽窃問題

世界日報が大きく騒がれた件だけまとめてくれましたので、日本語訳してみると

美術界・・2008年、全国12個大学42人、45件の論文剽窃（盗作）。ちなみに同じ年に舞踊界でも同じ騒ぎがありました

学界・・2010年、2008年から3年間全国28個大学49件の論文剽窃・重複掲載確認

公職者・・教育人的資源部長官内定者キム・ビョンジュン教授、論文剽窃疑惑で取り消し（2006年）
・パク・ミソク大統領府社会政策首席内定者、論文剽窃疑惑で辞退（2008年）

大学総長・・コリョ大学（韓国では指折りの名門）新任総長イ・ピルサン教授、論文剽窃で辞退（2007年）
・国立カンルンウォンジュ大学総長候補者、論文剽窃で取り消し（2011年）

芸術から体育、大学から大統領府にまで様々ですね


記事ではこういう論文剽窃を無くすためには、学閥を重視する風土をなくし、倫理意識を高める必要があると言っています

チョ・ヒヨン聖公会大教授は「学閥重視風土を廃棄して実質的力量を重視する雰囲気を作ることが必要だ」と話しています


しかし、それだけでしょうか？

小学生の休み中の宿題（自由研究など）を代理で作成してくれるサービスが流行っているというニュースがありました

2年前のKBSニュースですが・・

「インターネット代行サイトを通じて小学校3学年の（冬休みの）宿題を依頼したら、四日後にバス便で宿題が到着した」とか。 費用は2万ウォン

「件」当たりに何千ウォン程度で読書感想文などをオンラインでダウンロードし、最近は宅配も利用しているとか（ダウンロードするとバレやすいから手書きにしてもらうという意味でしょうか？）

宿題代行業者は記者の質問に（隠し録り）、「他の子供たちと競争をしているから・・悪いことだけど、母親たちは（自分の子に勝って欲しいという）欲望があるじゃないですか」、「（僕の作品で）全国大会まで出て、小学校会長にまでなった子もいますよ」と自慢げに答えました


そういう社会風潮を考えると、私は↓の意見に同意したいですね

ハ・ビョンジュ韓国市民倫理学会会長のインタビューです：「韓国では今まで、論文だけでなく技術の盗作、ソフトウェア複製などの不法行為が暗黙的に容認されてきた」、「今は社会が発展した分、倫理意識も新しくならなければならない」

大人たちが「こっそり奪えば簡単に手に入るよ」と教えておいて、今になって子供たちに「倫理意識を変えろ」というのも酷な気がしますが・・

確かに、誰から打ち切らないといけないことには間違い無いですね

>> 2 ホンダ、ハイブリッド技術を中国企業に供与 エコカー普及主導 ホンダはハイブリッド車（HV）の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与… ホンダの伊東孝紳社長は、中国市場で一段とコンパクトカーを導入し、同市場向けモデルを開発する方針を示した。

同社長は北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。
「最優先課題はコンパクトカーモデルを増やし、販売台数を拡大することだ。（中国でのハイブリッド車生産の前に）やるべきことがある」と述べた。

ロイター
jp.reuters.com

(´･ω･`)日本経団連新聞の記事信用してたら財産なくすわ

中国　南シナ海の島々の領有問題に関するフィリピンの要求を却下

　中国外務省は、南シナ海の係争中の区域の領有問題を国際裁判所で討議してはどうかとのフィリピンの要請を斥けた。インターファクスが伝えた。
　18日中国外務省リュウ・ウェイミン・スポークスマンは「我々は、係争中の領土が中国に属していることは証明済みだと捉えている」と述べた。

　すでに伝えられているように、フィリピンは中国に対し、南シナ海の係争中の区域の領有問題を海洋法に関する国連の司法機関で解決したいとの意向を明らかにした。
フィリピンのアルベルト・デル-ロサリオ外相は「現在中国船が、フィリピンの経済水域内で不法操業をしている」と主張している。

ロシアの声　japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)中国にしろ韓国にしろ『じゃあ国際裁判所ではっきりさせようぜ』と言うと逃げ出す不思議

>> 23 米海兵隊幹部「南沙一部も『防衛範囲』」　中国を刺激も

　米太平洋海兵隊のティーセン司令官（中将）は22日、訪問先のフィリピン・パラワン島のプエルトプリンセサで記者会見し、フィリピンとの相互防衛条約は南沙（英語名スプラトリー）諸島のフィリピンの実効支配域についても適用されるとの考えを示唆した。同諸島の領有権を主張する中国を刺激しそうだ。

　南シナ海の南沙諸島をめぐっては、中国やフィリピンなど計６カ国・地域が領有権を争っていることから、同条約の適用範囲にするかどうか米政府内では慎重論もあり明確になっていない。

　記者会見では、同席したフィリピン西部方面軍のサバン司令官が、南沙諸島は相互防衛条約の対象域かとの質問に「条約は両国のいずれかへの侵略に対応するものだ」と述べ、条約の適用範囲内との認識を表明。これを受け、ティーセン氏は「サバン氏の条約に関する見解は正しい」とした上で「一方の国が侵略を受けた場合、条約に基づき（防衛義務を履行するために）両国の協議が持たれる」と述べた。

