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自民党ここが変だよ

No.76　13/10/13 22:38
OL ( 20代 ♀ IiL01b ) あ+あ-

ウォルフレン氏の評論ですが、この方の論調に納得します。日本経済は、官僚主義で、サラリーマンは働きすぎ。もっと、豊かな生活できるはず。

以下引用

日本のマスコミが、政治家小沢一郎を好意的に報道したことがあったとすれば、それはおそらく小沢氏が自民党幹事長に就任するまでのことだろう。小沢氏が９３年に自民党を離党した後、何時のころからか好意的ではなくなった。そして、オランダ人ジャーナリストのカレン・Ｖ・ウォルフレン氏が、その著「誰が小沢一郎を殺すのか」の中で「人物破壊」と書いたように、凄まじいバッシング報道をするに至った。

小沢嫌いの人はもちろん、マスコミ報道を鵜呑みにする人たちも、マスコミが小沢氏をバッシングしているなど、思いもしていないだろう。ましてや、①クロスオーナーシップの廃止、②新聞再販制度の廃止、③記者クラブの廃止、④電波オークションの導入、以上の４つがマスコミにとって受け入れ難いことだ、との認識もないはずだ。即ち、この４つの事柄が、小沢バッシングの重要な理由のうちの一つなのである。

日本では、大手新聞５紙とテレビキー５局とが、同一の資本系列にある。在京キー局についていえば、読売と日本テレビ、朝日とテレビ朝日、毎日とＴＢＳなどである。このような関係を「クロスオーナーシップ」と言うのだが、アメリカやイギリスなどでは、「報道の自由」の観点から好ましくないとして規制（＝禁止）されている。

放送事業は電波使用の許認可権を通して政府の関与を受ける。新聞が放送と同一資本だと、新聞は電波の許認可更新を通して、政府の間接的影響を受ける。新聞事業が政府の影響を受けることは、「報道の自由」の観点から好ましいことではない。そこで諸外国では「クロスオーナーシップ」が禁止されている。
間にはある種の緊張が生じ、ジャーナリズムとして相互チェックが働くことになる。

新聞とテレビの間に緊張があり、相互チェックが働けば、０６年に公正取引委員会が再販価格制度の抜本的見直しをした時、新聞の販売価格維持は流通段階での自由で公正な競争を阻害するとして、テレビにより批判されたはずだ。当時、新聞業界は自民党の新聞販売懇話会（会長代行・中川秀直、事務局長・山本一太）を通して公取に圧力をかけ、再販価格制度を維持したのだが、そういうことは全く報道されなかった。

新聞の再販価格制度は、これが廃止されると「戸別宅配が衰退する」「僻地では宅配が困難になる」などより、市民の「知る権利」が失われるとして正当化されている。だがその実は、専売店に部数増を強く求め、大部数を維持し、それによって広告の価値をあげていくビジネスモデル（＝収益構造）を維持するためである。従って、部数増の強引な拡販競争には走るが、新聞の「質と価格」の競争にはなっていない。

続く

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