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日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣

No.196　12/12/08 00:05
匿名0 あ+あ-

衆院選では、多くの政党が「脱原発」を訴え、代替電源として再生可能エネルギーの拡大を掲げている。「再生エネで地域産業を育成し雇用を拡大する」「エネルギー革命を断行する」。公約には前向きな文字が並ぶ。

だが、再生エネは新たに導入された固定価格買い取り制度で成り立つ仕組みだ。
拡大すればさらに電気料金の上昇につながる可能性があるが、負の側面を訴える党はほとんどない。

毎日jp
mainichi.jp

(´･ω･`)おおおおお？どうした毎日？腐った物でも拾い食いしたか？

(´･ω･`)オマケにもうひとつ問題点を貼ります
前レスの産経さんの記事の他の一部

民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。

　だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

　まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億〜７００億円が必要だとされる。

　廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。>これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

　電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

　つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

(´･ω･`)ガレキすら受け入れたくない人々ですからねぇ

(´･ω･`)山本はフィリピンに逃げれば済むけど…

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