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No.52 14/12/14 01:26
匿名さん33
あ+あ-

京都新聞社説

 京都市内の朝鮮学校にヘイトスピーチ(憎悪表現)を浴びせる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の街頭宣伝の違法性が問われた訴訟の上告審で、最高裁は在特会側の上告を棄却した。約1200万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を在特会側に命じた二審の大阪高裁判決が確定した。
 偏見に満ちた威嚇的な街宣で授業を妨害し、子どもらを傷つける行為が許されるわけがない。ヘイトスピーチを「人種差別」と断じ、賠償を命じた判決の確定は、全国で相次ぐ在日外国人らへの差別的な宣伝、デモ活動などへの一定の歯止めとなりうる。当然であり、重要な判断といえる。
 判決確定を受け、会見した朝鮮学校の関係者らは「(子どもらは)大きな傷を負った。差別を許さない社会の認識が広がってほしい」と願いを語った。人権を侵害し、偏見と対立をあおる風潮が広がっていないか、見て見ぬ振りをしていないか、社会全体で真剣に向き合わねばならない。
 一審の京都地裁判決は、在特会が学校周辺で「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼したのは、日本が批准している人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に当たり違法と認定。二審判決は一審判決を支持した上、街宣の映像がインターネットで拡散され、児童への被害が再生産される悪質性を指弾した。
 在特会は一貫して「表現の自由」を主張した。だが確定判決は「公益目的はなく、保護されるべき範囲を超えている」と明確に否定した。憲法は表現の自由を保障するが、個人の尊厳など侵してはならない領域がある。差別的、暴力的な表現が正当化されないことを真摯(しんし)に受け止めねばならない。
 憂うべきは、在特会にとどまらず、差別意識と憎悪をむき出しにした排外的な主張が、ネット上や街頭デモなどで声高に流布されていることだ。
 欧州の「ネオナチ」をはじめ差別的思想の台頭には、若者の就職難など社会への不満や閉塞感があり、異なるルーツや社会的弱者の排除にはけ口を求める傾向が指摘されている。生み出す社会の在りようも見つめ直さねばならない。
 まず現行法を駆使して対処を徹底し、差別的な表現を野放しにしない社会全体の取り組みを前進させたい。戦前の反省から権力による表現の自由の侵害につながらないよう慎重を期しつつ、法規制する欧州などを参考に実効性ある手だての議論も必要だろう。

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