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安部政権　北朝鮮・支那・改憲・テロ共謀罪・歴史観など

No.83　17/05/12 15:31
ロッテンマイヤー ( 1vuw1b ) あ+あ-

エロリータちゃん、私は徴兵制を復活させることには反対ではないんです。

で、少し解説させてください。

＞国防は近代市民の崇高なる義務であり、市民は国防義務を背負うゆえに政治に口を出して参政する。

国民に付与された参政権は、国民が政治に参加するために自分の意見を代弁する代表者を国会に送るという、議会制民主主義を実現、維持する手段です。ですから、国防義務を負わなくても口は出せます。

ただ、国家や政治について思考することをやめた怠惰な頭をぶらさげた国民が、納税の対価として、政府に自己利益ばかりを要求していては、政治は衆愚政府に陥りますよね。

さて、国防についてですが、国家はそれを構成する人々の安全を保障する責務を負います。また、他国の軍事的脅威、攻撃から自国民の生命と財産を守る責務も負います。日本ではそれを達成するために前者には警察組織、後者には自衛隊が存在しています。

ですから、上記の国家安全保障論から言えば、国防の義務は国家にあるということになります。そして、日本国憲法が18条において「意に反する苦役」に徴兵を含んでいること、国民の三大義務に兵役がないことを成文化することで、国民に国防の義務がないことを確信、確認しているのです。ですから徴兵制復活には改憲が必要なのです。

では、領土侵略などの緊急事態において、私たち国民は手をこまねいていていいのか？となりますよね。共産党的な思考を持つ平和主義者は「国家の仕事だから、わしゃ知らん」と、自分が国家に帰属していないかのように(あー、彼らは地球員だから笑)、ベン図の外から無関心を通します。

だからとて、そこで憲法違反の徴兵令を強いたところで、国民は従う義務はありません。従わせるには警察権力により屈伏させるしかないわけですが、あちらの国みたいに公開処刑するわけにも、むち打ちの刑にするにも、監禁飯抜きの刑にするにも、緊急事態において警官組織も時間的、人員的な猶予がないでしょうね。

しかし、一方で国家の危機に対して立ち上がってくれる志願兵(義勇兵)─広義の意味で、看護、土木など全ての後方支援者も含む─もいるはずだと思います。そういう人たちの思いをどう生かしていくのか、考えることも課題かと思います。