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日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣

No.28　11/10/21 00:47
匿名さん0 あ+あ-

■公共事業

　政府や自治体が物品を調達したり、公共事業を発注するルールを規定する「政府調達」の分野では、公共事業への外国企業参入のハードルを低くする議論が進みそうだ。発注関係の公文書の英語表記や、発注案件の公示期間の長期化などが求められれば、小規模な自治体の事務負担やコストが増えかねない。

　交渉参加国の米国や豪州などは、地方政府の公共事業で外国企業参入の手続きを整える基準額を日本の３分の１の水準とするＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでいる。ＴＰＰでこうした基準が採用され、日本が参加すれば、海外勢参入が拡大し、値下げ競争が激化して、地方の中小建設業者が打撃を受けかねない。

　経産省幹部は「日本の政府調達は一般競争入札が増えるなどオープンで影響は少ない」と説明。
むしろ大手ゼネコンの海外進出を促すと期待感を示すが、地方選出の与党議員らの懸念は強い。

　■金融

　金融分野では、日本郵政の簡易保険などの扱いが注目される。米国はこれまで、
簡易保険や郵便貯金について、「（日本郵政の全株を政府が保有するため）暗黙の政府保証があり、外資系との競争条件が対等でない」と批判してきたためだ。

　政府が策定した郵政改革法案は、自公政権の郵政民営化を見直し、日本郵政への出資を維持する内容。
交渉次第では、郵政改革法案に影響するため、早期成立を求める国民新党は反発している。

　■労働

　労働規制を巡る交渉では、交渉参加国に人件費が安いアジア諸国が多いため、
「安価な労働力の流入で雇用が奪われる」との懸念がある。ただ、政府によると、
「交渉で単純労働者は議論の対象外」で、主に商用で海外に行く際の入国手続き簡素化などを
議論している。日本のビジネスマンが海外で働きやすくなる可能性もある。

　また、輸出競争力を高めるために労働条件を不当に引き下げて安い製品を生産することは
認めない流れとなっており、「日本製品の国際競争力改善にもつながる」（政府関係者）。

　一方、「医師や弁護士など専門資格の相互認証が進めば、専門家が国内に流入して競争環境が激化する」
との懸念もあるが、政府は「現状は議論されていないし、仮に要求されても日本が主体的に判断する」と強調する。

毎日新聞　2011年10月20日　東京朝刊
mainichi.jp

(´･ω･`)だからねぇ、すべては『日本が主体的に判断できるのか？』に尽きるわけ

向こうは『例外は認めない』という論調だし、韓国にアメリカが何を押し付けたかを見れば、一度乗ったバスの行き先を変えるどころか、降りることすら難しくなるんじゃないのか？

と、思うんですがねぇ

(´･ω･`)誰に金玉握られてるのか知らないけどさ…
まあ向こうは日本人がたっぷり溜め込んでる貯蓄をアメリカが吸い上げたいのが本音なんだろうけど…

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