お金を支払ってくれない

先ず労基に行きましょう、会社に電話してくれますよ。

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１さんもおっしゃってるとおり労基に連絡を。
労働基準監督署です(^-^)監督官が､場合によってはかもしれませんが会社に出向き､労働基準法や労働安全衛生法等を遵守させ､労働条件をよくするように図ってくれるはずです｡

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◎民事訴訟は下記の少額訴訟がオススメです。

◎簡易裁判所の書記官が懇切丁寧にレクチャーしてくれます。

◎費用→数千円で済みます。

　【少額訴訟制度とは】
　「敷金の返還についてもめている」「お金を貸したが、返してもらえない」「車をぶつけられたが、修理代を払ってくれない」 などといった紛争、話し合いで解決できれば良いのですが、お互いが譲らずに行き詰まってしまうといったことは良くある話。 少額な紛争ゆえ、訴訟を起こしてもその労力と費用が過大なため、結局泣き寝入りを強いられてしまうことに...。

そこで、そのような民事紛争を解決するために設けられた、簡易・迅速・低廉な裁判手続が少額訴訟制度です。 少額訴訟制度は、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、その額に見合った少ない費用と時間で紛争の解決を図ります。 各地の簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。 通常の訴訟と異なり、 簡易迅速な解決を図るために特別な手続が用意されています。扱われている事件は多様ですが、主に交通事故（物損）による損害賠償、 敷金の返還請求、売買代金請求、請負代金請求、貸金請求、賃金請求、賃料請求などがあります。

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◎労働基準法詳説

◎賃金の支払（法第２４条）

◎賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません。

◎また、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

◎本規定は、いわゆる賃金支払の５原則（通貨払の原則、直接払の原則、全額払の原則、毎月一回以上払の原則、一定期日払の原則）を規定したものであり、労働の対償としての賃金が完全、かつ、確実に労働者本人の手にわたるようにしたものです。

◎通貨払の原則（法第２４条）
　賃金は、通貨で支払わなければなりません。
　通貨とは、強制通用力のある貨幣をいいます。具体的には、鋳造貨幣のほか銀行券（紙幣）が含まれます。外国通貨や小切手による支払は違法になります。

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まず労働基準監督署に相談行ったら

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まとめて支払うって…
先月お金無かった会社が、今月お金持ってますかね？

会社の賃金トラブルは労基です。

でも、将来性のない会社なので早めの転職計画を。

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1さんに同意
調べるだけじゃなく 行動しなきゃ

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みなさま、レスありがとうごさまいます。

書き忘れてしまいましたが、会社員ではなく個人である会社の仕事を手伝っている、外注なんです。
なので、労働基準監督署は管轄外らしく、労働基準法？にも当てはまらないと思います。


ちなみに、少額訴訟は金額が二ヶ月分で60万超えるので、そちらは無理みたいです。


会社自体はお金に困ってなく、支払いの手続きの行き違いやら何やらで、会社内が少しおかしい状態になってるので、支払う能力は充分あるみたいです。
なのに、「支払わない」「一ヶ月待たないといけない」のが、納得いかないし、意味がわかりません。

私の住んでる地域では大きく有名な会社だけに尚更です。


教えてくださったのに、最初に説明が足りなくてスミマセン。

これを踏まえて、何かいい案、対処法などありましたら教えてください。
お願いします。

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民事訴訟はリスクがあります。なぜなら弁護料も必要ですし裁判となると支払いも完全に止まります。

裁判を有利にしていくには支援者も当然必要ですから支援団体をつくっていく必要があります。

なぜなら裁判官は個別より複数のほうが注目します。裁判というのは社会的影響を非常に気にします。社会的影響がなければ不利になります。

あなたの場合労働基準法を適用しない労働者なら個人加盟の労働組合に加入してまずは解決をはかったらどうですか？

労働組合がなければ会社と交渉する法的な義務はありませんが労働組合をつくったり入ったりすると会社と対等に話あいができる権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。（労働組合法７条不当労働行為）

労働組合をつくったり入ったりして会社の妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会に不当労働行為の救済申し立てができます。

詳しくは労働相談ホットライン０１２０３７８０６０に平日１０時～１７時に相談してみてください。

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>> 9 詳しいレスありがとうございます。

民事は結構大変なんですね…。
支払いは止まってる状況で、いつ貰えるかもあやふやな答えしか帰ってこないので、払う気はないんだろうと考えてます。
誠意もない、支払いもないくせに、人が足りないから誰かいないかと相談してくるくらいなので、言葉悪いですが、頭おかしいんじゃないかと思います。
支払いの悪い会社に誰が紹介したいと思うんだろう…


労働組合や支援団体などは、入ってませんので作るか探すしかないんですね。

教えて頂いた所に問い合わせてみたいと思います。


もうひとつ気になるのが、どなたかおっしゃってた、少額訴訟は絶対60万以下じゃないといけないんでしょうか？

給料二ヶ月分を二回に分けて訴訟を…なんて事やはり無理ですよね。


でも、訴訟を起こしたところで、支払ってくれるかわからない人物なので、不安です。

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労働をする上での契約書は交わして無いですか？簡単に言ったら賃金の未払いは犯罪…。無料の法律相談もあるし、監督署の方とも相談されたらいいと思います。

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