日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣

韓国国会、米韓FTAを批准（賛成151、反対7）…与党が強行採決、催涙弾まで飛び交う大混乱に


　韓国国会は22日、抗議する野党議員の投げた催涙弾が議会で爆発した数分後、米韓自由貿易協定（FTA）の批准案を可決した。

　与党は22日、野党の不意を打って突然の本会議を開会。賛成151、反対7で批准案を可決した。採決の様子はテレビで生中継された。

　採決前には、強行採決に抗議して、議長席そばに催涙弾が投げ込まれた。議員らがせきこみ、目をこする中、催涙弾を投げ込んだ野党議員は取り押さえられ、抗議の声を上げながら警備員に議場の外へ連行された。

　その後採決がただちに行われ、2007年に署名されて以降、手続きが繰り返し先送りされてきた米韓FTAが、ついに批准された。

AFP BB News　
www.afpbb.com

(´･ω･`)さようなら韓国。君の事は忘れないよ


(´･ω･`)とか言ってる場合じゃないわな日本も
明日は我が身

催涙弾を投げろとは言わんが、それくらい気骨のある政治家はおらんのか

• << 3 初めてこのスレに来て、なぜこのニュースが問題なのか戸惑っている皆様へ アメリカ＝韓国のFTAは日米TPPの雛型とでも言うべきもので、そこで韓国に押し付けられた条件は、日本にも押し付けられる可能性が高いのです というか、押し付けない理由がないと言ったほうが早い 以下アメリカ＝韓国FTAで韓国に押し付けられる条件の一覧 韓国がアメリカと結んだFTA（自由貿易協定）とは １．ラチェット（逆進防止装置）　・・・　　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない ２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放　・・・　　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される ３．未来の最恵国待遇　・・・　　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される ４．投資者国家提訴権　・・・　　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能 （これがISDです。経済についてしか審議しないので、その国の文化や状況は斟酌しませんし、結果は一審で終わり。不満があっても上訴もできません） ５．非違反提訴　・・・　　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能 （これも上記に係わります。） ６．政府の立証責任　・・・　　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない ７．間接受容による損失補償　・・・　　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用 ８．サービス非設立権を容認　・・・　　事業場を韓國に設立しなくても営業可能 ９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃　・・・　　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる （水道と電気はかろうじて免れたようです。まあ電気は赤字垂れ流しですけどね） １０．知的財産権直接規制　・・・　　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る １１．金融及び資本市場の完全開放　・・・　　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう １２．再協議禁止　・・・　　国会で批准されると再協議は出来ない (´･ω･`)経済的な植民地化ですな… 明日あたりオバマが諸手を上げて大評価して、それを見た民主党が大慌てでTPPを進めるでしょう どうなることやら… 詳しくは前スレで『ISD』『TPP』などで検索してみて下さい

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>> 1 詳しい状況はいつもの親日韓国人ブログで


韓米FTA批准案国会本会議通過・・会議場では催涙弾が炸裂
2011/11/22 16:27

今日の午後、与党が本会議場を占拠しました。FTAを強行処理するためです。

緊急占拠で、野党は強く非難しました。


パク・クンヘ前代表が「今日、表決する」と記者に答えるなど緊張感が高まっていました。



この状況に我慢出来なかった民主労働党キム・ソンドン議員は何と、国会本会議場発言台で催涙弾を炸裂させました。

キム議員はこの日の午後、与党の韓米FTA批准案強行処理を阻止するために本会議場発言台に上がって「林檎弾」とも呼ばれる催涙弾を炸裂させました。





チェーンソーなど、韓国の国会関連騒ぎにはいろいろありましたがさすがに本会議場で催涙弾が炸裂したのは史上初だとのことです。キム議員は警備たちに引き下ろされました。

催涙弾騒ぎの直後、議長席に座っていたチょン・ウイファ国会副議長は急いで席を降り、避難しました。


しかし苦労（？）も虚しく、韓米FTAは国会本会議を通過しました。与党単独・非公開での決定でした。



http://media.daum.net/society/nation/seoul/view.html?cateid=100004&newsid=20111122161009223&p=yonhap&RIGHT_COMM=R1

http://media.daum.net/politics/assembly/view.html?cateid=1018&newsid=20111122163209796&p=yonhap&RIGHT_COMM=R1

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/22/0200000000AKR20111122146400001.HTML?did=1179r

http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1018&newsid=20111122163209796&p=yonha

(´･ω･`)賛成反対が変な数字だと思ったら、与党が占拠したみたいですね

テレビ見ないけど、さすがにこれは放送したかな…

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>> 1 韓国国会、米韓FTAを批准（賛成151、反対7）…与党が強行採決、催涙弾まで飛び交う大混乱に 　韓国国会は22日、抗議する野党議員… 初めてこのスレに来て、なぜこのニュースが問題なのか戸惑っている皆様へ

アメリカ＝韓国のFTAは日米TPPの雛型とでも言うべきもので、そこで韓国に押し付けられた条件は、日本にも押し付けられる可能性が高いのです

というか、押し付けない理由がないと言ったほうが早い

以下アメリカ＝韓国FTAで韓国に押し付けられる条件の一覧


韓国がアメリカと結んだFTA（自由貿易協定）とは

１．ラチェット（逆進防止装置）　・・・　　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放　・・・　　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇　・・・　　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権　・・・　　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
（これがISDです。経済についてしか審議しないので、その国の文化や状況は斟酌しませんし、結果は一審で終わり。不満があっても上訴もできません）

５．非違反提訴　・・・　　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
（これも上記に係わります。）

６．政府の立証責任　・・・　　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償　・・・　　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認　・・・　　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃　・・・　　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる
（水道と電気はかろうじて免れたようです。まあ電気は赤字垂れ流しですけどね）

１０．知的財産権直接規制　・・・　　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放　・・・　　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止　・・・　　国会で批准されると再協議は出来ない


(´･ω･`)経済的な植民地化ですな…
明日あたりオバマが諸手を上げて大評価して、それを見た民主党が大慌てでTPPを進めるでしょう
どうなることやら…

詳しくは前スレで『ISD』『TPP』などで検索してみて下さい

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民主党は22日、今年6月末時点での党員・サポーター数が30万3219人で、前年から約5万人減少したとの集計結果をまとめた。
古本伸一郎組織委員長が同日の常任幹事会に報告した。これを受け、執行部は党所属議員に党員集めのノルマ達成を厳しく求めていく方針を確認した。

民主党は所属国会議員1人当たり年間で500人以上確保するなどのノルマを課しており、出席者からは「獲得成績の悪い議員には厳しく対処すべきだ」との意見が出た。
輿石東幹事長は「（議員の）名前の公表を含め、厳しく指導する」と応じた。

同党の党員は年間6000円の党費、サポーターは同2000円の会費を支払うことにより、それぞれ1年間の資格が与えられる。
政権交代後初めて集計した昨年は、過去最高の35万508人を記録していた。

時事通信 11月22日(火)19時27分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)勧誘するぞ勧誘するぞ勧誘するぞ

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中国政府は22日、地球温暖化への中国の取り組みをまとめた「気候変動白書」を発表した。

28日から南アフリカで始まる第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ17）に向け、途上国に温暖化ガスの削減義務がない京都議定書の延長を主張。
「先進国は温暖化ガス排出の大幅な削減を表明すべきだ」と訴えた。

中国政府で地球温暖化対策を統括する解振華国家発展改革委員会副主任は22日の記者会見で
「中国は発展途上国の立場を堅持する」と述べ、ＣＯＰ17で京都議定書の延長を求める方針を改めて強調した。

www.nikkei.com

（ ｀八´）発展途上国だからいくら出しても無問題アル


参考クイズ（再掲載）

●温暖化詐欺：基本クイズ

Q1)大気中のＣＯ２の濃度は？
A1)０．０２％−０．０３％

Q2)ＣＯ２の発生量はソース別で年間どれくらいでしょうか？また人為起源は何％？
A2)以下の通り：
　　バクテリア等＝１５００億トン
　　人為起源　　＝　　６０億トン　（４％）

Q3)日本が出しているといわれるＣＯ２の量は世界の何％か？　
A3)全世界の人為起源のわずか「５％」　

Q4)日本の排出量を２０％減らした場合、年間全排出量のどの位？
A4)年間全排出量は以下の計算より導出される：
　　4％*5％*20％＝0.04*0.05*0.2＝0.0004
　　つまりわずか「０．０４％」。１万分の４。風呂(200L)に8滴たらす程度。

Q5)それが大気に与える影響は？
A5)以下の式から導出される：　　0.0003*0.0004＝0.00000012
　　つまりわずか「0.000012％」

Q6)温室効果ガスで大気中に最も多く存在するのは？
A6)「水蒸気」。約80％を占める。ちなみにCO2は0.037％

Q7)そのわずかな効果のための我が国の年間の負担は何兆円？
A7)これにかかる費用は、年１７兆〜４５兆円
www.nira.or.jp/pdf/review43.pdf

＜参考＞macpcfirstaid.com
「The Great Global Warming Swindle」(「地球温暖化詐欺」)
http://macpcfirstaid.com/climate.htm

