日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣（イスラム国）
http://mikle.jp/thread/2163693/


日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣（エボラと加藤支局長）
http://mikle.jp/thread/2144393/


日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣（朝日捏造謝罪）
http://mikle.jp/thread/2124468/


以下次レス

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>> 1 日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 2 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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いつもの親日韓国人ブログより


ウリという病（寄稿文）
2015/02/05 12:47


ヒディンク（※2002WC韓国チーム監督だった人）は国内外のインタビューでいつも韓国人の肯定的な側面を示す。彼はまだ私たちに人気があり、韓国人の歓迎を受け、韓国にも行き来している。

韓国で活発に放送活動をしていたある日本人教授は、事情が少し違う。彼は今、韓国に来ることが難しくなった。韓国を批判した日本でのインタビューのせいで、ネチズンたちの爆撃を受け、悪い人になってしまった。私たちが彼を収容できなかった基準は、何だろうか。


米国史上最悪の惨事の一つだというバージニア工科大学銃撃事件も、私たちには消すことができない傷として残っている。しかし、加害者が韓国人ではなかった場合、我々はこれまで、その日を覚えているのだろうか、疑問である。当日、事件を伝えていたアナウンサーも、最初は、（犯人が）他の国の人だろうと思っていて、韓国人だと明らかになると、何度も戸惑う態度を見せた。


これはまた、何の基準だろうか。


加害者が他の国の人なら幸いだとでもいうのか。このことが非道くなくなるとでもいうのか。私たちは悲しまなくてもいいというのか。
韓国が米国に謝罪したとき（※当時、盧武鉉大統領が謝罪表現したことで、なぜ謝るのかと叩かれました）、アメリカ人の反応は、多くのことを考えさせてくれた。「これは心理的に悩んでいる個人の誤った行動であり、韓国人の問題ではない（※私の記憶だと、移民者問題として扱う人が多かった気がします）」。


彼らは問題の性質を正確に把握し、問題と国を分離して見ることができたのだ。私たちだったら、その国の人すべてに怒りを表出し、当事国が責任を取るべきだと興奮していたはずだ。


〇〇〇〇という日本の企業家がいる。安重根義士を尊敬する人である。彼は安重根義士追悼式に出席し、記念事業会に寄付もする。韓国の人々は彼を立派だと評価する。
しかし、そのような立場を表明しても、彼は日本で何事も無く生きているという事実が、私にはより凄いこととして感じられる。私たちのどこの誰が、伊藤博文を尊敬しながら、彼のために祈って寄付もしながら、この地でまともに暮らせるだろうか。

続きます


(´･ω･)前スレの最後のニュース、こっちに貼るつもりだったのに間違えたよ…

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>> 4 米国産BSE感染牛の輸入を心配するろうそくデモもAIも、焼けば心配ないから食えというキャンペーンの中で、私たちの主張は果たして何を基準にしているのか、混乱している。もしその家畜が「私たち」の農家のものでなかった場合、それでもこのように強く主張をするだろうか。

先日、他の地域の制服メーカーから良質の制服を手頃な価格で団体購入した学校の保護者たちが、一瞬にして地域経済を破壊する元凶となってしまった。地元の製品を購入しなかったという理由だけで、地元の企業が保護者たちを魔女狩りし、地元の人々がこれに同調したのである。

私たちは、「ウリ（私たち）」以外のものを選択すると、その理由にかかわらず、非難を受ける。合理的なことだろうか。「ウリ」は、なぜ検証されず、無条件で受け入れなければならないのか。


韓国の人々が何を判断する基準の中には、常に「ウリ」がある。私たちか他人か、味方か否か、私たちに関連しているのか否か。「私たち」に該当する場合には受け入れ、そうでないと排斥する。だから「ウリ」は、常に問題を抱えており、改善する機会を逃してしまう。

問題は、問題として認め、本質を問い詰めて判断しなければならない。そして、その基準は、ウリかどうかではなく、一貫して適用されなければならない。問題を問題として見ず、人や集団と同一視すると、解決点を見つけるのは難しい。真偽や異常の有無にかかわらず、ウリか否かだけで基準を別の方法で適用する場合、なおさら説得力が無くなる。