　ティーセン氏はフィリピン軍との定期合同演習「バリカタン」のためパラワン島を訪れていた。

　米国とフィリピンの相互防衛条約は1951年に締結。フィリピンは、南沙諸島のうち９つの島や環礁などを実効支配している。

日本経済新聞電子版　2012/4/22 20:34
www.nikkei.com

【都の尖閣購入計画】交渉、都に一任　石原知事と石垣市長が合意

東京都の石原慎太郎知事が購入方針を表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、石原知事と中山義隆石垣市長が２３日、都庁で会談した。市長によると、知事は購入交渉について「私が中心にやっていくので任せてくれないか」と要請。市長は「全面的にお任せする」と応じ、都が交渉を進めることで合意した。

　石原知事は会談後、記者団に、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）で魚礁を作って漁業振興していることや、小笠原諸島（同）で固有植物を食い荒らすヤギを駆除していることなどを挙げ「そういうことで協力できると言った」と述べ、都が持つ離島振興の経験を生かす考えを提案したことを明らかにした。また、都幹部を集めて「いろいろ知恵を出そう」と指示したとも語った。

　中山市長は猪瀬直樹都副知事とも会談。猪瀬副知事は記者団に、購入資金は「予算で買うことを前提にしつつ寄付もあっていい」と述べ「寄付したいとの声が殺到しており、受ける仕組みを考えたい」と表明。寄付の声の多さに「東日本大震災以降、尖閣も国土なのだということを考えた結果だろう」と話した。

　この日、都議を含む首都圏の地方議員約５０人が石原知事の方針を支持する緊急集会を国会内で開催。
「全国の地方議会で石原知事発言を支持する意見書決議運動などを推進する」などとした決議を採択した。

　都の購入には都議会の賛成が必要だが、集会に都議は自民党７人、民主党１人の計８人が出席した。

MSN産経ニュース　2012.4.23 22:40
sankei.jp.msn.com

国政を睨んだ橋下徹・大阪市長の政治改革に注目が集まっているが、霞が関と大メディアの嫌われ者であること、そして壊し屋であるこという点では小沢一郎・民主党元代表との共通点が浮かび上がる。

これまで橋下氏は「小沢先生に頑張ってもらいたい」などと、他の識者や政治家がためらう「小沢評価」を堂々と口にしてきたが、実は小沢氏も周辺に、橋下氏について「礼儀正しい人間だ」「既得権と闘う覚悟は本物だ」などと高く評価する発言をしていたという。

ただ、この壊し屋2人が接近することは、その既得権派をますます苛立たせることになる。
当然といえば当然の皮肉だが、橋下氏も、小沢氏が経験してきた権力総動員のなりふり構わぬ攻撃に晒され始めた。

なんと経済産業省中枢が、7月に関西の大停電を目論んでいるという信じ難い情報を掴んだ。

「梅雨が明けて夏を迎えた時、いまの供給見通しでは確実に関西で大規模な電力不足が起きる。
関西の有権者は身をもって橋下の原発再稼働反対が無責任で迷惑な主張だと知ることになり、橋下ブームは一気にしぼむだろう」（同省幹部）

言葉こそ慎重だが、大停電を「橋下のせい」と結びつける論理は恐ろしい。
実際には電力供給できても、経産省と関西電力が結託すれば、停電や節電令を現実にすることはいとも簡単だ。

本誌・週刊ポストにそう語ったことを含め、経産省はこの「停電ブラフ」を隠そうとしていない。
もちろんそれは橋下氏の耳にも届いており、露骨な脅しに怒り心頭に発したことは想像に難くない。

ある大阪維新の会関係者は、橋下氏が原発稼働問題にここまでこだわり、ついにはこの問題で「国民が民主党政権を倒すしかない。次の総選挙で代わってもらう」と倒閣宣言までしたのは、そうした背景があったからだと見ている。

霞が関を敵に回すと、もれなく大マスコミの攻撃もついてくる、という構図もまた小沢氏のケースと同じ。

橋下氏は選挙中に親族の“スキャンダル情報”を流されるというネガティブキャンペーンの洗礼を受けたが、最近になって、政界関係者や捜査当局から、「急拡大した大阪維新の会の議員は玉石混交で疑惑の宝庫。カネや倫理上の問題が噴き出す」
と、不気味な“予言”とともに具体的なスキャンダル情報がリークされている。すでに一部メディアは、そうしたリークに乗って維新幹部らの周辺取材に着手している。

www.news-postseven.com

「差し替えと審議拒否」
2012/04/20 08:39
国会には「差し替え」という言葉があります。

それぞれ、国会議員は何かの委員会に所属しているのですが、どうしても委員会に出れず、特に採決等がある時など欠席も許されない場合は委員を「差し替え」ます。

昨日は同僚議員がどうしても出席できないという事で、「差し替え」で約２年ぶりに総務委員会に出席しました。委員会に出るや、同僚から「大変な時に引き受けたね。」と言われたら、何だろうと思っていると、自民党が審議拒否に入り、「一人でも抜けると委員会が成立しなくなるから、トイレも含めて席を立たないように」と理事から指令が・・・。かなり珍しい委員会でした。

それにしても、「審議拒否」というのは複雑な気持ちです。国会の常識から言ったら分からないわけでもないのですが、問責法案を提出した事により自民党は全ての委員会で審議拒否をスタートしました。ただ、同じく法案に同調している、公明党やみんなの党は、しっかりと審議する為に委員会に出席してます。

私も野党を経験しましたが、自分の記憶では審議拒否をした記憶はありません。

ただ、こういった審議拒否や委員会を止める政治手法というのは古くさく感じますし、多くの国民も、そんな政治に飽き飽きとしているのではないでしょうか。

昔の手法や永田町の常識というものは、世間には通用しません。その事を政治の世界にいる人間は深く認識しなければ、国民の政治不信というのは益々高まるのではないでしょうか。