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安倍元首相インタビュー、一問一答

　−−首相在任中、靖国神社に参拝しなかったのは
　「首相時代は靖国に『行くか行かないかを言わない』という姿勢を取った。それはまず、日中関係を改善し、安定的な関係に戻し、拉致問題への協力、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持などを得るためだ。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」

　−−その際、中国にはどう接したのか
　「靖国参拝の中止を要求されても絶対に『参拝しない』とは言わず、靖国にはいつでも行けるというフリーハンドを持ち続けることを原則とした。そのことによって（日本の首相の靖国参拝が国内政局不安定化に直結する）中国政府に対する主導権を握った」

　−−それは成功したか
　「外交的にはさまざまな批判や見方はあるかもしれないが、所期の目的は果たした。
しかし、それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」

　−−参拝すべきだったと
　「（平成１８年１０月の）私の訪中後は、日中関係はもう後戻りができない（相互依存の）関係になっていたから、翌１９年の春秋の例大祭か夏（終戦記念日）に参拝しようと思っていたが、秋の例大祭の時点では首相を辞めていたので時機を逸してしまった。春か夏に参拝すべきだった」

−−１９年４月の日米首脳会談で、慰安婦問題でブッシュ米大統領に謝罪したとされたが
　「ブッシュ氏が記者会見でそう述べたが、会談ではその話は全く出ていなかった。
そもそも日本が（当事国でもない）米国に謝罪する筋合いの話ではない」

　−−首相官邸などを通して訂正を申し入れることはできなかったのか
　「今、相当の時間がたったので言えるが、すぐに訂正を求めればよかった。ただ、共同記者会見で大統領が言ってしまったことについて、その場で『私はそんなこと言っていない』と否定するのも（外交儀礼上）難しい。事後に訂正を申し入れるのは可能だったろう」

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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自民党の石破茂前政調会長（５４）が、事実上の“石破派結成”に向けて動き始めた。
来月上旬、党所属国会議員２０人らと、勉強会を立ち上げるというのだ。石破氏は最近、政権奪還に向けた戦略も意欲も示せない谷垣禎一総裁と距離を置いている。党内からは、来年９月の総裁選出馬をにらんだ行動とみられている。

　２１日夜、都内のホテルで開かれた会合には、石破氏をはじめ、最側近である鴨下一郎元環境相や小坂憲次元文科相らの無派閥議員、伊吹派の片山さつき参院議員や額賀派の議員など、衆参２１人が出席した。

関係者によると、勉強会は来月上旬に立ち上げ、週１回のペースで定期的に会合を開くことを確認。社会保障や税制、安全保障政策、アジア太平洋地域での経済連携など、テーマは毎回変える。派閥の枠組みにとらわれず、落選議員も含めて幅広い参加を求めていくという。
勉強会について、石破氏は先月、テレビ番組で「純粋に政策を検討する場」と述べているが、党内には「総裁選をにらんだ動きだろう」との受け止めが多い。

産経・ＦＮＮの最新世論調査によると、「首相にふさわしい」政治家を問う質問で、石破氏は、民主党の前原誠司政調会長に次いで２位につけている。自身の選挙をにらみ、若手や落選議員を中心に「石破待望論」は確実に増加している。

　石破氏本人も、９月に政調会長を退任してからも、以前所属していた額賀派に戻っていない。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をめぐる党内論議では、谷垣氏ら執行部が交渉参加に反対していることについて、「外交は内閣の専権事項だ」と公然と異を唱え、存在感を増している。

　「前原氏と頻繁に会っており、政界再編も視野に入れているのでは」（自民党中堅議員）との憶測もある。

news.livedoor.com

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米国のホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）センターが元従軍慰安婦を米国に招き、ニューヨークで来月１３日に戦争犯罪に対する証言を行う。同センターと在米の韓国人団体が２１日に共同記者会見を開き、明らかにした。

今回の企画は、元慰安婦の被害者らが日本政府に法的責任の認定と謝罪・補償を求め、ソウルの日本大使館前で行っている「水曜デモ」が１２月１４日に１０００回を迎えるのに合わせて開かれる。旧日本軍によって慰安婦にされた女性２人が韓国から渡米し、戦時中に受けた惨状について口を開く。また、ナチスによって強制収容所に入れられたユダヤ人も当時の様子を語る予定だ。

記者会見に出席したユダヤ人戦争被害者の１人は「ホロコーストを認め、謝罪したドイツとは異なり、日本は慰安婦の存在を否定している。ただ、いつか（日本は）自分たちのやったことを認める日が来るだろう」と述べた。同センターは今後、慰安婦の証言集を発刊するなど、日本が慰安婦の存在を認め、謝罪することを求めていくという。

在米韓国人団体の関係者は「慰安婦は韓国だけの問題ではなく、非人道的な犯罪だということを世界に知らせるために行事が企画される」と話した。

ニューヨーク=聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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内閣府は22日、３月11日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった帰宅困難者は首都圏で約５１５万人だったとの推計を発表した。10月にインターネットで行った調査結果から算出し、国と東京都でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で示した。

調査には、地震発生時に外出していた埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県と茨城県南部に住む男女計約５４００人が回答。帰宅困難者は東京で約３５２万人、神奈川約67万人、千葉約52万人、埼玉約33万人、茨城南部約10万人だった。

調査は当時の帰宅手段なども質問。帰宅手段は37％の徒歩が最も多く、自分が運転する車が続いた。

首都直下地震が発生した場合は火災や交通の混乱が考えられるため、協議会はむやみに移動しないことを訴えている。しかし首都直下地震が起きた時の対応の問いでは、家族の安否にかかわらず「すぐに帰宅しようとする」と回答した人が約50％に上っており、課題が浮き彫りになった。

中国新聞　www.chugoku-np.co.jp

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艦載機制動ワイヤ調達失敗　中国の空母開発に壁

　空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かった。民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）がロシア当局者らの話として明らかにした。購入失敗で「中国の空母開発計画は大きく妨げられる」としている。

　ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて急停止させる仕組み。製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが立たなくなっているもようだ。

　同センターによると、中国側とロシアは２００７年にはワイヤ４セットの売買交渉をしていた。
ロシア側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造していることへの不満があるという。（共同）

産経　2011.11.23 00:13
sankei.jp.msn.com

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英国で報道倫理めぐる調査委　俳優ヒュー・グラント氏も証言
2011.11.22 Tue posted at: 12:20 JST

ロンドン（ＣＮＮ）　英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの電話盗聴事件をきっかけに設置された報道倫理に関する調査委員会で２１日、俳優のヒュー・グラント氏らが証言し、英紙に自身の留守番電話を盗聴されたことがあると主張した。

ワールド紙では、記事の情報源とするため記者らが盗聴を繰り返していたとされ、２００７年に王室担当記者と契約調査員が有罪判決を受けた。
その後、０２年に誘拐、殺害された当時１３歳の少女の電話も標的となっていたことが判明。
事件当時、亡くなっていたはずの少女の留守番電話にアクセスして一部のメッセージを削除するなど、捜査当局や遺族を混乱させる行為もあったとされる。同紙は今年７月、廃刊に追い込まれている。

グラント氏は調査委での証言で、少女の電話を盗聴した同紙の行為を「卑劣で衝撃的」と非難。
さらに、かつて自身と元交際相手とのいさかいを報じた大衆紙メール・オン・サンデーの記事について、情報源は電話盗聴以外に考えられなかったと述べた。
同氏は当時、同紙に虚偽の報道で名誉を傷付けられたとして訴えを起こし、勝訴している。

グラント氏はさらに、交際中の女性が強盗に遭ったと警察に通報した際、警官より先に芸能カメラマンが現場に現れたと話し、警察が報道陣に情報をリークしている可能性を指摘した。

調査委では、誘拐殺人事件の被害者少女の両親も証言に立った。
母親は事件当時、留守番電話のメッセージを削除したのが少女自身だと思い込んで「生きている」と希望を持ってしまったと語り、不正アクセスだったと知った時の落胆を振り返った。

ワールド紙の親会社ニューズ・コーポレーションは先月、少女の遺族に２００万ポンド（約２億４０００万円）を支払うことで合意。
同社を率いるメディア王ルパート・マードック氏はさらに、慈善団体に１００万ポンドを寄付した。

マードック氏は盗聴が限られた一部でのみ行われていたと主張してきたが、調査委によると、有罪判決を受けた契約調査員のノートには、グループ内で少なくとも２８人から、のべ２２６６回の依頼があったことが記録されているという。

またグラント氏らの証言からは、スキャンダルの範囲がマードック氏傘下にないメディアにまで広がっていることがうかがえる。
警察の捜査によると、報道陣による留守番電話盗聴などの被害は芸能人や犯罪被害者、政治家、王室関係者ら約５８００人に及んでいるという。

CNN
www.cnn.co.jp

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高速道路料金に関する国土交通省の有識者委員会座長の寺島実郎日本総合研究所理事長は２２日、道路管理を効率化するため、通行車両にＥＴＣ（自動料金収受システム）の搭載を義務化するよう検討すべきだとの考えを記者団に示した。

