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癒し専用ルーム 124

No.39　18/06/12 20:20
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

事業の目的は、

「消費税の転嫁拒否等の行為について、立場の弱い事業者が消費税の転嫁を拒否されることなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申し出ることが期待できない。また、消費税を円滑かつ適正に転嫁する措置を講ずるためには、隅々まで監視する必要があるため、違反被疑情報を申告する機会がある事業者と、その機会がない事業者とが存在することは適切でない。そのため、中小企業庁と合同で悉皆的に書面調査を実施することによって、商品や役務（サービス）を供給している事業者が，取引先事業者（買手事業者）から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの情報を積極的に収集し、問題となる行為の是正につなげることを目的としている」

出典:行政事業レビューシート
つまり、消費税が5％から8％に上がった際に、買い手の事業者（親事業者）が売り手の事業者（下請事業者）に対して「買いたたき」（親事業者が増税された3％分を上げずに請求するよう下請事業者に要求することなど）などが起きていないかを調査し、そのような事案があった場合には是正措置を取ることで下請事業者に不利益が生じないことを目的としている。

アンケート調査の送付に3億円
具体的に何をしているかというと、

　●全事業所（約620万者）に毎年度、書面によるアンケートを送付し違反事案がないかどうかを調査する。

　●返送されたものを入力した上で調査着手案件を精査する。

　●下請事業者へのヒアリングなどを行い、必要に応じて親事業者に立入検査して指導や勧告を行う。

というもの。

事業費は平成30年度予算で4億7500万円（29年度決算で3億8500万円）。このうちの大部分が書面調査票の印刷・発送業務にかかっている（29年度で3.1億円）

この事業の中心的な論点は、毎年度、書面による全数調査の必要性だった。

毎年度、全620万者に送付しているので事業開始の平成26年度からの4年間で延べ約2500万者に送付し、回答率が毎年度約1割（のべ約250万者）。そのうち調査に着手したのが4年間で約1万件。返信があった件数の0.4％、送付総数からすると0.04％となる。もちろん着手した比率が上がれば良いわけではないが、それでも少ないのではないかと個人的には感じた。

続きます。

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