まずは、政治不信を取り除く為に、我々は努力していかねばなりませんし、古い政治とおさらばしなければなりません。

民主党参議院議員　外山斎の公式ブログ
ameblo.jp


民主党　野党時代の審議拒否の歴史

安倍内閣時代
・大臣が子供を産む機械などと発言をしたから辞任しろと審議拒否
・憲法改正のために必要な国民投票法で民主案を飲んだら審議拒否
・民主党が出した教育基本法改正案を自民党が丸呑みしたら審議拒否
・参院選で勝った民主党の要求どおりに解散しないから審議拒否

福田内閣時代
・参院選で負けたのに首のすげ替えで福田に変わった。民意を問わないで首をすげ替えたのは民意に反しているから審議拒否
・日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否
・イージス艦と漁船の衝突事故の真相究明がされるまで認めないと審議拒否
・後期高齢者医療制度を廃止しない事、ガソリンの暫定税率を復活させた事を理由に問責可決→問責したのだからと以降審議拒否

麻生内閣時代
・民意を問わずに首相が替わることは許されない。解散しないから審議拒否
・定額給付金を撤回しないから審議拒否
・麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否
・中川昭一酩酊会見
中川が謝罪するまで審議拒否
中川が辞任しないから審議拒否
今すぐに辞任しないから審議拒否
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
・麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒否
・予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
・民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
・麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否

在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。
パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。
両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。

米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。
両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海に面する。
パラワン島では米、フィリピン両軍が１６日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。
フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗（こう）站（たん）性」を強化することが狙い。２５日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。
米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。

産経新聞　2012.4.24 07:59
sankei.jp.msn.com

韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

＜年収１０倍の提示も＞

「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。

ハイテク業界で１０年以上のキャリアを持つこのヘッドハンターによると、普段は東京、横浜、大阪に常駐している各１０人前後のサムスンのヘッドハンティング部隊が独自に作成した人材候補リストを手に定期的に電話をかけてくる。だが、このところは役員が直々にヘッドハンターに働きかけ、年収の交渉に応じるなど採用のスピードを早めているという。

ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢（３０―５０代）、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック、シャープ、東芝、ダイキン工業、三菱電機などだ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

ソニーやパナソニックの技術者らによると、部署や職種、残業の有無などによって多少違いはあるものの、両社の４０代技術系社員の年収は８００万―９００万円前後。人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。

続きます

>> 29 ＜日本技術を研究、独自に発展＞

１９９４年からサムスン常務として約１０年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された１人だ。６４年に日立製作所に入社後、ソフトウェア開発に従事。８９年には日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）のエレクトロニクス本部開発部長として次世代ＣＡＤ／ＣＡＭシステムを開発していた。８７年にサムスングループ２代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

サムスンでは９７年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。吉川氏がサムスンに入った当時も、顧問として働いていた１００人以上の日本人の大半が技術者だった。９３年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。

ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計（科学技術の開発）には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」（吉川氏）。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者１人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。

続きます

>> 30 ＜次の１０年を生き抜く種＞

今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、ＮＡＮＤやＤＲＡＭといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。
携帯電話全体でも１―３月期には、１４年間首位のフィンランドのノキアを初めて抜く見通しだ。
その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の１０年を生き抜くための種」（吉川氏）として過去も今も人材を引き抜いている。

サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の３０％前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。
仮に２億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として６０００万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。

一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。

続きます

>> 31 ＜手薄な日本勢の人材戦略＞

「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。２００８年秋のリーマンショック後に１万６０００人の人員削減を実施したソニーは１２年度中に１万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、１０―１１年度の２年間で３万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」（業界関係者）との懸念も出ている。

先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。
経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・Ｄ・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップルが創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。

REUTERS: 2012年 04月 23日 11:46
jp.reuters.com

>>某スレ335
(´･ω･`)ずいぶん昔に拾って大事にしまっておいた物ですが、こんなとこで役に立つとは思わなかった

ベトナム中部で謎の皮膚病が発生し、世界保健機関（WHO）や現地の医療関係者の間で懸念が広がっている。

この病気にかかると手足が硬くなり、ひどいやけどのような潰瘍ができる。すでに170人以上が発症し19人が死亡しているが、原因は分かっていない。

WHOのハノイ（Hanoi）事務所長は、まだベトナム政府から支援要請を受けていないためWHOはこの病気の公式報告を見ていないと語った。
患者は中部のクアンガイ（Quang Ngai）省のバト（Ba To）地区に集中しているもようで、WHOとしては、それ以外の地区でこの病気が発生したとの情報は聞いていないという。

　バト地区の医療センター長は、ベトナム保健省の調査結果が出ていないため詳しいことは分からないが、自分が知る限り政府は外国の専門家をこの地区に招いて調査に協力してもらう方針のようだと述べた。また、亡くなった人の多くは10歳未満の子供だと付け加えた。

　この病気に感染した人のうち約1割は深刻な肝臓障害になるが、感染力はあまり強くなさそうだと報じられている。

www.afpbb.com

金正男氏の引き渡し要求か

　韓国の夕刊紙、文化日報は２４日、北京の外交消息筋の話として、北朝鮮の金永日朝鮮労働党書記が２２日に北京で中国の戴秉国国務委員と会談した際、金正日総書記の長男でマカオに住んでいるとみられる正男氏の引き渡しを求めたと報じた。中国側は困惑し、拒否したという。