　同日の有識者委員会の会合後、寺島氏は、ＥＴＣの導入などにより、きめ細かい料金設定や交通量の管理が可能になっているとした上で「自動車損害賠償責任保険の加入義務のように、ＥＴＣ搭載を前提に管理していかないと、コスト面で問題が出てくるのではないか」と述べた。

47NEWS
www.47news.jp

(´･ω･`)あれ？民主党が高速無料にするんじゃないの？

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第2次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、日中両政府が化学兵器禁止条約に基づく2012年4月の廃棄処理期限を再延長することで基本的に合意したことが22日、分かった。野田佳彦首相が12月に訪中する際、中国側に再延長方針を表明する方向で調整している。政府関係者が明らかにした。　

時事通信 11月23日(水)2時32分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)なんか手土産持たないと外交できんのかコイツは

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結・交渉参加国の労働組合は、ＴＰＰが雇用と国民生活に重大な影響をあたえるとして、つよい懸念を表明しています。

共同で政府要請
　各国の労働組合は昨年来、各国政府に要請書を提出しています。
　オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、アメリカのナショナルセンター（労働組合の全国組織）は連名で２０１０年３月１５日、「ＴＰＰ交渉に関する労働組合宣言」を発表しています。

　このなかで「貿易協定により労働者の良質な雇用が犠牲となり、投資家が新たな大きな機会を得るようなことを許すわけにはいかない」と強調し、「ＴＰＰは、良質の雇用の創出を促進し、勤労者の権利と利益をまもり、長期にわたり均衡のとれた経済発展をもたらし、健康的な環境をもたらすものでなければ支持できない」と宣言しています。

　さらにこの４カ国の労働組合にチリとペルーの労働組合が加わった６カ国のナショナルセンターは同年５月１０日、オーストラリア、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカの各国政府にたいして要請書を提出しています。

　要請書は、「労働組合を含めた市民社会が交渉過程に参加できるように定期的な窓口を設定しなければならない」とのべ、情報公開と意見聴取などの措置をつよく要求しています。そして、「最低限、これらの措置を実施しなければ、最終的な協定は市民社会の広範な支持を期待することはできない」と結んでいます。

　この６カ国の労働組合は２０１１年２月４日にも、「投資に関して」と題する要請書を提出しています。
　「現在交渉中のＴＰＰの交渉参加国の数百万の労働者を代表する労働組合として、現在おこなわれている貿易交渉について懸念を表明する」として、交渉のなかで提案されている紛争解決手続きで「企業が政府と対等にあつかわれており」「大きな懸念の的」と指摘。「労働法や規則の改善は投資条項による訴訟の原因と認められるべきではないし、紛争の場合には労働条項が優先されるべきである」と主張しています。

続きます

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>> 14 国際組織も懸念
　ＴＰＰに対しては、締約・交渉参加国の労働組合だけではなく、国際産業別労働組合も同様の懸念を表明しています。

　国際金属労連（ＩＭＦ）は、ことし８月３０日に「ＴＰＰ交渉に関する声明」を発表しました。

　「貿易は、雇用の増大を支援し社会的保護を向上させることによって、また労働者の基本的権利と環境基準、人権、民主主義を促進することによって生活水準を向上させることを目的として、公平の原則にもとづいておこなわれなければならない」として、「いかなる貿易協定においても、協定に参加するすべての国における持続可能な発展と質の高い雇用の創出を、重要かつ明確な目標とすえるべきである」とのべています。

　そのうえで、過去の貿易協定がもたらした影響を総括すること、雇用および雇用条件への影響を綿密におこなうこと、協定案の全文を議会に提出するなどの民主的手続きをとることなどを求めています。とりわけ、労働者の権利については、「ＴＰＰの労働に関する章」には、労働者の基本的権利のすべてとＩＬＯ条約が定める国際基準を明確に盛り込むこと、事実上の強制力をもたせることを求めています。

職場から反対を
　世界の労働組合がＴＰＰ交渉に重大な懸念を表明しているなか、全労連は、反対の立場で全力をあげています。
連合加盟組合のなかでもフード連合は反対、自治労は慎重な対応を求めています。

　これに対して連合は、野田首相のＴＰＰ交渉参加の協議入り表明を「是としたい」（１４日、南雲弘行事務局長談話）と支持し、自動車や電機などの民間大企業の労働組合も「一刻も早く参加表明を行うよう」政府に求めていました。

　こうした状況があるだけに、職場からＴＰＰ反対の大きな世論をつくることが求められます。

しんぶん赤旗　2011年11月22日
www.jcp.or.jp

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ソウルで行方不明になっていた日本人女子大生、「誘拐ではない」

先月ソウル明洞（ミョンドン）から消えた日本人女子大生Ａさん（２１）に対する警察の捜査が事実上終了した。申告から約１カ月でだ。

ソウル南大門（ナムデムン）警察署の関係者は２１日、「Ａさんは誘拐などの犯罪で行方不明になったのではないと判断した」とし「意思決定能力を持つ成人の家出事件に警察が介入する名分はない」と述べた。

警察は先月１４日から全国ホテルの監視カメラ資料を確保し、Ａさんの所在を把握してきた。画面に現れたＡさんは恋人とみられる男性と一緒にいた。しかし警察は誘拐の可能性を排除せず、通話およびクレジットカード使用内訳を分析しながらＡさんの動きを追跡した。その後、警察は現在まで約２０件の映像を確保・分析し、Ａさんの自発的な潜伏という結論を出した。

警察の関係者は「画面に現れたＡさんは同行男性と手をつないだりするなど、無理に連れられているような行動はなかった」とし「現地ホテルの目撃者の話も聞いた後、強制的なものではないと判断した」と述べた。

特にＡさんが今月中旬、同行男性と一緒に撮影した映像メッセージを日本にいる親に送ったことが警察の捜査終了に決定的な影響を及ぼした。

警察は「Ａさんの親と日本領事館側も、Ａさんは誘拐されたのではないとみている」と説明した。続いて「Ａさんの身辺と関連して判断を覆すような決定的な情報が出てこない以上、追跡作業は再開しない」と述べた。

９月２６日に韓国に入国したＡさんは先月６日、宿泊していたソウル明洞の観光ホテルを出て行った後、行方不明となった。これに先立ちＡさんは９月１９日から３日間、母と一緒にソウルを観光し、ある男性と知り合いになったと、日本メディアは報じた。


中央日報日本語版　2011年11月23日08時26分
japanese.joins.com

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韓国が欧州連合（EU）に続き、米国とも自由貿易が可能となり、韓国は日中との貿易戦争で優位に立った。

世界の二大経済圏である欧米をパートナーとして確保したことで、世界の経済規模の61％を占める地域と自由に通商を行うことが可能となった。
これは世界の主要工業国で最も高い割合だ。一方、中国と日本は自由に通商できる地域がそれぞれ17％ずつにすぎない。
また、貿易全体にFTA（自由貿易協定）を通じた貿易が占める割合は、韓国では34.2％に高まったが、中国と日本はそれぞれ19.5％、18.2％にとどまっている。中国と日本という経済の巨人に挟まれた韓国は、貿易面では両国を数歩リードしたといえる。

焦る中国と日本は各国とのFTAを推進しているが、相手国が魅力を感じず、進展が遅れている。
日本は米国ともEUともFTAを結べずにいる。

■FTAで韓国の貿易に弾み

韓米FTAは「芋づる式」に、韓国が推進してきたほかのFTAにもプラスの影響を与えるとみられる。
西江大のホ・ユン教授は「韓国がEUに続き、米国ともFTAを結び、韓国は他国とのFTAの交渉で確かな力を確保した」と指摘した。
韓米FTAが結ばれると、他国は韓国市場で価格競争力を失いかねないからだ。
このため、韓国の貿易相手国は、韓国市場を失わないよう韓国とのFTA締結を急ぐことになる。

韓国は欧米など世界最大の経済圏を含む45カ国とFTAを結び、交渉中の国は12カ国に上る。
今後は中国や日本とFTA分野で格差をさらに広げることになる。

当面は米国と北米自由貿易協定（NAFTA）を結んでいるカナダ、メキシコが韓国とのFTA締結を求めてくる見通しだ。
カナダとの交渉が妥結すれば、韓国の農産品市場でシェア低下を懸念するオーストラリア、ニュージーランドも韓国とのFTA締結を急ぐとみられる。既に両国は国際会議の席上、韓国にFTA締結を数回にわたり申し入れている。
韓国政府高官は「韓国はこれまでの慌ただしい足取りを緩め、余裕を持って残るFTA交渉に望むことができる」と述べた。

■焦る日本と中国

これまでに中国は17カ国・地域、日本は15カ国とFTAを結んだ。それも東南アジアや中南米など小規模な経済圏と結んだものが大半だ。
欧米など主な経済圏を対象にしたFTAは締結のめどすら立っていない。
中国は投資・サービス分野で門戸を固く閉ざしており、相手国は利益を得にくいからだ。
日本は工業製品の関税が既に非常に低いため、相手国が得る実益が小さい上、さまざまな非関税障壁が大きな障害となっている。

