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国防改革8

No.487　11/11/13 10:20
くら ( BzYV ) あ+あ-

武力攻撃事態法案

第三条５項　武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。

つまりこの条文において有事発生における日本の基本的スタンスが書かれています

国防推進派の中にはアメリカとの安全保障を放棄して別の国との連携を深める又は日本単独で国防に当たるべきだと考える方もいるようですが

武力攻撃事態法を理解して日本の国防における法体系を理解するならばアメリカ抜きの国防論は論外であり

あくまで日本の国防はアメリカとの緊密な連携のもとによるものを基調としなければなりません

また冷戦が終結し新しい世界の軍事バランスの中で日本の国防推進が国際社会に貢献していくものである事をうったえていく必要があるでしょう