　金正男氏をめぐっては、２１日にシンガポールのホテルで韓国人貿易業者と言葉を交わしたと韓国メディアが伝えている。（共同）

［2012年4月24日13時42分］
www.nikkansports.com

(´･ω･`)まさおぉぉぉぉぉ、逃げてぇぇぇぇぇぇ！！！

中国の習近平国家副主席は２４日、北京の人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の訪中団（団長＝河野洋平前衆院議長）と会談し、日中関係について、「中日両国は相手の核心的な問題、重要な問題を適切に処理し、双方が努力していくべきだ。制御できないようになってはならない」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事が沖縄県石垣市の尖閣諸島の購入を表明したことを念頭に置いての発言とみられ、習氏は「中日両国は一衣帯水の関係で、時々、あれこれ問題が起きるのは不思議ではない。善意、友好の気持ちがあれば、解決できる」と語り、日本側に冷静な対応を取るように求めた。

www.yomiuri.co.jp



　野田佳彦首相は今週末、東京都の石原慎太郎知事と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入問題で意見交換する。

　藤村修官房長官が２４日の記者会見で明らかにした。藤村氏は「尖閣諸島とは何の関係もない米軍横田基地の話をしたいとの要請があり、日程を調整している。知事の発言の真意や所有者の意向など事実関係の把握に努めたい」と語り、会談で石原氏の意向を確認する考えを示した。

sankei.jp.msn.com

4月23日8時頃起きた京都府亀岡市の府道で登校中だった小学生の列に軽自動車が突っ込むという事件が発生した。
この事故に関しては昨日ガジェット通信でも報じたが、その怪我人を受け入れたのが但馬（たじまの）救命救急センター。

但馬（たじま）救命救急センターは命を助けようと最善をつくしケアに当たっていた。但馬救命救急センターでは搬送された怪我人だけで無く、家族の心のケアにも対応しているという。そんな但馬救命救急センターに数々のマスコミが押しよせたのだという。
マスコミ達は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。但馬救命救急センター側は再三取材は断っていたという。

テレビでいち早く報道したい、他社に負けたくないという報道の姿勢があるのかもしれないが、報道された当事者側はこういった思いをしていることも知ってほしい。皆が何気なく見ている報道映像やインタビュー映像はこうして無断撮影された物も混ざっているということだ。このままでよいのだろうか。

以下にブログの記事の一部を引用。

“しかしながら，読売新聞，毎日新聞，朝日新聞など各社の記者（個人名を出しても良いと思いますが）は霊安室の前にカメラをかまえ，お帰りになるご家族の映像を勝手に撮影していました．再三にわたって取材はお断りの旨を伝えていたにもかかわらず，一番大切にしたい瞬間に，ズカズカと土足で割り込んできました.”（原文ママ）

getnews.jp


23日朝に起きた京都府亀岡市の18歳少年の無免許運転事故。その緊急搬送先でもある但馬救命救急センターのブログにてマスコミ各社への痛烈な批判が書かれていたのはご存じだろうか。その件については今朝ガジェット通信で報じたので、詳しいことはそちらもご覧になってほしい。

事件後に搬送先である但馬救命救急センター側にマスコミが殺到し、取材を拒否するもマスコミ各社は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。このことが公式のブログに書かれ、ネット上でも大きな反響となりブログの内容に賛同する声が広がったのだ。

「こういうマスコミにペナルティを与える法整備を。」「最低だな記者…っていうか指示してる上のやつ？」というマスコミ叩きが始まったのだが、問題はその後である。
マスコミ各社が「事実誤認、訂正せよ」と但馬救命救急センターに訴えかけたのだ。その訴えの影響か、ブログには修正が加えられ、名指しされたメディアである読売新聞、毎日新聞、朝日新聞の箇所も「マスコミ各社」に変更されている。

マスコミが但馬救命救急センターを訪れ、取材し家族にカメラを向けたのは事実。何をもって“事実誤認”と“訂正”としたのだろうか。

getnews.jp

(´･ω･`)まさにマスゴミ

日本人女性ファンにK-POPアイドルとの一夜を斡旋
「強姦芸能プロ」オープンワールドエンターテイメントの実態

　女子練習生ら１１人に対する強姦容疑で今月１０日に逮捕、１３日に拘束された大手芸能プロ、オープンワールドエンターテイメント代表のチャン・ソグ容疑者が、Ｋ−ＰＯＰアイドルグループの日本人女性ファンたちに自社のアイドルグループのメンバーとのセックスを斡旋していたことが明らかになった。

　韓国の「スポーツソウル・ドットコム」は、今回の強姦事件を機に退社した同社の元社員とのインタビューを２４日、掲載した。この元社員の話によると、チャン・ソグ容疑者は１週間に一度か二度、日本人女性ファンを自社所属の男性アイドルグループのメンバーに紹介し、一夜を共にさせていた。メンバーが日本に渡って行われたケース、また日本人女性ファンが韓国に来て行われたケースもあるとしており、女性相手に日韓両国でセックスの斡旋が行われていたことが報じられている。

　元社員はまた、「あるメンバーは日本の女性ファンとモーテルで一晩過ごした後、その女性がツイッターに関連内容を書き込んだりして苦労した」と証言した。

　韓国の女性ファンからも同じようなリクエストがあり、日韓両国の女性ファンからＫ−ＰＯＰアイドルとのセックスを求めるオファーが来ていたことを証言している。

　一方、こうした性的関係の斡旋にチャン・ソグ容疑者が金銭など代価を要求していたかどうかは分からないとしている。

　また、９０種以上の性的玩具がオープンワールドエンターテイメントのオフィスにあり、そのほとんどは日本で買ってきたものだと元社員は話した。プロテイン人形、ムチ、男性用自慰用品など、ありとあらゆる性的玩具が置かれていた。