中国はアジアでの主導権を拡大する意味で、中華圏とのFTAに集中している。中国にとっては、経済的効果よりも政治的意味が大きい。
日本は最近、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉への参加を宣言したが、経済的効果は特にないとみられる。
ソウル大のアン・ドックン教授は「日本がTPPに参加するのは、韓米FTAをけん制する目的があるだけで、日本が貿易面で得る効果はほとんどない」と指摘した。

朝鮮日報:2011/11/23 10:13
www.chosunonline.com

(´･ω･`)やっちゃったねぇ…

（ ｀八´）やっちゃったアルなぁ…

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就職放棄生までみな合わせると…青年失業率16.7%

朝鮮ビズ|記事入力2011-11-23 03:10

遠い就職の道…統計庁が発表した昨年第3四半期の青年失業率は7.6%だが就職準備生、求職放棄者などを勘案すれば実際の青年失業率は政府発表数値の2倍を越えるという分析が出てきた。22日午後大田（テジョン）のある大学生が学校図書館階段を上がっている。

[雇用情報部員分析実質青年失業者76万人…政府の7.6%発表と大きい差]
求職断念者、長寿就職活動学生…6年間に42%増えて46万人なのに公式失業率には含まれず実質失業率統計も人の口に戸は立てられない、機関別に統一された基準を立てるべき
（中略）

政府が集計した昨年第3四半期の我が国の青年失業率(15〜29才)は7.6%だったが、この期間の実際の青年失業率は16.7%に達するという分析が出てきた。就職を希望する青年6人中1人の割合で就職できず苦痛を受けているという意味だ。

◇実質青年失業率6年で4.5%ポイント高まる

22日、統計庁が主催した「マイクロデータ利用者カンファレンス」でパク・ミョンス韓国雇用情報部員研究委員は「政府が発表した青年層(15〜29才)の失業率は2004年の7.5%から2010年の7.6%に0.1%ポイント高まったが実質青年失業率は同じ期間に12.2%から16.7%に4.5%ポイント増加した」と明らかにした。

これは失業者統計では捕えられていないが事実上失業状態にある青年、すなわち塾などに通って就職を準備する就職準備者や、永らく就職できず自暴自棄になった求職断念者までを含んで実質青年失業率を推算した結果だ。仕事場を見つけようとしても就職がうまくできないから公務員試験などを準備する「長寿就職準備生」が増加しているためだ。

パク研究委員は「青年層の中で就職準備者と求職断念者を合わせた数字は2004年32万7000人から2010年には46万6000人と42.5%増加した」として「現在の統計はこのような障碍要素をまともに反映できない」と指摘した。

このような点は国際比較でもあらわれる。韓国の公式的な青年失業率統計は非常に良い方に属するが青年雇用率(全体青年の中でどれくらい仕事をしているかを現わす数字)は最下位圏だ。2010年基準として15〜24才の青年雇用率は23.8%で、OECD平均(43.2%)にはるかに至らない。OECD国家の中でハンガリー(20.0%)の次に悪い。兵役義務や高い大学進学率を勘案しても過度に低い水準だ。

◇機関別に実質失業率統計も各々

このように政府の公式失業率に弱点が多くて、各界では自主的な統計を作成している。 だが、統一された基準がなくて限界が多い。（以下略）

news.naver.com

(´･ω･`)オバマが米韓FTAでアメリカの雇用が７万人増えるって言ってたねぇ

( ｀八´)という事は韓国の雇用は７万人減るアルか…？

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新華社電によると、中国版ツイッター、「微博（ウェイボ）」利用者が三億人を突破した。
情報統制で社会安定を図る共産党・政府にとって、急速に情報が拡散する微博は脅威で、実名制などネット管理や規制に向け圧力を強めている。国民の知る権利を後押しする微博をめぐり、当局とネット利用者の攻防が今後も続きそうだ。

　党中央対外宣伝弁公室幹部が二十一日、明らかにしたもので、六月末で約二億人だった利用者がわずか五カ月で一億人も増えた計算だ。

　ネット利用者も四億八千五百万人と世界最大規模に達した。

　芸能人ら有名人のつぶやきには一千万人以上のフォロワー（読者）が殺到する中、日本大使館や米国大使館も微博を開設。中国当局も影響力を重視し、北京市政府は十七日、二十部門の情報発信を統括した全国初の「北京『微博』発表庁」を微博に開設するなど、官と民をつなぐ道具として期待も高い。

　一方、七月に浙江省温州で起きた高速鉄道事故や九月の上海地下鉄追突事故などでは、事故の被害者も微博で即座に情報発信。当局発表のみの「中国式情報統制」が崩壊し、政府の対応を批判する道具ともなった。

　中国紙、北京日報は十月、仮名でも利用可能な微博の全面的な実名制導入を提言、ネットメディアの責任追及制度を早期に構築する必要性を訴えた。

東京新聞: 2011年11月23日
www.tokyo-np.co.jp

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焼け野原に裸足の少年が立っている。おんぶひもで背負った赤ん坊は、すでに息がない。
幼い兄は、川のほとりで小さい弟を焼いてもらうため、じっと順番を待っているところだ。
きつく結んだ口もと、正面を見据える目、ぴんと伸びた指先。

原爆投下後の長崎で、米軍カメラマンのオダネル軍曹が撮った有名な写真は、人種も言葉も超えて万人の胸を打つだろう。
と思ったら、それは甘かった。スイス・ジュネーブの国連欧州本部に１１日新設された原爆常設展示。準備段階で長崎市がこの写真を提案したところ、国連職員たちの委員会審査であっけなく却下された。

「直立不動の姿勢が軍隊みたいだ」「この子は悲しいのに泣いていないじゃないか」。そんな物言いがついたらしい。
そもそも長崎市は「まず被爆の悲惨さを知ってほしい」（田上富久市長）と考え、背中一面焼けただれた写真など十数点を用意したが、国連側から「子供の見学者も来るので、ショッキングな内容は困る」と退けられた。焼き場の少年の写真は窮余の一策だったが、それもダメだという。

やり取りを交わすうち、国連内の議論の実情が漏れ伝わった。
「悲惨な目に遭ったのは原爆だけじゃない」「ホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）の常設展も申請がある」「南京虐殺はどうなる」……。

結局、全体は国連の軍縮・核不拡散の歩みを紹介する展示となり、原爆の記述は１１枚のパネルのうち２枚にとどまった。使われた写真は、広島・長崎の焼け跡と、衝撃度の少ない被爆者の後ろ姿の３枚である。

他の惨事と比べられない被爆の特殊性。表に出さないほどに深い悲痛。
どちらも日本の常識が、国連では通じない。それを分からせるのが外交だが、事のてんまつに、なぜか外務省は登場しない。

mainichi.jp

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防衛省は２３日、情報収集艦やミサイル駆逐艦など中国海軍の艦艇６隻が２２日午前から２３日未明にかけ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したと発表した。同省は航行自体に法的問題はないが、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機による警戒監視を続けるとしている。
　同省によると、６隻は駆逐艦、フリゲート各２隻と情報収集艦、補給艦各１隻。宮古島の北東約１００キロを、時速約２５キロで東シナ海から太平洋に向けて航行していた。電波の傍受などを行う情報収集艦が確認されたのは珍しいという。

jiji.com: 2011/11/23-12:58

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落語家で元参院議員の立川談志（たてかわ・だんし）さんが死去したことが23日、分かった。75歳。東京都出身。

中国新聞　www.chugoku-np.co.jp

工工エエｴｴ（´;Д;）ｴｴエエ工工

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小坂憲次参院憲法審査会長は２２日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、「日本の憲法には非常事態条項がない。どのように私権を制限するのか、国会、内閣が被災したときにどのような取り扱いをするのか、憲法の規定を早急に整備しなければならない」と述べ、非常事態条項を設ける憲法改正に意欲を示した。

　小坂氏は「その必要性を国民に理解してもらうには、まず国会の中で十分な議論をしていく必要がある」と語り、審査会での議論を活発化させる考えを強調した。

（2011/11/22-20:19）
www.jiji.com

>>某スレ146
(｀･ω･´)なんとかがんばります

彼は国王にお手紙で謝るそうですが、お名前を知らなかったそうです

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デヴィ夫人「雅子様は我儘すぎて、皇太子妃、妻、母親失格」
2011年11月22日20時05分
提供：トピックニュース

11月15日、デヴィ夫人が自身のブログに「現皇太子を廃嫡　『皇太子位を秋篠宮文仁殿下へ移譲』署名運動国民は我慢の限界」（詳細はコチラ）と題した記事を投稿したが、22日にも皇太子妃雅子さまへの痛烈な批判をブログに書き綴り、ネット掲示板などで物議を醸している。

同ブログでは、産経新聞で連載されている皇室担当の記事に対し、
「あまりにも雅子さまに都合のいい情報を鵜呑みにした偏向的で一辺倒な内容であり、吐き気が起こる」としており、また、「巷で取りざたされている小和田家と創価学会とのつながり。このままでいったら、何か空恐ろしいことが起きるのではないでしょうか」「雅子さまが　皇太子妃であることを辞退され、身を引かれること。ご決断して下されば、誰も傷つかずに済むのです」などと持論を展開している。