もちろん、私たちを保護し、利益を追求するために「ウリという感覚」は、非常に重要な要素である。しかし、それは健康な（※正常的な）レベルで機能するときの話だ。
病理的レベルの「ウリという感覚」は、役立つどころか、私たちを丸ごと破壊することもある。国民すべてが健康なレベルで「私たちの感覚」を維持出来る時、国にも恩恵をもたらし、力になることもできよう。今、「ウリという感覚」のレベルが健康であるかどうか、一度検討してみる必要があると思う。




2008年6月7日ソウル新聞、H大学児童青少年福祉学部B教授の寄稿文（全訳）。「（※〜）」はシンシアリーが書いた部分です。

http://www.seoul.co.kr
（以下ソース省略：主さん）

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■「イスラム国」は人類に対する犯罪だ　習主席体制下で激化する弾圧の実態　「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏

亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。
イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。
中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。

カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。
だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。
２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。

まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。

「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。
彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」

さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。

故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、
「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。
難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。

続きます

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>> 6 習氏が１３年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。

「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。
想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。
アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」

中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。
中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。
中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。

「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。
同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。
中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」

小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。

www.zakzak.co.jp


(´･ω･)大変申し訳ないことに、忙しさにかまけてウイグル弾圧のニュースをずいぶんスルーしてしまいました
あれ禁止これ禁止って中国がかなり好き勝手やってたんですが

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アメリカ海軍第7艦隊のトーマス司令官は先月、ロイターのインタビューで、自衛隊機が南シナ海で警戒監視活動を行うようになることに期待を示した。
これについて、中谷元防衛相は3日の記者会見で、現在のところその計画はないとした。ただ、南シナ海情勢が日本の安全保障に与える影響も拡大・深化する中で、日本がどう対応すべきかは、「今後の課題」であるとの認識を示した。

◆南シナ海の権益は「核心的利益」として進出を強める中国

　中国は「海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」との方針を公言し、南シナ海を「核心的利益」と位置づけている。中国は、「九段線」なる独自の主張を盾に、南シナ海のほぼ全域にわたって管轄権を主張している。
米国務省の海洋国際環境科学局は昨年12月、「九段線」は国際海洋法に合致しないとの見解を示した。

　南シナ海の領有権問題をめぐっては、特にフィリピン、ベトナムとの間で緊張が高まっている。昨年、中国は、ベトナムなどが領有権を主張しているパラセル（西沙）諸島付近に、石油掘削設備を投入。
ベトナムとの間に深刻な対立を招いた。またフィリピンなど多くの国が領有権を主張するスプラトリー（南沙）諸島では、岩礁を埋め立て、滑走路を建設した。

◆南シナ海に艦船を増加させる中国への対抗策

　中国は領有権の主張を強めるために、より有事即応型の軍隊を育て、遠距離での作戦遂行力を発展させている、という（ブルームバーグ）。
トーマス司令官は、中国が南シナ海で漁船、海警船、海軍艦といった艦船を増加させていることへの対抗として、自衛隊機による警戒監視活動に期待を示した、と報じられている。

　安倍首相は、積極的平和主義の名のもと、日本がアジアの安定により大きな役割を果たすことを目指している。同司令官の発言は、アメリカがこれを支持していることの表れだと、ロイターは指摘する。
現在進められている「日米防衛協力のための指針」見直しにおいて、日本による南シナ海の監視活動が論点になるだろう、とも推測されている（ブルームバーグ）。

続きます

(´･ω･)中国の公船がフィリピンの漁船に体当たりか？
というニュースがきのうありました

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>> 8 世界の漁獲量の1割が南シナ海で揚がっているほか、1年に5兆ドル規模の貨物が南シナ海を渡って船で運ばれている。
日本への輸出入にとって、南シナ海経由の海運が大きな部分を占めており、日本にとっても重要な海域であることをロイターは説明している。

◆実施するようになれば、中国との緊張が増すことはほぼ確実

　現在、日本は、尖閣諸島のある東シナ海まで、自衛隊機での警戒監視活動を行っている。もしその飛行区域を南シナ海まで拡大すれば、中国と日本の緊張が高まることはほぼ確実だろう、とロイターは懸念する。

　東シナ海では、日中両国の船舶、航空機の不意の遭遇が、軍事衝突の危険を高めている、とブルームバーグは語る。また中国はすでに、南シナ海の大部分をカバーするほど、海軍の巡視範囲を拡大している、と伝える。
明示的には述べていないが、もし日本が南シナ海での監視飛行を行うようになれば、中国軍との遭遇の危険が増す、ということだろう。