　また女子練習生の強姦場面を収めたビデオカメラ映像をファイルで保存し、彼女たちが逃げたり反抗したりしないよう脅迫していた。「デビューさせてやる」という甘言を使い、そうした性的暴行を行っていたと明かしている。

KRnews　2012/04/24 [16:38]
www.krnews.jp

「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京
──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。
ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。

　「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京
──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。
日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。

　調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。

　「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。
英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。

　「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30％。
ニューヨークの21％、パリの15％を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅差ながら上回っていた。
一方、日本ではニューヨークを挙げた人が最多だった。
「日本以外では各国の人々が自国に対して持つプライドが明らかに示され、英、独、仏の回答者は自国とその都市が日本の次に最もクリエイティブであると考えていた」（同社）

　ただ、自らを「クリエイティブだ」と考えている日本人は19％にとどまり、ダントツの最下位。
平均では39％で、米国では52％がそう考えていた。自らのクリエイティビティーを発揮できているかどうかという質問に「はい」と答えたのも日本ではわずか17％にとどまった。
クリエイティビティーが経済成長のカギになると考えている人も日本は最低（76％）だった。

　全体の52％が「教育システムにおいてクリエイティビティが抑圧されている」と感じ、特にまた多くはクリエイティビティーは教育システムに必要だと考えているという。

2012年04月24日 16時29分
www.itmedia.co.jp

６億円貢ぐ　送金３５０回　キャバクラ女性「がん治療費を、会えないけど」

・勤務先の金をだまし取ったとして、警視庁が十一日に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した埼玉県朝霞市の元会社員栗田守紀（もりとし）容疑者（３３）は、キャバクラの女性店員（３０）に総額約六億円を送金していた。「がんで闘病中」と治療費を求める女性の言葉を信じ、ほとんど会うこともなく約七年間にわたり計三百五十回以上、金を振り込んでいた。

　警視庁によると、栗田容疑者は二〇〇〇年からゴム製造会社「シバタ」（東京都中央区）の経理部に所属。逮捕容疑では、自ら管理する会社の口座から二億三千万円を自分の口座に送金し、だまし取ったとされる。

　シバタ関係者や訴訟記録によると、栗田容疑者は〇一年ごろ、葛飾区のＪＲ亀有駅前のキャバクラで、当時二十歳の女性店員と知り合った。何度も店に通い、〇二年からは月に数回デートをするようになった。

　〇三年ごろには、女性から「胃がんになった」と相談され、医療費として女性の口座に振り込みを始めた。〇四年からは「面会謝絶になった」と言われ、女性にほとんど会えなくなった。〇六年以降はメールのやりとりだけの関係だった。

　犯行が発覚する一〇年七月まで、振り込みを続け、最終的に会社からだまし取った六億三千九百万円のうち、女性への振り込みは五億九千四百万円に上った。警視庁は公訴時効（七年）にかかる約一億円を除き、立件する方針だ。

　女性はメールで「個室に入るので金がかかる」「無菌室を使ったので支払いが高額になる」などと、月に何度も金を要求した。栗田容疑者が請求書を見せるよう言うと「疑われたら生きている意味がない、自殺する」とごまかしていた。

発覚直後、栗田容疑者は女性に「会社の金を横領していた」と告白した。「自首する前に会いたい」。
だが、女性は面会を断る一方で「最後に千三百万円お願いできないかな」などと要求した。

　会社側が確認したところ、女性に入通院の記録はなく病気の話はうそと判明した。栗田容疑者がただすとメールで「本当に本当にごめんなさい」。以後、連絡が取れなくなった。

　女性は「闘病中」と説明していた間、新宿の高級マンションを借りて住み、金は旅行や飲食などに使ったという。シバタの担当弁護士は「女性からも回収を試みたが、ほとんど使われて残っていなかった」としている。

　栗田容疑者は、女性を相手取った民事訴訟（既に和解）の中で「普通に考えると不自然だが、当時は病気のことも治療のことも信じていた」と陳述した。女性は「認めます、済みませんでした」と謝罪している。
www.tokyo-np.co.jp


え〜、昔から傾城の恋に誠はなかりけり、などと申しますが…

　　　 ∧_∧
　　　(･ω･`)
　　cく>ycく_)
　　　(＿＿＿)　∬
　　彡※※※※ミ旦
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ヒドイねこりゃ…

米で４例目のＢＳＥ感染牛　米農務省発表

【ワシントン＝芦塚智子】
米農務省は24日、カリフォルニア州でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した乳牛１頭を確認したと発表した。米国内でのＢＳＥ感染牛の発見は2006年３月以来で４例目。
日本での米国産牛肉の輸入制限緩和を巡る議論に影響を与えそうだ。

同省のクリフォード主任獣医師は発表文で、この牛は食用ではなく、ＢＳＥが牛乳を通して感染することもないと説明。「米国産牛の健康と牛肉や乳製品の安全に自信を持っている」と強調し、今回の感染牛発見は米国産牛肉の輸出に影響を与えるべきではないとの考えを示した。
www.nikkei.com

>> 40 いつもの親日韓国人ブログより


アメリカでBSE（狂牛病）発生。 韓国、全面輸入禁止
2012/04/25 09:10

日本でも報道されていると思いますが、

アメリカ、カリフォルニアでBSEが発生しました。

韓国政府は今日からアメリカの分析結果が出るまで輸入を禁止すると発表しました。

http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20120425084109671&cateid=1041

