生活や環境

レス4 HIT数 398 あ+ あ-


2019/09/26 21:09(更新日時)

税金についてです。日本は世界の中でも税金高い国で上位みたいです。
上位に入ってる国は税金高いなりに制度や仕事などの労働、生活の保障などもしっかりしてたり。生まれてから老後まで保障もされてるから暮らしやすいという国も多いみたいです。
でも日本は賃金や老後などの問題などいろいろありますよね。
日本はストレスが多い国でも上位。精神疾患の人も多い国みたいです。
どうしてこのような国になってしまったのでしょうか。
日本の税金ってどう思いますか?

No.2923780 (スレ作成日時)

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No.1

最近では日本の税金の問題で海外に移住する人も増加傾向にあるみたいですね。
ただでさえ少子化と言われているのに、保険、保障がちゃんとしていなかったら誰でも嫌になりますよね。

No.2

他人の生活まで面倒見きれない
生保生活者も年金生活者も子供も医療費払えや
税金の使い方が悪いくせに、金が足りないから税金上げますってアホかよ
どんな詐欺より国はたち悪い

No.3

日本の政治家は腐敗しているから、国民から集めた金の一部が、政治家の懐や、天下りをした人達に回るように巧妙に仕組まれていますからね。
厚生年金だって、最初は戦時中に政府が戦争の武器を購入するのが目的で、国民を騙して、年金制度を開始した訳ですしね。

それを自転車操業で、国民年金を受給者に支払って来たから、少子高齢化で国民年金が賄えなくなって来てしまったのです。

これからも国民年金保険料がドンドン高くなって、逆に受給金はドンドン下がって行くのが確定していますからね。

No.4

国民負担率はヨーロッパ諸国のほうが高いですが、人口が少なく石油資源などがある北欧以外では、ドイツのマイナス成長やブレグジット(イギリスEU離脱)、イエローベスト運動など、市民からの不満が非常に高くなっています。

国民負担率は40%ほどですが、国債発行分を加味した潜在的国民負担率は50%弱と負担の先送りをしている状態です。

また国民負担率は、国民所得をベースにしてきますが、企業の事業者負担分を給与に転嫁して給与が上がりくくしています。
事業者負担分が大きいため、非正規社員の増加や偽装請負など、雇用が変容し、割りを食うのは労働者になります。

国の歳出に国民負担を合わせるには、日本経済が急成長するか、歳出超過の原因となっている社会保障給付を削減しなければなりません。

しかし、世界的な低インフレ経済で日本経済が急成長することは現実的に不可能ですし、賃金スライドを年金カット法案と呼び、給付削減はヒステリックな批判となります。

諮問機関からは後期高齢者医療制度の自己負担1割では、制度の維持が厳しいとの提言が何度も出されていますが、支持率を失うことを恐れて自己負担引き上げに着手しません。

逆に、弱者救済の名の下に歳出拡大(保障の拡充)を訴える左派ポピュリズムが躍進してきて、国民負担率の増加に拍車をかけている状況です。

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