そんなブログのコメント欄には、「いつもながらに夫人の発言にはスカッとします」
「カルーセル麻紀さんも雅子様がおかしいということをブログに書いていらっしゃいます。心強いですね」
「おっしゃる通りです」と、デヴィ夫人の意見に賛同する書き込みが多かった反面、大手ネット掲示板上では「一体、何様のつもりだ」「正論だがお前が言うな」など、不快感を示すコメントも目立った。

news.livedoor.com

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米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案が22日、与党ハンナラ党によって強行採決された。
非公開で開かれた国会の本会議では、与野党による激しい攻防が繰り広げられ、野党議員が議長席に催涙弾を投げつける事態まで発生した。

ハンナラ党はこの日、批准案を通過させるために本会議場を奇襲占拠して在籍議員295人の中170人が参加し、賛成151人・反対7人・棄権12人で強行に採決した。

一方、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員はハンナラ党の本会議場奇襲占拠に反発し、持ち込んだ催涙弾を議長席に投げつけた。

報道によると、国会催涙弾事態を巻き起こした金議員は強行採決後の記者会見で「ハンナラ党の亡国的な行為を見過ごせなかった」と述べ、「伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）や、尹奉吉（ユン・ボンギル）の気持ちだった」
「爆弾があったらハンナラ党一党体制の国会を爆破したかった」と当時を振り返った。

尹奉吉は、1932年に上海の虹口公演で行われた天皇誕生日祝賀式典会場に爆弾を投げ、上海派遣軍司令官の白川義則ら複数の日本人を死傷させ、韓国では安重根と同様に「独立運動家」「義士」としてたたえられる。

韓国メディアは「体当たりのけんかで有名な韓国国会に新しい記録が生まれた」
「ハンマーと消化器に引き続き催涙弾まで、18代国会は最後まで暴力国会の汚名のまま」と厳しい批判を浴びせた。

もっとも韓国国会における乱闘・罵声などの修羅場は珍しいことではないが、催涙弾が登場するのは今回が初めてだ。
与野党で批准案の内容をめぐりこう着状態が続いただけに「ごり押し採決」との非難が強く、批准案の効力をめぐる衝突も必至とみられている。


2011/11/23(水) 16:19
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)テロリストを引き合いに出されても…

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米大統領演説中に若者が不満訴え
11月23日 9時20分

アメリカで経済格差の解消などを求めて各地で抗議行動を続ける若者らがオバマ大統領の演説会場で直接、不満を訴え、大統領は演説の一時中断を余儀なくされました。

アメリカのオバマ大統領が２２日、北東部ニューハンプシャー州で支持者を前に演説を始めたところ、経済格差の解消などを求める運動に参加する若者およそ２０人が、
「銀行がアメリカ経済を破壊しているのにそれに抗議する４０００人を超える平和的なデモ参加者だけが逮捕されている」
などと声を上げて不満を訴え、演説が中断しました。
オバマ大統領は、「率直な意見をありがとう。ただ、まずは私の話を聞いてほしい」と述べて演説を再開し、「ニューヨークで始まった運動は全米に広がっているが、背景には一生懸命働いても豊かになれないという現状への不満があるからだ」と述べて、若者の主張に一定の理解を示しました。
アメリカでは、各地でデモ参加者の逮捕が続いているうえ、財政赤字削減に向けた富裕層の増税の是非などを巡る議会での交渉が決裂したこともあって、格差是正に向けた見通しは立っていません。
オバマ大統領は、支持層となっている若者の怒りの矛先がみずからに向けられることのないよう細心の注意を払っているものとみられます。

NHK
www3.nhk.or.jp

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台湾の社会福祉団体「金車教育基金会」が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者がなお日本を最も友好的な国だと思っていることが分かった。一方で、最も非友好的な国は依然、中国としており、経済・貿易関係が日増しに深まっている半面、対中感情は一向に改善していない実態も浮き彫りになった。

調査によると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に、過去最高の56．1％が日本と答え、3回連続で首位だった。2位は米国の39．7％。他方、「友好的ではない国」には87．9％が中国を挙げ、2005年の調査開始以来、4回連続でトップとなった。2位は韓国の47．4％。

同基金会は若者の対日観について、「アニメやドラマなどの影響のほか、東日本大震災をきっかけに台日友好の雰囲気が盛り上がったこともプラスに作用したのではないか」と分析している。

アンケートは10月上旬に高校生や大学生1600人を対象に行い、89．1％に当たる1425人から有効回答を得た。　

時事通信 11月23日(水)18時23分配信　日本は「最も友好的」＝中国は「非友好的」―台湾調査
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)かつて日本が戦争した時に占領したアジアや太平洋の国のうち、韓国（は戦争前から日本だったけど）と中国を除くほぼ全ての国が日本に好意的で、なおかつ日本軍による占拠をリアルに体験したお年寄りのほうが日本が好きなのはなぜか？

(´･ω･`)不思議な事実には必ず理由があります。考えたことがありますか？



(´･ω･`)あれ？こんな時間に誰か来たみたい………………………………………………………………………………………………………………

ﾊｰｲ、ｱｯ、ｷｻﾏｺｼｲｼ!ﾆｯｷｮｳｿﾉﾚﾝﾁｭｳﾀﾞﾅ!! ﾅﾆｼﾆｷﾔｶﾞｯ……ﾅｯ、ﾅﾆｦｽﾙ!ｷﾞｬｧｧｧｧｧｧｧ…ﾄﾞﾀｯ

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立川談志さんの長男・松岡慎太郎さんと、長女・弓子さんが２３日夜、東京都内のホテルで記者会見を開き、闘病の様子を説明した。

　談志さんは、昨年１１月に喉頭がんが再発。医師からは、声帯を取ってほしいと言われたという。慎太郎さんは「しゃべる仕事をしており、まして立川談志。本人もプライドは許さないと、摘出手術は拒否。表面のがんだけ取り除き、今年３月まで高座に上がり続けた」と語った。

　１０月２７日に容体が急変し、一時は心肺停止となった。「それからも３週間、医者もびっくりするくらい、強く生きていた。在宅治療中、本人も苦しかったと思う。飲めない、食べれない。何よりしゃべれないのが苦しいようだったが、一度も苦しいとは言わず、最後は家族が全員たちあって、穏やかに死去した」と慎太郎さんは語った。

　戒名は、立川雲黒斎家元勝手居士（たてかわうんこくさいいえもとかってこじ）。生前、自分で決めていた。

headlines.yahoo.co.jp

>>某スレ147
（・∀・）主さんは生き返った！

(´;ω;) しかし談志は生き返らなかった…

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ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。

独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。
最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めばドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。
一方、２３日のイタリアの１０年債の利回りは再び、自力の財政運営が困難な「危険水域」とされる７％台をつけた。
７％台は１７日以来で、モンティ政権発足後も市場は同国財政を不安視したままだ。スペイン国債も約６・７％まで上昇フランスは約３・７％、ベルギーは約５・３％に達した。

産経新聞（2011.11.24 00:46 ）
sankei.jp.msn.com

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米の「アジア回帰」で対日協調＝玄葉外相を厚遇−中国

　【北京時事】中国共産党・政府は、２３日の玄葉光一郎外相の日帰り訪中を厚遇した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や南シナ海問題などで米国が「アジア回帰」を進める中、日本と協調を強める戦略を描いているとみられる。
　玄葉外相に対して中国側は温家宝首相、戴秉国国務委員、楊潔◆（◆＝タケカンムリに褫のつくり）外相が相次いで会談し、重視の姿勢を示した。「（玄葉氏は）大変若い。長い間、中日友好関係の発展に尽力してきた」。温首相は会談で好意を前面に出した。
　中国外交筋によると、中国政府は内心では南シナ海問題で米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を進める日本政府への警戒を強めている。ただ米主導の「対中包囲網」を弱める狙いから、１２月１２〜１３日で調整が進む野田佳彦首相の訪中を極めて重視している。
　胡錦濤指導部は「海上危機管理メカニズム構築などに前向き」（日中外交筋）だ。しかし玄葉外相の訪中に合わせるかのように中国海軍の艦艇６隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過。中国外務省報道官は「例年行われる訓練」と説明した。
　過去にも中国首脳が日本側と東シナ海問題などを協議する際、海軍が行動を起こすことがあった。
「軍が外交交渉をけん制した」（日中関係筋）との見方も強く、日中間の懸案である海洋問題が前進するかどうかは予断を許さない。
2011/11/23-22:22

時事ドットコム　2011/11/23-22:22
www.jiji.com


(´･ω･`)嘘かホントか
中国の兵法書　六韜

・交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が「有能」ならば何一つ与えず返せ。

・交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が「無能」ならば大いに与え、歓待せよ。

・そうすれば、隣国では「無能な者が重用され」、「有能な者が失脚する」そしてやがては滅ぶ。

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毎日放送が平松候補と橋下候補をゲストに、あす夜７時から放送を予定していた選挙特別番組を、急きょ「放送中止」としました。平松候補の出演キャンセルが原因です。