この件、アメリカは「輸出している牛肉とは関係ない」とし、輸入禁止にはならないだろう（貿易には影響しない）という意見を出していました。

http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20120425084713786&clusterId=561740



※）追記・・

上のリンク先の記事（MBN）では「輸入中断」となっていますが、別のソースによると「検疫中断」で、「輸入中止を考慮している」という報道もあります。



　_　 ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡　ＦＴＡ!
(　⊂彡　ＦＴＡ!
|　　|
し⌒Ｊ

• << 44 続・いつもの親日韓国人ブログより 韓国政府、方針変更・・「米国産牛肉、検疫や輸入を続行する」 2012/04/25 16:37 続報です。 韓国政府はBSEが発生したアメリカに対して、検疫や輸入を続行すると発表しました。 アメリカに詳細な情報を要請しており、その結果を待ち、必要に応じて措置を取るとのことです。 普通なら「結果が来るまで輸入や検疫を中止する」のはずですが（笑 ま、ちなみに今回の件は飼料から発病したものではないのでメキシコなども輸入中断はしていません。 ですが韓国の場合、何年か前の「牛肉デモ」の痛い記憶があるので、野党などがかなり突っ込んでくると思われます。 マートとかも、自発的に販売を中止しています。 そして御参考までに・・・牛肉完全開放はアメリカが日本に出しているTPP条件の一つです。日本（アメリカ産牛肉は20ヶ月未満に限定）としては今回の件を利用できるのでは、とも思いますが、どうでしょう。 中国、台湾なども牛肉輸入は30ヶ月未満に限定していて、今回の件で全面開放はしばらく見送ることになりそうですね。 http://media.daum.net/issue/291/newsview?newsid=20120425161605987&issueId=291
• << 109 米国産牛肉輸入中断を求める市民団体らが1日、ソウルの都心部で米国産牛肉輸入反対を促すろうそく集会を開く事にしました。 狂牛病危険監視国民行動など市民団体の会員50余人は4月30日に記者会見を開き、政府に米国産牛肉の輸入中断と輸入条件の再交渉を促す大規模なろうそく示威を1日午後7時、ソウル・清渓（チョンゲ）広場で開く予定だと明らかにしました。 国民行動は去る2008年に政府がアメリカで狂牛病が発生すれば輸入を直ちに中断すると公言したが約束を守らないとし、実効性の無い検疫強化で国民を騙していると主張しました。 これらはまた、アメリカに派遣した民官調査団の場合、政府の立場に友好的な人事で構成されていて公正な調査は期待できないと指摘、輸入中断措置を取らずに調査団を派遣するのは工程のつじつまが合わない措置だと非難しました。 NAVER/YTN（韓国語） news.naver.com (´･ω･`)いくらデモしてもねぇ…、無理だと思うなぁ…

茨城県のガソリンスタンドがレギュラーガソリンを「ハイオク」と偽装した問題で、実際はレギュラーにもかかわらず「ハイオク」と称して販売していたガソリンスタンドが過去５年で全国で延べ２０９か所に上ったことが、経済産業省資源エネルギー庁のまとめでわかった。

「ガソリン偽装」が広く行われている実態が浮かび上がった。

同庁は毎年、全国約３万５０００か所のスタンドでガソリンの品質を調査、２０１１年度までの過去５年間を累計した。
レギュラーを「ハイオク」と称していたスタンドは１１年度は延べ３７か所。
茨城県と岐阜県がともに延べ４か所ずつで一番多かった。
表示の違いが分かれば、その都度、指導して是正させていた。

YOMIURI ONLINE　2012/04/25 13:08
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)某所カキコミ
↓
[380]名無しさん＠１２周年[] 2012/04/25(水) 15:55:02.16 ID:ZQPH7RtaO
AAS

そりゃ〜
ゴリラもウホウホするわなｗ

ブッダの頭蓋骨、香港で一般公開　中国本土以外で初

香港（ＣＮＮ）　
仏教の創始者ブッダの亡きがらの一部とされる頭蓋骨（ずがいこつ）が初めて中国本土を離れ、香港コロシアムで２５日から一般公開される。

香港仏教会によると、頭蓋骨は香港返還１５周年を記念して中国から到着する。２６日に同地で開幕する世界仏教フォーラムと釈迦の生誕を祝う仏誕節に合わせ、３０日まで同コロシアムに展示して一般の参拝を受け付ける。

中国からは１９９９年にブッダの歯が、２００４年に指の骨が香港に来たことがあるが、頭蓋骨が中国本土を離れるのは初めてだという。

頭蓋骨は中国・南京にある寺院から２００８年に掘り起こされた。悟りを開こうとする仏教信者の間で、遺骨は極めて崇高な存在として崇拝の対象になっているという。香港は中国に返還された２年後の１９９９年から仏誕節が祝日となったが、それ以前から仏教は盛んだった。

ブッダの亡きがらの一部とされる骨や歯は外交儀礼として仏教国の間を行き来しており、現在は中国、インド、スリランカ、カンボジア、シンガポール、台湾が保有している。インドは２０１１年、ブッダ開眼２６００年を記念してインドネシアに遺骨を貸与した。

