在日の裁判所共犯判断不足と情報削除判決の多重債務事件。

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困ってるさん
2024/08/29 21:20(更新日時)

障害手当について裁判所は市の出納係と後見人に
身内弁護士を割り当て障害支援課は身分証明書記録案内せず、また、裁判所後見人に決定時に
市の身分証明書に記録されなきゃならないが、
市の裁量が大きすぎて身分証明書記録情報を消してしまうために実質的に手当が渡らず他人が戸籍侵奪および手当財産に割り込んで全て搾取し
一家殺害してしまう恐れがある、問題として
各登記所および裁判所確定判決を記録する場所の行政である登記取り扱い者が外部委託の会社であり、よく見て見れば同じ血統者で通某を行なっていた事実を隠して治安そのものの関係者にもつながりがいることを無視して戸籍侵奪強盗毒殺を
行なったことが血統繋がりがない裁判所判決が
消えてしまうので殺害者とりしまり機能してない。

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弁護士

No.4126557　2024/08/28 07:03(スレ作成日時)

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No.1 2024/08/29 15:18
匿名さん1

後見登記問題点として弁護士の選任を裁判所により選任されても市役所の身分証明書の表記は障害者についてあくまで後見人の有無の情報しか無く、誰がついたかまでは表記としては残らず多重債務被害では？一つ裁判所は権限が大きくなりすぎて戸籍侵奪被害を保護していない、地裁記録および国立公文書館も
記録として消えてしまう。

No.2 2024/08/29 21:20
匿名さん2

問題として後見人弁護士と役所の出納係が
近い関係にあり本来、登記記録の提示に対して受理した記録が整わないればならないが
後払い制度に対して個人に取り憑き債権飛ばし強盗を行う市民課係員が存在しまれに
身内に近い親族が風俗サービスを行なっているためか？たんなる郵便支配債権をとばすとんでも強盗者であることが制度問題として起こりる。司法結託暗殺は判決を消される
司法記録制度は運用問題があると理解すべきである。