毎日放送はあす、夜７時からの２時間、「激突！選挙直前スペシャルどうなる大阪の運命」のタイトルで、平松候補と橋下候補をゲストに、田原総一朗さんの司会で生放送をする予定でした。毎日放送によりますと昨夜、ラジオの討論番組を終えた後に、平松陣営から、「週末の世論調査で『橋下候補リード』と報道されているため戦術の見直しを迫られた。このため、２４日は出演できない」と申し入れがあり、「放送中止」を決めたということです。平松陣営は、「司会の田原氏は明らかに橋下候補寄り」「市長選だけでなく知事選候補も討論すべき」などの理由を挙げています。これに対し橋下陣営は、「非常に重要な放送だと認識していて、本人も力を入れていたので『放送中止』は残念だ」とコメントしています。毎日放送は、レギュラー番組に差し替えるということですが、民間放送が夜のゴールデンタイムの番組を前日に「放送中止」とするのは異例です。

ABC NEWS
webnews.asahi.co.jp

(´･ω･`)ピンチならなおのことテレビで橋下の言い分を粉砕すればよかろうに


大阪市長選に立候補している橋下前大阪府知事と平松市長は　２２日、ＭＢＳラジオの報道番組「たね蒔きジャーナル」に生出演。
　本番終了後、平松氏が“場外乱闘”を繰り広げる一幕があった。

　スタジオに招かれた市民４５人を前にした公開討論。巧みな挑発で、場外戦のゴングを鳴らしたのは橋下氏だった。「（自身が）市長になれば、生活保護の不正受給に厳しく対処する。今の大阪市はゆるすぎる」と、平松市政を痛烈に批判した。
　放送中こそ「ここは政策を討論する場」と感情を抑えて冷静に振る舞った平松氏だったが、終了後に怒りが爆発。「ゆるすぎる？　事実無根だ。我々が生活保護に関しプロジェクトチームを作り、どれだけやっているか」と吐き捨てると、「もう話さない」と続いて予定されていた２３日放送分の収録をキャンセルしそうになった。

　現場は一時騒然となったが、参加した市民から「平松さん、語って」と呼びかけられ、何とかその場にとどまった平松氏。こうした冷静さを欠いたシーンは幸いにも電波に乗らなかったが、同局は２４日にも、両氏の公開テレビ討論番組をゴールデンタイムに生放送。この日のように橋下氏の挑発に平松氏が感情むき出しで乗ってしまうと、有権者の判断に影響を与えることにもなりそうだ。
　一方、仕掛けた側の橋下氏は「平松さんだって僕のことを『独裁者』って言うじゃないですか」と終始涼しい顔だった。(抜粋)
hochi.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)恐らく原因はコレかと…
ここをテレビで攻められると勝ち目がないからでしょうな…

大阪市生活保護

15年　 93033人　2028億円
16年　100390人　2151億円
17年　105766人　2251億円
18年　110141人　2312億円
19年　113467人　2324億円
20年　117846人　2382億円
21年　132856人　2714億円
22年　146409人　2911億円

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ロシアのメドベージェフ大統領は２３日放送のテレビ演説で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で進めているミサイル防衛（ＭＤ）計画への対抗措置を発表した。

ＭＤ関連施設を直接標的とする最新の短距離ミサイル「イスカンデル」のＮＡＴＯ隣接地域への配備や、ＭＤ網を突破する戦略弾道ミサイルの導入などを進める意向を表明した。
演説は、米側との交渉に最後通告を突きつけるものだ。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）締結に象徴される米露関係の「リセット」は、強硬な対米姿勢を示してきたプーチン首相の大統領返り咲きをにらみ、冷却化が避けられない情勢となった。

大統領は米国とＮＡＴＯがＭＤ構築で「ロシアの懸念を考慮していない」と批判。対抗措置として〈１〉欧州側の飛び地カリーニングラードでの早期警戒システム導入〈２〉核戦力の防衛態勢強化〈３〉ＭＤの情報管理システムを破壊する手段の開発――などを挙げた。
〈３〉は、ロシアが中国と並び力を入れる「サイバー攻撃」を意図しているとみられる。
さらに、大統領は米国との交渉が決裂した場合、ＮＡＴＯ加盟国に隣接するロシア西部や南部にＭＤを無力化する攻撃兵器を配備する考えを表明。その一環として、カリーニングラードにイスカンデルを配備するとした。

読売新聞（2011年11月24日01時06分）
www.yomiuri.co.jp

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自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案　総裁再選にも意欲

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について
「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。
来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。

　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。
すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。
集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。

　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。

asahi.com
www.asahi.com

(´･ω･`)そんなことより比例をやめろ
一度落とされた人間が復活する制度のどこに『民意』があるんだよ

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ロサンゼルスで資本主義に抗議するデモが継続

　アメリカ・ロサンゼルスで、資本主義に抗議するデモが続けられています。
プレスTVによりますと、ロサンゼルスのデモに参加した人々は、ウォール街占拠運動への支持を明らかにし、FRBアメリカ連邦準備制度理事会に対する抗議の声を高め、この銀行の政策が、アメリカの金融独裁体制の元凶だとしました。
ロサンゼルス占拠運動の参加者は、『1％の富裕層を救うFRBを終わらせよ、私たちは99％』と書かれたプラカードを手に、この町にある連邦準備制度理事会の支局前に集まりました。

　彼らは、FRBの建物の前にテントを張り、そこで夜を過ごして、テントのある場所からFRBロサンゼルス支局の建物までを行進し、この銀行とその経済・財政政策に抗議するスローガンを叫びました。
抗議者は、「ロサンゼルスのデモも、アメリカ各都市の資本主義体制に抗議するデモのひとつだ」と強調しています。

　彼らは、「FRBは、アメリカ大企業の利潤追求の象徴である。それがアメリカ経済を悪化させた」と語っています。
ロサンゼルスの人々のFRBに対する怒りの原因は、カリフォルニア州の失業率の高さにあります。

　デモ参加者は、「何年も職を得られず、どんなに努力しても、仕事が見つからない」と語っています。
このデモのために、ロサンゼルスの警察官多数が配備されました。

　また、シアトルでは、資本主義体制に抗議するデモに参加した妊婦が、警察の襲撃によってけがをし、流産したと伝えられています。

　プレスTVによりますと、この妊婦、ジェニファー・フォックスさんは、シアトルでデモに参加していたところ、警察に襲撃され、その5日後に流産したということです。

　19歳のフォックスさんは、22日火曜、「11月15日のデモで、シアトル警察に催涙スプレーをかけられ、腹を蹴られた」と語りました。（以下略）

イランラジオ　
japanese.irib.ir

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2chに強制捜査？　一部サーバはダウン中

・巨大掲示板サイト「2ちゃんねる」で11月24日夕方、運営担当者のユーザー名で「現在強制捜査受け中」いうスレッドが立ち、2ch内が騒然となっている。

　「ニュース速報」板に午後4時半ごろ、運営担当者のユーザー名で「[速報]2ちゃんねる　現在強制捜査受け中」というスレが立ち、「あの板のあの書き込みが問題らしい 誰だよ書き込んだの ちゃんと管理しろよ管理人 野音と携帯押収されたよ子猫ちゃん達と連絡とれないよ 」という報告があった（「野音」はノートPCと思われる）。

　書き込みの真偽や詳細は不明だが、午後4時前に2chのサーバの1つがダウンしており、このサーバが収容している掲示板の書き込みが原因では、という憶測もある。
　このサーバには「カメラ」「特撮！」や「既婚女性」「薬・違法」など、多数の板が収容されている。

www.itmedia.co.jp

(´･ω･`)鬼女がなんかやらかしたのかと思ったら、どうやら薬・違法板で薬売ろうとした馬鹿がいたらしい…

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野田佳彦首相は２４日、首相官邸で中国人民対外友好協会の李小林会長の表敬訪問を受けた。
首相は、１９８４年の「３０００人訪中団」に参加したことに触れ、「これをきっかけに中国との縁を持ったので、自分は日中交流の申し子だ」と強調。
来年の日中国交正常化４０周年を契機に両国交流事業が一層進むことに期待を示すとともに、年内の訪中を検討していることを伝えた。（2011/11/24-15:47）

時事ドットコム
www.jiji.com

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鹿野道彦農林水産大臣は21日開かれた参議院予算委員会で、すべての関税を撤廃することを原則としたＴＰＰにおいては「コメを例外品目にするのは極めて難しいと思う」と答弁した。

礒崎陽輔議員(自民党)の質問に答えた。鹿野農林水産大臣は「基本的に10年間で関税を撤廃するということであり、今の段階では(コメを例外品目にすることは)大変困難なことである」との認識を示した。

野田総理は「国益を踏まえて対応していく」と答えた。

サーチナ　 2011/11/21(月) 16:11
news.searchina.ne.jp

鳩山＝友愛

野田＝国益

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「ヒュー（Ｗｈｅｗ）！」。米政治専門紙ポリティコが２２日（現地時間）の韓国国会の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案処理を伝えながら書いた記事の冒頭だ。