　中国外交部の華春瑩報道官は、先週の時点で、トーマス司令官の発言を踏まえて、
「この地域外の国は、地域の国々が平和と安定を守るよう努めていることを尊重すべきであり、他所の国の間に不和の種をまいて緊張を生み出すことを差し控えるべきである」と記者会見で語った。

◆フィリピンとの防衛協力がより緊密に

　これまで日本は、東南アジア諸国への支援という間接的な形で、南シナ海の安定に働きかけてきた。フィリピンに対しては、2013年、安倍首相が巡視艇10隻の供与を表明している。
日本とフィリピンは「戦略的パートナーシップ」関係にあると、2011年、野田首相（当時）とフィリピンのアキノ大統領が共同声明で明記している。

　そのフィリピンのガズミン国防相が、1月29〜31日の日程で日本を訪問し、中谷防衛相と会談を行った。
両大臣は、南シナ海、東シナ海の情勢について意見交換を行い、人道支援・災害救援分野や海洋安全保障分野で、両国間の防衛協力、交流を強化することで一致した。具体的な道筋についての「覚書」にも共同署名した。
今後、定期的な閣僚級会談や、合同訓練、指揮官クラスの意見交換が行われることになる。中谷防衛相は、日比間の防衛協力がさらなる新しい段階に入った、とコメントしている。

newsphere.jp

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過激派組織「イスラム国」によって日本人の人質２人が殺害された事件で、アメリカのラッセル国務次官補は４日、「テロリストに対して毅然とした姿勢を貫いた」として、安倍総理の対応を高く評価しました。

　「日本政府が見せた勇敢な姿勢は、将来の日本国民のみならず、他国民をも守ることになるでしょう」（ラッセル国務次官補）

　ワシントンで４日、講演した国務省のラッセル国務次官補は、人質解放交渉を通じて「イスラム国」に屈しない姿勢を貫き、事件後も周辺地域を拡充する方針を示したことについて、テロ行為に報酬を与えずテロ抑止に貢献したとして、安倍総理の姿勢を高く評価しました。

　また、イスラム国対策における将来的な日本の軍事的関与について、「過去７０年の歴史からすれば、軍事力行使において自制心を持って行動すると信じている」と述べ、言葉を選びながらも期待感を滲ませました。

news.tbs.co.jp



トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見

　トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。
具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

2015/02/06 02:00 【共同通信】
www.47news.jp

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トルコ南部の避難所、戻った男子高校生９割が死亡か不明

　シリアと国境を接するトルコ南部キリスのシリア人避難所の高校で、男子高校生の９割近い２８０人が「ジハード（聖戦）に行く」と個別にシリアに戻り、死亡もしくは行方不明になっていることが避難所の高校教諭らの調査で分かった。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの武装組織に入ったとみられる。
米軍主導の有志国連合による空爆が拡大した昨年秋以降、シリア行きを希望する男子生徒は急増しており、トルコ全体では数千人規模のシリア人高校生が行方不明になっている可能性がある。

　キリスのシリア人避難所には現在、１万人余りが暮らす。小、中、高校の３校があり、児童・生徒数は計約３５００人。
日本の高校１年にあたる１０年生の男子生徒は、２０１２年７月時点で計１２０人いたが、多くが行方不明となり、現在は２０人しかいない。８０人いた１１年生はゼロに、１２０人いた１２年生も２０人に減った。
トルコには１１年以降、シリアの混乱に伴い１０カ所余りの避難所が設置されており、数千人規模の高校生が行方不明になっている可能性がある。

　調査をしたのは避難所内の高校でアラビア語を担当するメレ・ユンソ教諭（４４）ら。「家族の一部にだけ事前に打ち明けるなどしてシリア側に戻り、武装組織に参加している。
フェイスブックの更新が突然途絶えたり、同じように戦闘員になった級友からの情報があったりして死亡の可能性を知ることが多い」という。

続きます

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>> 11 生徒たちは、シリアとの間の境界フェンスが壊れている場所や、トルコの警備が手薄な地区から違法にシリア側に侵入。ＩＳのほか国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」などアサド政権と敵対する武装組織に入っていると見られる。　
ユンソ教諭によれば、子どもたちは日ごろから「なぜ欧米は多数の市民を殺すアサド政権を攻撃せず、アサド政権より市民に信頼のあるＩＳを攻撃するのか」などと、怒りを口にしている。
ＩＳはその残虐性で知られるが、彼らが信じるシャリア（イスラム法）を守り、敵対しない市民には危害を加えないため、理想化する若者も少なくない。

