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🙌安倍政権10🙌

No.339　13/12/04 07:56
匿名314 あ+あ-

抑止力としての核武装(核弾道ミサイル配備)を観念や思想の上で目指そうとしたり主張したりすることはできますが、実現可能で有効な施策ではありません。実現可能で有効な施策とならない理由は以下の通りです。

1)日本はNPTの制約下にあります。

NPT(核拡散防止条約、日本1970年署名、1976 年批准)上、日本は核兵器保有国ではなく核兵器の保有を許可されていません。核武装するためには、北朝鮮のようにNPTを脱退するか、NPTの体制や考え方を変更させ日本を核兵器保有国に入れさせることが必要です。前者は、日本への国際的信頼並びにアメリカとの同盟関係を無くすことであり、その不利益は核武装することの利益を上回ります。後者は、現行の核兵器保有国(米露英仏中)の権益に相反するので、常任理事国入りさえ困難を極めている外交力では実現困難でしょう。

2)日本は単独では核武装ができません。

NPTを脱退した場合、他国に頼らず日本単独で核武装する必要があります。しかし、・ウラニウム資源の国内調達ができません。(抑止力に足るだけ核兵器の数の確保が困難になります) ・兵器級ウラニウム濃縮の技術を持っていません。(原子炉級濃縮と兵器級濃縮は異なります) ・兵器級プルトニウムの生産技術を持っていません。(軽水炉では兵器級は生産できません。高速炉は期待薄。原子炉級Puからの精製は困難) ・爆縮技術を持っていないからです。(複数信管の同期爆発の技術はあるらしいですが、爆縮レンズを作り得るかは不明です）・過早爆発(不完全核爆発)抑制制御技術を持っていません。・核爆発実験を行う場所がないでしょう。・弾道ミサイルの長距離慣性誘導制御技術をもっていません。(国産ミサイルの制御は弾道ミサイルに使うには短射程) を全て解消しなくてはならず、技術確立には期間を要し、資源と実験場の問題は日本単独ではどうにもできないでしょう。

NPT体制下で他国より秘密裏に技術移転を行うという手段はあります。しかし、NPTの核兵器保有国からの技術移転は、核兵器保有国の既得権保持が壁となって妨げるでしょうし NPTの建前を破ることになるので、それを越える相応の見返りを日本から提供できなければ不可能です。 NPT外の核兵器保有国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルについても同様であり、同じく相応の見返りを提供しないと技術移転は不可能でしょう。

また、NPT体制下で秘密裏に技術移転に成功したとしても、 NPT加盟国の日本はIAEAの査察対象であり、そこで秘密が暴かれる可能性も大きいです。その場合の国際非難は日本に大きな不利益をもらたすでしょう。