その後に続いた文章は「米議会よりひどい（ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）立法府が（この世に）一つ残っていた」だった。財政赤字縮小策の準備のために設置された米議会の特別委員会（スーパー委員会）が交渉失敗を宣言したことよりも、韓国の‘催涙弾国会’がひどいということだ。

特に、０８年に韓米ＦＴＡ再協議に反対する野党が、国会統一外交通商委員会の会議室のドアをハンマーで壊そうとしたことに言及しながら、「韓国の政党は論争がある政策をめぐって暴力を使ってきた歴史を持つ」と指摘した。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「催涙弾国会（Ｔｅａｒ−Ｇａｓｅｓ　Ｐａｌｉａｍｅｎｔ）と題したブログ記事に、民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が催涙弾を破裂させる写真と映像を載せた。そして「国会議員によって立法府の本会議場で催涙弾が使われたのは初めて」と伝えた。

英日刊デイリーメールは電子版で、「英国の政治家は行動が悪いと思っているかもしれないが、韓国では野党議員が議会内で催涙弾を放った」と題した記事を掲載した。また「韓国議会はたびたび暴力で紛争を解決することで有名だったが、金先東議員が催涙弾を使って（状況が）完全に新しい段階に達した」と皮肉った。「めったに見られない場面（ｅｘｔｒａｏｒｄｉｎａｒｙ　ｓｃｅｎｅ）」「奇異な事件（ｂｉｚａｒｒｅ　ｉｎｃｉｄｅｎｔ）」などの表現も使った。

英インディペンデント電子版も「恥ずかしさに泣く韓国民主主義」と題した記事で、「野党議員が討論する人たちを窒息させようとした」と伝えた。

議会の暴力で悪名高い台湾メディアも同じだった。連合報は批准案強行処理過程を「国会遊撃戦」に例えながら１面で報道した。

中央日報　japanese.joins.com

(´･ω･`)一方、日本では誰も驚かなかった…

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北朝鮮で孤児が急増…生活苦による売春が原因


北朝鮮で捨てられる乳児が急増している。食糧難も原因だが、生活苦によって売春が増えたためでもある。北朝鮮では中絶手術が厳しく禁止されているため、意図せず妊娠した女性が出産後に密かに乳児を捨てている。

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は今年８月３１日に続き、今月２３日にもこれに関する記事を伝えた。
２つの記事の内容は似ている。似た記事を２度も報道するほど、北朝鮮内の孤児問題が深刻である点を強調している。

ＲＦＡによると、１５０人規模の両江道（ヤンガンド）恵山愛育院には現在４５０人を超える孤児がいる。
両江道の消息筋は「愛育院の周辺に捨てられる子どもが非常に多く、最近これを取り締まる警備員も配置されている」と伝えた。

０６年まで愛育院に来る孤児は親が浮浪者となって死亡したケースがほとんどだった。しかし０７年に食糧価格が急騰し、０９年にデノミネーション（貨幣改革）に失敗して状況が変わった。厳しい生活の中、乳児を捨てる行為さえも犯罪視しない雰囲気が生じたのだ。孤児が急増する中、恵山市は洗濯所を改造し、第２の育児院を建設するという情報も入っている。

一般住民も生活が厳しい局面で、孤児院に来た乳児の世話がきちんと行われるはずはない。両江道の別の消息筋は「恵山愛育院だけでも昨年、数十人の子どもが栄養失調で死亡した」と伝えた。

また、農村地域の女性は孤児院があることも知らず、どこにでも子どもを捨てて逃げるため、対応できないという。捨てられた子どもは結局、そのまま死亡するケースが多いと、消息筋は伝えた。

ＲＦＡはこうした現象について、８月３１日付と今月２３日付で同じ分析を出した。孤児が急増するのは最近、生活苦による売春が増えているうえ、突撃隊や軍隊のような集団生活をしながら意図せず妊娠と出産をするケースが多いためという。

消息筋は、当局が出産を奨励し、中絶手術を厳しく禁じているうえ、避妊手術も違法行為と規定しているため、、捨てられる子どもが急増している、と伝えた。

中央日報日本語版　2011年11月24日14時50分
japanese.joins.com

(´･ω･`)まるで地獄のことごたる…

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国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。
２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。

　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。
民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。

　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。

　また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。

　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。
三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。

　亀井氏は今年初め、石原氏や与野党の有力国会議員で構成する「救国内閣」構想を打ち出したが、石原氏が都知事を続投することになった上、３月１１日に東日本大震災が発生したため、構想は立ち消えとなった。

大震災後は菅直人前首相に救国内閣を持ちかけたが、菅氏が決断を渋ったためまたも構想は頓挫。９月に就任した野田佳彦首相は、消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に強い意欲を示し、亀井氏との溝は深まった。
現政権が郵政改革法案に非協力的なことにも不信感を深めていた。

　亀井氏の新党構想が動き出せば、年末に消費税増税をめぐる議論を控える民主党に動揺が広がる可能性がある。小沢氏も２２日の会合で「消費税増税を強行するなら（首相の）党運営は厳しくなる」と批判を強めており、同調する動きが広がれば野田政権のダメージは大きい。

　一方、小沢氏も次期衆院選をにらみ、独自の新党構想を描き、大村、橋下両氏らとの接触を図っている。
みんなの党の渡辺喜美代表も「大阪維新の会」との連携に動き、みんなの党の「第三勢力化」を目指す。
それぞれ思惑は違うが、政界再編に向けた動きは確実に加速している。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)これで『天下三分の計』が実現すれば面白い
康夫ちゃんは我慢するが、小沢個人とみんなの党はいらない

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日本人青年、祖父に代わり中国人に謝罪

　22日午後、日本人青年の石井幸五郎（33）さんは重慶市坪バ小龍坎広場（バ＝土＋覇）で、亜麻の敷物に両膝をつき、低くうなだれて両肩を震わせていた。石井さんの行為に、多くの市民が興味を示した。重慶晨報が報じた。

　石井さんは白のビニールシートを敷き、大きな黒い字で「謝罪文」と書いてあった。

　祖父の裕之さんが失くなって6ヶ月、石井さんは中国を侵略した際に中佐であった祖父の代わりに償いをするためここを訪れた。

　情報によると、石井さんは四川外語学院で留学経験があり、中国で11年間生活している。現在はある慈善機構で働いているという。

人民網日本語版　08：10 Nov 24 2011
j.people.com.cn

(´･ω･`)このあとなんかありそうな気がするんで貼っておく

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韓国国土海洋省は２４日、竹島（韓国名・独島）に５千トンの旅客船などが接岸できる大型の埠頭兼用の防波堤と、海中の様子を観覧できる観光施設を建設する構想をまとめ、施設の基本設計を完了したことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　同省は関係省庁との調整を経て、早ければ２０１６年の完成を目指す方針という。

　竹島は日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配中。同島は現在、３００トン程度の小型船が停泊できる埠頭しか備えていない。構想は、新たな施設建設に加え、韓国人観光客らの増加を図り、実効支配を一段と強化する狙いがある。

www.tokyo-np.co.jp

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巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。

ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。

来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、「役員はこれ以上、会社に悪影響を与える行為は慎むべきだ」と記者団に対して述べ、取締役会で現経営陣の刷新を求める考えを改めて示した。同氏は自らの社長復帰にも含みを持たせている。

一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。
ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

読売新聞　www.yomiuri.co.jp

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玄葉光一郎外相は２４日夕、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件や事故をめぐり、米国が刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。

　地位協定の具体的な運用を調整する日米合同委員会で２３日に確認した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を抱える沖縄の対米感情悪化を食い止める狙いがあるとみられる。

　合意を受け、那覇地検は同県沖縄市で今年１月に起きた帰宅途中の米軍属による交通死亡事故に初適用し、この軍属を自動車運転過失致死罪で起訴する方針。

2011/11/24 21:53
www.47news.jp

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おなじみ『韓国在住親日韓国人ブログ』より…

韓米FTA・・自動車以外には「効果無し？」
2011/11/25 12:14

「〜大」を付けるのが大好きの韓国には「６大輸出品目」というのがあります。

自動車、電子、造船、石油化学、鉄鋼、一般機械です。


しかし、電子とか造船とか、聞くには良いですけど・・


ポスコの純利益が-８０％（３分期）になるなど鉄鋼もパットしないし、

造船の場合は今でも一時の繁栄は嘘のように消えましたが、ヨーロッパからの注文が殆どで、これからさらに大変でしょう。

LCDやテレビなど「電子」の方も、外見から見ると「輸出絶好調！」ですが、中身は赤字祭りです。


余談ですがLCDやテレビの話をもう少し詳しく書くと、

サムスンのLCD部門が3分期（9月）まで1兆ウォン以上の損失を出したとの記事がありました。SMDというモバイル用のディスプレイを作っている系列会社が利益を出しているためLCD部門全体で見ると年5000億ウォン程度の損失に見えるけど、SMDを除いてサムスン電子のLCD部門だけを見ると1〜9月で1兆740億ウォンの損失をだしているとのことです。