　また、避難所の学校の教諭は１３５人いるが、これまでに若手の教諭１５人がシリアに戻り、戦闘で死亡した。
「教諭で集まると、いつも話題はシリアに残る家族や親戚らのことになる。誰もが避難所で安全に暮らしていることに後ろめたさを感じている」（ユンソ教諭）

　同じキリスの避難所で高校教諭を務めていた男性（４３）は「若者世代はシリアで１１年に始まった反体制派運動に対するアサド政権の弾圧や市民殺害に強い怒りを抱いている。米軍主導の有志国連合による空爆がアサド政権ではなくＩＳにのみ向けられ、失望したり反発したりしている」と話す。

毎日新聞
mainichi.jp



西原理恵子 あっとriezo0608 23:39 - 2015年2月3日

生前の鴨ちゃんが言ってた。ミャンマーで後ろから銃撃されて日本大使館に逃げ込もうとしたら日本人だと確認した上でドアを閉められた。
命からがら師匠の橋田さんに報告したら
「バカヤロー常識を知らんのか！迷わずアメリカ大使館に逃げるんだよ！あそこはとりあえず助ける！」

ソースはサイバラツイッター

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日韓歴史問題
「ゴール」を動かす韓国
2015年02月06日　岡崎研究所


米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワーが1月4日にReal Clear Worldのウェブサイトに掲載された論説で、日韓間の歴史問題について、韓国側がゴールを動かしていると批判する一方、戦後日本が民主主義、自由経済に貢献してきた実績を指摘し、ナショナリストとされる安倍総理の取り組みも実際は平和的なものである、と述べています。

　すなわち、今日では売春は不快なものとされているが、当時は合法で、多くの日本人女性、一部の朝鮮人女性が農村から売られてきた。日本は、政府がこれに関わっていたことを示す証拠はなく関与していたのは仲介業者だとしているが、韓国は、これに強く反対している。

　ただ、この問題は1945年以降の30年間、韓国でも日米でも重大な問題と捉えられたことはなかった。1944年に米軍が行った調査は、「これは売春婦に他ならない」と結論づけている。

　日韓両政府は1965年に基本条約を締結し、この合意を「完全かつ最終的なもの」とした。日韓基本条約に対する韓国国内の不満が高まったのは1990年代初頭である。
1992年には、朝日新聞が日本軍のために韓国人女性を拉致したとする証言録を掲載しはじめ、1993年には侵害行為への謝罪と、政府による何らかの強制があったことを示唆する河野談話が発表された。そして韓国側はこれを評価した。

　1998年、日韓首脳は日韓共同宣言に調印し、当時の小渕総理は「多大な損害と苦痛を与えたこと」に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大中大統領はそれを真摯に受け止め、評価した。
しかし、この後3人の韓国大統領は、共同宣言を支持しておらず、日本側も対日批判の原因を韓国の内政事情によるものだと見做すようになっている。

　安倍総理は、中韓と緊密な関係を築きたいと考えており、河野談話を継承する意向も示している。

　複数の謝罪で1世紀前の出来事が元に戻るわけではないが、日本が戦後69年間、民主主義、自由市場経済に果たしてきた目覚ましい実績は認められるべきものだ。冷戦期には、日米の対潜ネットワークは、100を超えるソ連艦隊の抑止に貢献したし、湾岸戦争時には130億ドルもの支援をした。

続きます

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>> 13 安倍総理は、日本の軍事力を再強化するナショナリストとして非難されているが、彼が言っているのは日本経済を平和的に再建し、日米同盟に資するより有益なパートナーとなるようにするということである。
そして、中国と北朝鮮以外のアジア諸国は、日本の取り組みが西太平洋の平和と安全を維持することに資すると信じているのである、と述べています。

出典：James Auer,‘Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?’（Real Clear World, January 4, 2015）
http://www.realclearworld.com/articles/2015/01/04/is_japan_revising_history_or_is_south_korea_moving_the_goalposts_110883.html

