《事実婚》生活実態で判断

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通行人
2015/04/25 21:08(更新日時)

ひとり親の女性が男性も住むシェアハウスに居住していたことで事実婚と誤解され、児童扶養手当が一部支給されなかったことを受け、厚生労働省が生活実態に応じて支給を判断するよう各都道府県に通知しました。生計を一にしているかどうかは光熱費や家賃の支払状況を調べればすぐわかることですし、生活様式は多様化していますから、判断基準を増やすのはいいことだと感じました。事実婚の解釈は1980年から見直されていませんからなおさらですね。

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No.2209520　2015/04/25 14:57(スレ作成日時)

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No.1 2015/04/25 15:17
通行人1

でも誤解されるような住み方してる女性にも問題あると思いますよ。

受給申請の際に説明は聞いてるはずですから避けて通る事も出来たはずですけどね。

No.2 2015/04/25 15:22
茶の間のおばさん2 ( ♀ )

生活実態で判断するのって相当大変ですよね
一人一人の生活実態なんか絶対把握出来ないと思うけどね
児童扶養手当より生活保護や、政治家さんの裏金とかもっと細かく把握してほしいもんだ

児童扶養手当なんて満額貰っても月に4万くらいだったような(笑)

これだけ母子家庭に少ない支援は先進国では日本くらいらしいし

No.3 2015/04/25 15:31
アイドル大好き3 ( 40代 ♂ )

基準を増やすのはいいことですが、今回の基準では不十分でしょうね。
シェアハウスは、企業が運営しているところは家賃も光熱費も明確であり生活実態も調査すれば事実婚でないのは判断できますが、個人宅でシェアしている場合は光熱費は分かれていないし家賃は現金払いだし契約書なんか後からでも作れるしで、判断出来ません。
恐らく今回も個人経営のシェアハウスでしょうね。
ある程度の切り捨ては仕方ないとすることも必要かもしれませんよ。

これが実際にシェアしていて40の男女が同じ家に住んでいるものの意見です。