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日韓関係外国人参政権産経

No.39　18/01/08 23:24
時事ネタ好きあ+あ-

韓日合意で日本側の対応の柱となったのが10億円の拠出だったため、これを返還することになれば、合意は事実上なかったことになるも同然だ。この10億円によって事業を推進してきた慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」は、事実上解体されると伝えられている。
　ただし、青瓦台と韓国政府は10億円をどのような形で返還するのか、また日本が受け取りを拒否した場合どう対応するのかなどについては明確な方針を定めていないという。このため、韓国政府がただちに明確な「合意破棄」の立場を示すことはないとの見方が出ている。