＊　＊　＊

　これは大変良い論説です。日本の事情にも詳しいアワー氏ならではのものであり、アワー氏の勇気に敬意を表するべきでしょう。論説の内容は、全て的を射ています。

　韓国側がゴールポストを動かしているということは、金大中時代の共同声明起案の経緯を知る人すべてがそう認識しているでしょう。したがって、この論説は、日本としてコメントすべきものというより、韓国当局者こそ熟読玩味して反省すべき性質のものです。

　慰安婦問題については、これは、当時は合法的であった売春婦の話です。売春婦は奴隷ではありません。事実を歪曲して、ことさらに刺激的な「性奴隷」という言葉を使い、女性の人権擁護者ぶる人がいますが、そういうことは、安っぽい正義漢気取り、人気取りの言動と言わざるを得ません。
彼らは、慰安婦の大多数は日本人であったことを知ってこういうことを言っているのか疑問です。

続きます

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>> 14 戦場における性の問題は、現在も続いている、人権上の重大な課題です。そして、人権への意識は、ますます高まっているというのが、大きな潮流と言ってよいでしょう。
確かに、過去の不幸な経験は真剣に直視しなければなりません。しかし、上述の「性奴隷」のレッテルがよい例ですが、過去を直視するということは、正確な事実に基づかなければ、直視したことにはなりません。
さらに、過去に対する直視は、過去の出来事を現在の基準で裁くことを意味しません。
こうしたことを踏まえながら、現在の人権についての規範や意識に即して、戦場における性の問題を今後どう解決していくか、国際的に英知を結集して考えていく必要があります。

　なお、歴史問題、慰安婦問題で日本側が態度を変えないなら日韓首脳会談はしないと朴大統領は条件を付けているようですが、そういう条件を呑んでまで首脳会談をしてもらう必要は全くありません。
現在の日本政府は、そのように対応しており、今後ともこの方針を貫いていかなければなりません。

WEDGE Infinity
wedge.ismedia.jp

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愛知県にある人口37万人の小さな町豊橋。
昨年12月21日午後12時JR豊橋駅の前に日の丸と太極旗、そして日本帝国主義の象徴である日章旗を手に持った中高年層の男女10人が集まった。
彼らが広げた白いプラカードには「恩を仇で返す韓国と国交を断絶しよう」「韓国人売春婦は、日本に来るな」という文句が書かれていた。

代表的嫌韓団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会員たちが、最近動画サイト　ユーチューブに投稿した映像にこの日のデモの姿が赤裸々に含まれている。
「あなたは韓国の実体を知っていますか？旅行に行けばどうなるのかを知っていますか？食中毒のリスクが非常に高いです。女性は夜に一人で歩くこともできません。雑誌には、韓国旅行が楽しいと出るのにありえない事です。」ある中年の女性は、マイクを握ってこう強弁した。

市民にチラシを配ってマイクを渡された中年男性は「豊橋から夏休みに小学生を韓国に送ってホームステイをするのには毎年200万円がかかる。このお金はすべての市民の税金」と声を高めた。
在特会の「ヘイトスピーチ」は、豊橋駅から1時間以上響いた。これを制止する警察や市民はなかった。

10年前から「嫌韓」の風が日本列島で吹き荒れた。東京・神戸などの大都市をはじめとする日本全域では在特会などが主導する大小の嫌韓デモが毎週開かれている。ますます悪い感情が積もっているけれど、適当な解決策はなかなか見られない。

外交部によると、日本の韓国公館周辺の韓国人密集地域で発生した嫌韓デモは、2010年22件から2013年に319件に急増した。
2012年8月当時、李明博大統領が独島を訪問し、爆発的に増えたのだ。

一般市民が感じる韓国に対する好感度も大きく変わった。
2011年、日本内閣府が全国20歳以上の男女3000人を対象に実施した国民意識調査で、日本人10人のうち6人が「韓国に親しみを感じる」（62.2％）と答えた。
昨年のような調査では、180度変わった結果が出た。日本人10人のうち6人以上が「（韓国に）親しみを感じない」（66.4％）でした。
1975年の調査開始以来、最も高い数値であった。

続きます

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>> 16 嫌韓出版物も日本社会に深く食い込んだ。
出版流通業社、株式会社トーハンが発表した2014年のベストセラー新書ノンフィクション部門で「愚かな韓国」という意味を込めた「呆韓論」が1位に上がった。
著者の室谷克実は、時事通信政治部記者出身で、ソウル特派員を務めた。彼は2013年に「悪韓論」という本を出した。