CNN.co.jp　 2012.04.24 Tue posted at: 10:58
www.cnn.co.jp

(´･ω･`)さあお立会いお立会い、これが世にも珍しいブッダの頭蓋骨だよお立会い！

『ほほぅ、これがブッダのねぇ…。でもなんだか小さくねぇか？』

(´･ω･`)おっ、お客人はいい目をしてるよお立会い！
実はこれ、ブッダが９歳の時の頭蓋骨だよお立会い！
幼少のみぎりとて、ありがたみは変わらないよお立会い！

>> 41 いつもの親日韓国人ブログより アメリカでBSE（狂牛病）発生。 韓国、全面輸入禁止 2012/04/25 09:10 日… 続・いつもの親日韓国人ブログより

韓国政府、方針変更・・「米国産牛肉、検疫や輸入を続行する」
2012/04/25 16:37

続報です。

韓国政府はBSEが発生したアメリカに対して、検疫や輸入を続行すると発表しました。

アメリカに詳細な情報を要請しており、その結果を待ち、必要に応じて措置を取るとのことです。



普通なら「結果が来るまで輸入や検疫を中止する」のはずですが（笑


ま、ちなみに今回の件は飼料から発病したものではないのでメキシコなども輸入中断はしていません。

ですが韓国の場合、何年か前の「牛肉デモ」の痛い記憶があるので、野党などがかなり突っ込んでくると思われます。

マートとかも、自発的に販売を中止しています。


そして御参考までに・・・牛肉完全開放はアメリカが日本に出しているTPP条件の一つです。日本（アメリカ産牛肉は20ヶ月未満に限定）としては今回の件を利用できるのでは、とも思いますが、どうでしょう。

中国、台湾なども牛肉輸入は30ヶ月未満に限定していて、今回の件で全面開放はしばらく見送ることになりそうですね。

http://media.daum.net/issue/291/newsview?newsid=20120425161605987&issueId=291

新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。

　訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。

　新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。

　新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。

　ポスコ日本法人は訴訟について、「詳しい内容を調べており、事実関係を確認中」とコメントした。

時事ドットコム　2012年4月25日
www.jiji.com

(´･ω･`)次にポスコじゃないけど似たようなケースの参考資料を…

>> 45 参考資料


連日の”技術盗み”に国民が衝撃を抱いている。この間は現代起亜車の前・現職員達が22兆ウォン相当の価値がある自動車の核心技術を中国自動公司へ密かに渡した疑いで拘束されたことに衝撃を抱かされたと思ったら、今度は15兆ウォン相当の価値がある最先端ワイブの技術を抜き取ってアメリカに売ろうとしていた一党が拘束された。

こうした技術は絶体絶命のサンドイッチ危機に見舞われた、我々の企業らが天文学的な研究開発コストを投入し、エンジニア達が徹夜してアイデアを搾り出してようやく成した、わが国の”未来の食べ物”という共通点を持っている。それだけに他国の競争会社らが虎視眈々とヨダレを垂らしているのは当然だ。

・30年前の鄭周永会長の”技術盗み”

”技術を盗む”のは事実上国際的慣行だ。とても有名な国際多国籍企業たちも、今も休まずに試みているし、経済大国の夢を見ている新興国家たちも同様だ。私たちも同じだった。

（中略・・・70年代の鄭周永さんによる現代重工業創建物語。他の財閥が引き受けない中、造船業を引き受けた鄭周永会長。そんな中、技術力がないと気づく。1万5000トン級ぐらいまでしか作った事が無かったのに、うっかり30万トン級の受注を受けてしまったのだ。
そんな彼らが取った手段は・・・）

現代造船に必要な技術力を取り揃えてくれたのは当時世界造船業界をまさに席巻していた日本の造船業界だった。しかし当然日本の造船業界は韓国を極度に警戒した。韓国の手助けをすれば虎の子を飼う愚を犯す事が明白だったからだ。

（中略・・・鄭周永会長の”技術盗み”奮戦記。”芸者”とまで呼ばれた接待の達人の鄭会長。
親しかった日本のＫ造船会長に真心をつくし、遂にその接待術にＫ造船会長に「何か手伝えることはないか」と申し出させたのである。）

この時鄭会長のした頼みは「2人だけ研修生をK造船で1年間だけ引き受けてくれないか」というものだった。
K造船会長は気経にこの頼みを聞き入れた。鄭会長の下心は確かに見え透いていたが、巨大な造船業の実体をただ2人の研修生だけで1年以内に把握するということは不可能だという判断であった。

続きます

>> 46 このようにして現代造船の若い二人の職員が、日本のK造船で研修を行ったのである。
これらに下された'特命'は簡単だった。

「なんでも役立つに値するものはすべて持って来い」だった。この時から二人の職員は綿が水を吸いこむように次から次に記録を集めた。不法も厭わなかった。

当時の日本は一月に一度わが国が行っている民防訓練のように、地震の避難訓練を行っておりサイレンが鳴れば全ての職員は待避所に避難しなければならなかった。このとき現代造船の若き研修生２人はトイレに隠れて誰もいなくなると、K造船が見せてくれなかった設計図を密かに取り出してコピーした。

退勤時にはモンキスパナも一本こっそりと懐に入れて持って帰った。なぜなら造船所で使うボルトを締めるモンキスパナは一般のものとは違うからだ。こうして集めた資料をひっきりなしに国内に送った。「このとき持っていったものはコンテナ２台一杯になった」と創業の功臣は伝える。
こんな過程を経て今日、現代重工業は日本の有名な造船所を追い抜き世界一の座に上ることが出来たのだ。

