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No.488　19/02/25 02:32
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埋め立て反対の民意「明確に示され、重要な意義」玉城氏
沖縄県民投票
2019年2月25日1時30分

　沖縄県の玉城デニー知事が２５日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。

沖縄県民投票、経緯まとめ読み
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める
　県民投票の（２４日）２３時３０分現在の開票状況について、ご報告いたします。

　まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、４３万４１４９票となっており、これは投票資格者総数の４分の１である２８万８３９８票をはるかに超えております。また投票総数の６０万４５８３票の７１・８％となっております。

　このため、（県民投票）条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。

　普天間飛行場の（名護市）辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。

　私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げていくことを誓います。

　政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、強く求めてまいります。

　普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただきたいと思います。県としましても、国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。