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癒し専用ルーム 124

No.41　18/06/12 20:22
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

事務的経費を効率化し、人への投資を
経費を抑制する手段として、（1）書面調査をインターネットに変更できないか、（2）全数ではなく毎年度重点業種を定めるなどできないか、という2点を提案した。

（1）については、先述した取引先事業者の名前を書くことをやめればセンシティブな情報は少なくなりセキュリティレベルも従前検討していたものよりも引き下げられるのではないか。

（2）については、過去4年間で指導勧告に至る業種として、製造業や不動産業が多いという調査結果も出ているため、例えば今年度は○○業種の親事業者と取引している下請事業者に限定し、回答率を上げるための工夫をするなどが考えられる。そもそもこの書面調査を経なければ公取に通報できない訳ではなく、直接連絡する選択肢もあるので、「送付の限定化＝違反事案を伝えられない事業者が出る」にはならない。

以上の議論を踏まえて評価結果は、「一部改善」が4名、「現行通り」が2名（その他の選択肢である「廃止」と「抜本的改善」は0名）。グループとしての結論は「一部改善」となった。

実は、公正取引委員会が公開プロセスを実施するのは、9年目を迎える行政事業レビューの中で初めて（実施している事業は7事業のみ）。外部評価を受けるようなことも他の府省に比べたら圧倒的に少ないので慣れない面も多かったと思うが、担当者はすべての質問に対し真摯にお答えいただき、また「その場だけを乗り切る」ことを考えていたのではなく改善できることはないかを考えられていたと感じた。

予定通りならば来年10月に消費税が10％に上がる。この時に不当な買いたたきなどが生じないための準備期間としても、この後の見直しに期待したい。

以上です。

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