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No.269　17/12/05 15:19
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年収８００万円超は増税で最終調整　政府・自民　基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小

産経新聞 2017年12月05日 07時19分

　政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。

　基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、２５００万円でゼロになるようにする。

　給与所得控除のあり方も見直す。現在、収入に応じ年収１千万円超で２２０万円を上限に控除が受けられる仕組みについて、控除額の上限を３０万円引き下げ１９０万円にする。年収８００万超〜９００万円以下の会社員の場合、基礎控除の上げ幅より、給与所得控除の縮小幅が大きくなって年１万〜３万円程度の増税となる見通しだ。ただ、２２歳以下の子供や介護が必要な人がいる会社員は負担が減る措置を設ける方向だ。

　このほか年金収入にかかる公的年金等控除についても控除額に上限を設け、年金収入が１千万円以上の人は控除額を１９５万５千円で頭打ちにする。年金以外に１千万円超の年収がある人は１０万円、２千万円超は２０万円控除額を減らす。