LGディスプレイも状況は同じで、9月まで6875億ウォンの損失が出ています。


パネルでの損失がテレビ業界の最大の問題となっている今、世界で平均20％以上のシェアを誇る「1位」サムスンでも、もはやテレビで利益を出すのは無理ではないかと思います。


ちなみにこれは日本、台湾も例外ではなく、テレビ事業だけを見るとシャープ、東芝、三菱以外は大きな損失を出し（三菱の場合はテレビ部門の規模が小さいのもありますが）、「利益を出せる方向」に構造を叩き直しています。サムスンも人事構造を変えているようで、LCD部門の幹部などが首になりました。



http://media.daum.net/economic/industry/view.html?cateid=1038&newsid=20111124113809892&p=chosunbiz




そういえば半導体もそうですね。もう随分前から大変ですし・・

何ヶ月まえだったか、サムスンの半導体部門の育ての親とまで呼ばれた重役さんが自殺したのは記憶に新しいですね。


まぁこんな状態だからこそ量産よりは技術開発に専念して欲しいとは思いますが。

続きます

(´･ω･`)彼はコタツが欲しくて（韓国には無いそうです）、日本からコタツヒーターを取り寄せて、テーブルの天板に取り付けて、コタツを自作してしまいました

(´･ω･`)感想は彼いわく『眠くなる』そうです

ちなみにオンドルはボイラーの油と水のお金がかなり大変だとか…

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>> 45 ・・・じゃ、ここからが本題になりますが



韓米FTAが発効されれば、こういう「大」さんたちの苦しい状況が好転するんでしょうか？


他でもない該当業界の話によると、答えは「NO」のようです。



24日産業界によれば、この中で自動車（と関連部品）以外の電子、造船など残り業種はこれといった影響がないだろうとのことです。ちなみに自動車は韓国が得をするという分析が多いです。


・電子・・・すでに殆どが関税率が0%。半導体とコンピュータ、通信装備、ディスプレイなどは情報技術協定(ITA)により今でも関税が賦課されていません。

米国に輸出されるテレビも大部分はメキシコ現地工場で生産されているため、（メキシコとアメリカの条約により）関税が賦課されないでいます。



・造船・・・こちらも。すでに無関税取り引き中です。造船という市場は世界的に関税が無い単一市場の形態になっている上に、国内造船業者に造船を注文するのは殆どがギリシャ、ノルウェーなどヨーロッパ国家を基盤としているからです。



・鉄鋼製品・・・同じです。すでに無関税で取り引きされています。それに米国への輸出物量も「極めて少ない」とのことです。



・石油化学と一般機械・・この２つは、ちょっと話が長くなります。

一見するとかなり恵まれているように見えます。相当数製品の関税が撤廃されるからです。

石油化学の場合、ポリスチレンとエポクシャ樹脂は現在6.5%の関税が直ちに撤廃。ガソリンと軽油もバレル当たり52.5セントの関税が撤廃されます。

一般機械の場合、8.5%だったボルト・ナット製品関税と4.2%だった化学機械関税が全部消えます。

これは凄い！得した！と言いたいところですが・・・石油化学業種は対米輸出が殆どありません。

最近ガソリンなどの対米輸出比重は全体輸出額の5%にもなりません。

FTAをチャンスにして輸出を増やす努力をするなら話は別ですが、そう簡単でもないみたいで、寧ろこの二つ（化学と機械部門）はFTAによって被害を受けるのではないか、との分析が出ています。

対外経済政策研究員など１０ヶ所の国策研究機関が去る8月に韓・米FTA効果を再分析した結果によると、化学は毎年8900万ドル、機械は3100万ドル程度の輸入が増える可能性が高いとのことです。

ある大企業関係者は「財界団体は自動車など特定業種の利害関係に偏って一斉に韓・米FTAを歓迎する声明を出したが、私たちとしては（大した得も無く、寧ろ）大企業がFTAの利益を一人占めするという反企業情緒の拡散を心配しなければならない有様だ」と付け加えました。



他に指摘されているのは、言うまでもありませんが今でも借金まみれの農畜産業界を襲う「壊滅に近いダメージ」と、製薬会社への影響です。製薬会社は「ジェネリック医薬品」に頼りすぎてきた慣行が災いになりそうで・・・

何度も言いますが、怖いのは「物」じゃなく、「お金」ですけどね。金融とか・・・そういうところへの指摘が少ないような気がします。


まぁTPPが話題（？）の日本としてはこういう「裏の事情」も、情報としてどうぞ、ということで。

これにて、こたつに戻ります。

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ブータン国王夫妻を招いた宮中晩餐会を欠席し「パーティーの方が大事」と語って顰蹙（ひんしゅく）を買った一川保夫防衛相の有害無益ぶりが際だってきた。
防衛省では「内弁慶」で威張り散らすくせに閣内での影響力はほぼゼロ。
２５日の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自要員の出発式も欠席するとみられ、自衛隊員の士気をそぐばかりだ。
「安全保障の素人」を任命した野田佳彦首相の責任は重い。（半沢尚久、峯匡孝）

◆幕僚長に“丸投げ”

「ジュバの近辺は治安上大丈夫だ！」

国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）への司令部要員派遣に関する実施計画を閣議決定した１５日、一川氏は隊員の安全確保について胸を張った。

だが、南スーダンの治安面への不安はなお残る。防衛省内には、正当防衛や緊急避難時などに限定される武器使用基準の緩和を求める声が強かったが、一川氏は一顧だにしなかった。

２５日には国際平和協力本部を置く内閣府と防衛省で司令部要員の出発式を開くが、派遣される隊員の激励は自衛隊トップの折木良一統合幕僚長に委ね、一川氏ら防衛省政務三役は誰も出席しない予定だという。

司令部要員は来年派遣する施設部隊の「露払い役」だが、万全の準備を求める陸自側の慎重論を押し切り早期派遣を決めたのは、野田政権の「政治主導」にほかならない。一川氏は就任時に「安全保障は素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と発言したが、隊員を送り出す式を軽視するとは文民統制の意味すら理解できないようにみえる。自衛隊幹部はこう嘆いた。

「出発式に政務三役が全員欠席するのは異例だ。『もしもの時』に責任を取りたくないのだろうか…」

続きます

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>> 47 ◆Ｆ１５飛行再開妨げ

一川氏の専横はこれにとどまらない。

航空自衛隊小松基地（石川県小松市）所属のＦ１５戦闘機が１０月７日に燃料タンクなどを落下させた事故を受け、同基地では飛行訓練再開の見通しは立っていない。
最大の障害は、衆院石川２区で過去４回議席を争い敗れた自民党の森喜朗元首相に対する一川氏の強烈なライバル意識だという。

同県能美市のタンク落下現場は森氏の自宅近く。防衛省の地元への説明が遅れたことに森氏は不満を強めているが、実はこれを妨げたのが一川氏だった。

複数の防衛省幹部によると地元市議らの仲介により、防衛省の局長級幹部が１１月中旬、森氏側に説明に出向き、訓練再開の理解を得る方向で折り合いがつきかけていた。

ところが報告を受けた一川氏は一言。「森氏のところなど行く必要はない！」。これにより訓練再開のメドは立たなくなった。

小松以外の基地では１０月末からタンクを外した上でＦ１５の飛行訓練を再開させている。
空自パイロットは２カ月以上夜間飛行を行っていないと緊急発進（スクランブル）任務に就けない規則があるため、２１日から小松基地所属のパイロット約５０人をやむなく百里基地（茨城県小美玉市）に移し訓練させることになった。

つまり、一川氏は「私怨（しえん）」だけで防衛上も運用上もマイナス面しかない状況を作り出したのだ。

防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定という今年最大の懸案を月内に控える。
急速に空軍力を近代化させる中国に対峙（たいじ）するためのＦＸ選定は、今後数十年の日本の防空能力を占うことになるが、防衛省内では一川氏に委ねることへの抵抗感が強い。

Yahoo!ニュース（産経新聞 11月25日(金)7時55分配信）
headlines.yahoo.co.jp

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竹島の観光施設計画、外務省が韓国に抗議

・外務省の横井裕外務報道官は２５日の記者会見で、韓国政府が竹島に観光施設やふ頭などの建設を計画していることについて、韓国側に抗議したと発表した。

　武藤正敏・駐韓国大使が同日、韓国外交通商省の朴錫煥(パクソクファン)第１次官に対し「計画が事実なら、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れることができず、遺憾であり、抗議する」として計画中止を申し入れた。
　これに対し、朴第１次官は「現時点で何ら決定していない」と説明した。

headlines.yahoo.co.jp

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セシウム規制値超えの検出相次ぐ＝福島県・大波地区のコメ全量調査


福島県は25日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に22日から始めた全量調査で、調査対象の864袋（1袋は30キロ入り）のうち131袋から、国の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
　同地区で今年生産されたコメは市場に流通していない。

時事通信 11月25日(金)19時21分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)くれるんなら食う

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