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癒し専用ルーム 124

No.40　18/06/12 20:22
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

回答率が1割になっている要因として、実際にアンケートを送付されていた私の知り合い（個人事業主）が、「アンケート項目の中に『問題のあった取引先法人事業者』を書かせる欄がある。はいきなりそこまで書くことができず、そのまま提出することもやめた」と言っていた。これは知人の特殊な考えとは思えない。私が回答する立場であったとしても、毎年度恒例で送られてくるアンケートに、実際に取引をしている事業者の名前を書くことは相当に高いハードルを感じると思う。そこまで込み入った内容は個別ヒアリングなどで聞くべきではないか（この意見については担当者もある程度同調してくれていた）。

担当者は、常に全数送付をすることによって、親事業者に対して立場の弱い下請事業者が、誰でも意見を伝えられる環境ができたという意味で回答しやすくなる。またこのアンケートはセンシティブな情報を扱うため、インターネットのセキュリティレベルを高くしなければならず、結果的にコストが高くなってしまう、という2点をもって、毎年度の書面による全数調査が必要と説明していた。

さらに、この調査によって取り戻すことができた額（本来下請事業者がもらうべきなのにもらえていなかった差額）が29年度で約8.1億円に上っているため、書面調査に要しているコストを上回っているので問題はないのでは、との説明もあった。

しかし、8億円もの金額が取り戻せた一番大きな要因は書面調査ではなく、公取の職員が調査・検査をしたことである。公取の体制がさらに充実すれば、もっと取り戻せる額が増える、つまり不当な扱いを受けている下請事業者がなくなるかもしれない。だからこそ、事務的な経費で効率化できるところはすべきと私は考えた。

続きます。