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【厚生労働省】ブラック企業対策「過重労働撲滅特別対策班」設置

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通行人
15/04/03 19:26(更新日時)

厚生労働省は、ブラック企業対策で東京、大阪の労働局内に、専門に取り締まる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」を設置。

さてちゃんと機能してくれるのなら良いことでしょう。
でも通報する場合は、匿名だと動きが悪いそうですね。
かと言って実名での通報もちょっとね～。

酷い会社も沢山あります。勿論、特別の取り締まりチームが発足するのはとても良いことなんですが。💬

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No.2202131　15/04/01 21:11(スレ作成日時)

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引っ越しの退去費用が安くなる可能性があります！

No.1 15/04/01 22:18
アニメ大好き1

年収1070万円以上は関係ないんでしょ？
つじつま合わないもんね(笑)

No.2 15/04/01 22:40
通行人0

>> 1 年収でも規制の対象になる、ならないと言うのがあったような。
でもブラックである会社をどのようにして改善していくのでしょうね。
悪知恵の働く会社社長は上手く交わして行きそうですから。
給料にしても基本給の内訳も好き勝手言いたい放題だから。💬

No.3 15/04/01 23:11
アニメ大好き1

>> 2
まだ（案）の段階だけど、年収1070万円以上は残業代の支払いは無し！になるからね。いまの段階では残業代を支払わないのは違法だけど、（案）との整合性がないよね。

No.4 15/04/02 00:51
匿名さん4

実名で通報なんてほとんどの従業員がしないよ。
会社でどんな嫌がらせをされるかわからないし！
国は国民に媚びを売ってるだけで、形ばかりの政策をしてる。
それを証拠に労働基準監督署なんか全然機能してないし。

No.5 15/04/02 06:18
通行人

>> 4 そうなんですよね。
余程でない限り、自分の身を危険に晒してまで名乗れないですよ。
その辺のことが分かっているのか分からないのか・・・。😥

No.6 15/04/02 19:43
匿名さん6

飲食業なんかの正社員は酷い扱いされているけど、そこまで手はのばさないだろうな。

No.7 15/04/02 20:10
匿名さん7

労働法をマトモに遵守したら会社は潰れるって思ってる経営者は多い？

No.8 15/04/02 20:11
匿名さん8 ( ♂ )

従業員に優しい企業は収益が上がらないから、株主総会では叩かれる。

ブラック企業程、収益率が良いのが現実！

国は本音を言えばブラック企業には、もっともっと躍進して欲しいところでしょう。

でもその本音を、あからさまには立場上できない！

そこで上辺だけは、あたかもブラック企業を叩くかのようなパフォーマンスを演じておく必要がある！

表向きは叩く素振りをしつつ、実は密かに応援しているのが国の本音！

今の日本の経済を支えているのは、薄給で過酷な労働を従業員に無理強いするブラック企業！

このブラック企業を本気で叩いたら、日本の経済は破綻する！

それが今の日本の実情と現実！

No.9 15/04/02 20:25
匿名さん7

大企業は労働組合あるからブラック企業は少ない？
ブラック企業は中小企業が大半？

No.10 15/04/02 21:19
通行人

>> 9 ブラックで代表的なのが「ワタミ」
最近は「ワタミ」はどうしたのだろう。
ネットでもかなり話題になってましたが、もう大人しくなってしまったのかな。😏

No.11 15/04/02 23:00
匿名さん11

実名で通報したら何とかしてくれますかね。
ちゃんと動くんなら今すぐにでも通報したい。

No.12 15/04/03 19:26
行家 ( 40代 ♀ WwfTi )

根本的にブラック企業を撲滅するには最終的には労働者自身です。

いくら国が法律をつくり会社に指導しようが民事の問題である労使の問題まで介入できません。

だからといって立場としたら労働者より圧倒的に使用者のほうが強いです。

だから憲法で労働組合をつくり使用者と対等な立場に立てるように労働３法（労働組合法、労働関係調整法、労働基準法）があるのではないですか？

大体労働組合なしで労働基準法だけを守るのは無理があります。労働３法はワンセットで一つでも欠けたら成り立ちません。労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。労働組合は２人からつくれます。そして労働基準監督署も労働組合として申告するのとしないのでは対応は全然違います。
だからこそ行政は匿名より実名でないと動かないのです。

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もあります。

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。

よってブラック企業をなくしていくには国任せ、会社任せの他力本願ではなく、労働者は泣き寝入りせず労働法を学んで正しくキレる！つまり行使することです。そして倍返しです。
誰かがしてくれるだろう？とか？ではなく自ら動いて仲間に伝えてはじめて行政は力になります。待っていても、愚痴をいっても何も変わらないです。不断の努力をしてはじめて物事は動き出し変えることができます。