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日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣

No.27　11/10/21 00:32
匿名さん0 あ+あ-

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。
政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。

　◇政府、慎重論抑制に躍起
　■医療

　ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。
日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。

　ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療」の全面解禁や、病院の株式会社参入を求めてきた。医師会は「混合診療が全面解禁されれば、価格を自由に決められる自由診療が拡大して、健康保険の対象が縮小し、医療格差が生じる」と主張する。

　ただ、混合診療で健康保険が認めていない最先端の新薬や治療法を受けやすくなる利点もある。
情報不足が不安感を強めている面もあり、政府は「現時点で医療は交渉対象ではないが、安心・安全な医療は守る」（経済産業省幹部）と慎重論を抑えるのに躍起だ。

■食の安全

　交渉では、食品の安全基準も議論されており、農産物の貿易自由化拡大によって、消費者団体などから「安いが、安全ではない食品の輸入が増える」との不安が出ている。米国が日本の残留農薬基準見直しを要請したり、政府がＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生による米国産牛肉輸入制限の緩和を検討するなど、外圧による食品安全基準の緩和を連想させる動きが続いたためだ。

　経産省幹部は「議論の中心は検疫手続きの迅速化や透明性向上。遺伝子組み換え食品の表示ルールなどで日本より緩い基準が提起される可能性はあるが、安全確保のため慎重に判断する」と説明する。

続きます

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