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癒し専用ルーム 187

No.497　20/06/22 12:34
英 ( NIolye ) あ+あ-

続きです。

■私権の制限、慎重な意見も

　一方、小池氏のほか「その他」と回答した10知事の中には、私権の制限につながる特措法の改正には慎重な意見もあった。秋田県の佐竹敬久知事は「移動や営業の自由は国民の権利であり、現行の法体系では罰則規定は難しい」と記述。滋賀県の三日月大造知事も「罰則を伴う私権の制限など、今回の経験を踏まえ、国民的な議論の上での判断が必要」と答えた。

　特措法改正を「必要ではない」と答えたのは静岡、大分の2知事。広瀬勝貞・大分県知事は「特段問題となるような事案は発生しなかった」と回答した。

　また、感染拡大の「第2波」に備え、緊急事態宣言を再指定する際の具体的な数値基準については、全体の5割超の26道府県の知事が「国が示すべきだ」と回答。「示すべきではない」としたのは和歌山、大分の2知事だった。政府は再指定について、直近1週間の（1）10万人当たりの累計感染者数（2）感染者が2倍に増える日数（倍加時間）（3）感染経路が不明の割合――という指標を中心に「総合的に判断する」としているが、より明確な数値基準を求める声が多いことがわかる。

続きます。