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おしゃべり好きさん
20/07/07 14:31(最終更新日時)

2019/12/15(日) 12:20配信

読売新聞オンライン
変質者の家に置き去り・性的虐待…幼少期の虐待、裁判で「虚偽」認定

　ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。

　オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。

　団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説明では、約５０人が参加している。

　民事訴訟の確定判決は大阪で１件、京都で２件ある。

　判決などによると、大阪府の女性（４７）は団体に通い出した１３年３月以降、７０～８０歳代の両親に「３歳の頃、変質者の家に置き去りにされた」と言い、「償い」の金を要求。両親は１４年７月、恐怖心から１０００万円を渡した。一方で１５年５月、金銭支払いを強要されたとして娘に慰謝料を含めて１６００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　１７年２月の１審判決は、女性に１２００万円の賠償を命じた。同年９月の２審・大阪高裁判決も支持し、「親子関係は４０年以上問題なく、団体に関わって以降、過去の出来事を虐待とこじつけるようになった」と言及。判決は確定した。