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日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

No.126　13/02/22 07:12
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21日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相が、沖縄県・尖閣諸島の問題について、中国の政治構造に「根深い問題」があると発言したと報じた。

首相は同紙のインタビューで「力によってルールを変え、領海や領土を奪うことはできない」と強調した。

首相は中国の海洋進出の要因に関して
「（中国は）市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長、もう一つが愛国主義だ」と分析。

その上で、中国は経済成長のために資源を求め、さらに「愛国主義教育、反日教育によってつくられたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp

安倍晋三首相は２１日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。

会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は「（今夏の）参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。

首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。
ＴＰＰに関しては「（交渉参加が）国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。

安全保障面では、今月１２日に３回目となる核実験を実施した北朝鮮について「（挑発を続ける）政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。

日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ
「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽（けん）制（せい）。
一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。

過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには
「戦後６０年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。

そのうえで、内容に関しては
「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。

首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。
短命内閣は発足１カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し「２カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。

sankei.jp.msn.com