・30年前に金をもらって技術を渡した”日本人”はいなかった。

（中略・・・韓国も盗んでるんだから中国にとやかく言える筋合いではないのではないか？という問いかけに「現代造船の時も２人は自力で盗んだわけであって、Ｋ造船に金をもらって技術を渡したような日本人はいなかった。根本的に違う」という内容。また一連の盗難騒ぎで憂慮されるのは韓国人が”自発的に”行ったことにあると指摘。政治家は票だけ集まればいいと考え、一般人は金や物があればいいという考えがこうした事態を招いたと分析。）

幸いなことに、まだまだ我々の社会は物質主義が治癒不可能な状態にはなってないと言う事実がある。売国的な”技術盗み”をする者達はまだ一握りだけだ。

筆者の知っている現代重工業のあり中堅幹部は、今もひまさえあれば職員たちを集めて耳にたこができるように歴史の講義をしている。

「私たちは現代版の乙支文徳将軍にならなければならない。私たちはこれから百年間は恐ろしく巨大な中国の挑戦から、私たちの造船産業を守らなければならない。まるで幸運にめぐまれ30万の侵略軍を薩水で倒した乙支文徳将軍のようにね。」

彼にどうしてこんな講義をするのかと質問すると彼はこう言った。

「歴史意識の欠けた技術者は、私たちの国家に致命的な害悪をかける危険性が大きいからです」 とし、こんな風に付け加えた。「自分のする仕事に使命感を持たなくてはならない。月給を受けとるためだけに職場を通うのはあまりに惨めではないか。」

ビューズ＆ニュース（ハングル）
http://www.viewsnnews.com/article/view.jsp?code=NBB&seq=16144

東京裁判で処刑された唯一の文官・広田弘毅元首相が起訴されたのは、４６年４月２９日だ。
判決は、南京事件への広田の対応を指弾した。
「残虐行為をやめさせるために、直ちに措置を講ずることを閣議で主張せず」「かれの不作為は、犯罪的な過失に達する」（極東国際軍事裁判速記録第１０巻）

４８の罪で起訴された広田が有罪と認定された訴因は、三つだ。
南京事件への「犯罪的な不作為」が命取りになったと言ってよい（服部龍二「広田弘毅『悲劇の宰相』の実像」中公新書）。

「南京事件というのはなかったのではないか」と言う名古屋市の河村たかし市長は、広田をどう見るか。
不作為を問われ、絞首刑となった政治家を。

政府は判決を受諾しており、事件の存否は決着している。広田は従容と判決を受け入れ、刑場に立ったという。

以前、河村市長に「マスコミはすぐ冷めるからいかんわ」とおしかりを受けたことがある。
忠告を胸に、私は市長の南京発言にこだわりたいと思う。

撤回し、謝罪する、その日まで。【月足寛樹】

毎日新聞　2012年04月25日　中部夕刊
mainichi.jp

「当然の法理」に異議…ＪＣＬＵが意見書案発表

社団法人自由人権協会（略称ＪＣＬＵ、東京都港区）はこのほど、東京・千代田区の弁護士会館で開いた例会で「公的国籍差別の撤廃に向けた意見書（案）」を発表した。
意見書案は外国人の権利小委員会が1年半余りかけて議論と検討を重ねてきた「現時点での到達点」としている。

特に問題視しているのは、法令上の明文の根拠なく、公的見解（「当然の法理」）だけで外国籍住民を区別している事例。
国家公務就任では、国家公務員一般職採用試験のほか、民事・家事調停委員、司法委員、民生委員、児童委員、人権擁護委員、日本学術会議会員などを挙げた。いずれも、「公権力行使等」公務員に該当せず、日本国籍を要件としていることを「過度な制約」と批判している。

同様に、「外国人の地方参政権」についても、特別永住者や中長期在留者が改定住民基本台帳法の適用対象に加えられたことを指摘し、「今や、外国人住民が地域社会の欠くことのできない構成員であることは明らか」と指摘した。

この意見書案はさらに検討を加え、最終意見書として日本の政府機関に提出する。

2012.4.25　民団新聞
www.mindan.org

時間差でつかんだ「幸運の1票」

　在日韓国人にとって歴史的な1票行使となった第19代韓国国会議員選挙。それぞれに感慨深いものがあったにちがいない。

　投票した同胞の中で珍しいケースがあった。日本国籍を取得したうえで投票することができたのだ。そのＡさんは、公務員を希望する子どもの就職関係で悩んだ末、日本国籍取得の手続きを進めていたさなかの昨年11月に、国会議員選挙の登録を行った。

　その1週間後に日本国籍取得の許可が出た。総領事館に問い合わせたところ、「韓国籍のパスポートがまだ有効なので、投票は大丈夫」とのお墨付きをもらった。

　今回の1票は、後にも先にも、たった1度だけの貴重な体験となった。インターネットなどで韓国の政党について調べたものの、よくわからず、政党の選択にとまどった。それでも、「生まれて初めての投票には感激した」という。

　それよりもＡさんは、同胞の投票数が伸びなかったことに不満を示した。「選挙管理委員会はもっと投票しやすい環境にし、手続きを簡素化すべきだ」と。

　日本国籍は取得したものの、「民族意識は人一倍強い」と語る。これまで県本部の役員を務めたこともあり、現在も傘下団体などの要職にある。

　そのＡさんが楽しみにしているものがある。民団規約が改正され、日本国籍でも支部の長に就くことが可能になったからだ。かねてから支部団長をやってみたいと考えていただけに、その道が開けたことに喜びを隠しきれない。

　「在日同胞のためになにかやりたい」。その思いは、今なお強い。だからこそ、韓国の国政選挙にも参加したのだ。

2012.4.25　民団新聞
www.mindan.org