在特会会長を務めた桜井誠が昨年9月に発行した「大嫌韓時代」は下半期ベストセラーに選ばれたりもした。在特会メンバーは、2007年発足当時500人余りに過ぎなかったが、今は1万5000人に達する規模まで大きくなった。

放送など日本のマスコミも刺激的・商業的報道で嫌韓気流をあおる。
東京に住んでいる会社員キム・ナムホ（27）氏は、「最近、韓国の刺激的ニュースがとてもたくさん出ている」とし
「昨年の「セウォル号」事件や最近では「ナッツリターン」事件は、朝のニュース、ワイドショーに毎日のように出てきた。韓国をよく知らない日本人が見れば良くないイメージを持つだろう」と述べた。

このような社会の雰囲気は韓流商品に直接打撃を与えている。
関税庁によると、国産マッコリの対日輸出額は、2011年から昨年まで81.1％急減した。
2011年4841万8000ドルで史上最高値を記録したが、2012年に3199万ドル、2013年に1362万5000ドルで、ますます減って、昨年914万8000ドルまで墜落した。
昨年はラーメン輸出量も最高値を記録した2011年（1万1405t）の半分の水準（5534t）に落ちた。

国連人種差別撤廃委員会は、昨年8月、日本政府に人種差別行為を根絶するための対策を用意するように強く勧告した。2カ月後、日本の最高裁判所は、2009年の京都第1朝鮮学校周辺での嫌悪デモを日常的に行った在特会の賠償判決を確定した。
しかし、嫌悪デモ規制法は、「表現の自由」などを理由にまだ行われていない。

小倉紀蔵（55）京都大学大学院人間・環境学研究科教授は、昨年11月にソウル大特別講義で、
「日本国民の間に韓国は「成功したが、卑怯な勝利者」「信じられない国」と見られている」と述べた。

国民日報　2015-02-06　02:58（機械翻訳）
news.kmib.co.kr

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米シカゴの韓国系コミュニティーが推進する韓国庭園造園事業に、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の名を冠することになり、話題を呼んでいる。

「シカゴ韓国庭園クラブ」（イ・グンム会長）は4日、シカゴ植物園で理事会を開き、韓国庭園プロジェクトに潘基文国連事務総長の名を冠することを決めた。

イ・グンム会長は5日、ニューシスのインタビューに「シカゴ植物園は毎年100万人以上が訪れる世界的な植物園だ。ここには立派な日本庭園があるが、韓国のことについて知ってもらうためのテーマ・ガーデンはないため、いつも残念に思っていた」と語った。

同植物園の日本庭園は最も大きく、美しい庭園として定評がある。
17エーカー（約6.8ヘクタール）の敷地に桜などの庭木と遊歩道、池、橋、あずまやなどが調和し、まるで日本にいるような情緒を感じさせる。

日本の庭園は世界各地に約500カ所、中国の庭園も約70カ所あるが、韓国の庭園は約10カ所に過ぎないのが実情だ。

韓国庭園クラブを発足させた理由について、イ・グンム会長は
「日本庭園では、ツツジをはじめ韓民族のアイデンティティーを物語る花や木々までが、まるで日本の植物であるかのように造園されているのを見て、胸を痛めていた」と語った。

韓国庭園クラブは現在、約300人の韓国人シカゴ植物園会員数を1000人にまで増やす「加入キャンペーン」を展開する一方、シカゴにある約90団体の名義で韓国政府に「韓国庭園プロジェクト」に参加するよう要請する事業を進めている。

イ・グンム会長は「同植物園の韓国庭園事業はシカゴと母国をつなぐシンボル。美しい韓国の花や木、建築物を通じて韓国のイメージを向上させる名所になるだろう」と語り、韓国政府・企業に関心を持つよう訴えた。

2015/02/06 09:58
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「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日昼に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。

同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、昨年末に発足したばかりの同党で早くも「仲間割れ」となった。

山本氏は本会議には出席したが、押しボタン形式の採決前に退席した。
決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。採決に参加した２３１人全員が賛成し、全会一致で採択された。

山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。

www.sankei.com



「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。

　榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。
会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。

　榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。
その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて
「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。

　決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件への抗議と、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。全会一致で採択されたが、参院に３議員が所属する生活は、代表の山本氏が棄権し、主濱氏と谷亮子参院議員は賛成した。

産経新聞 2月6日(金)15時26分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)これを見て『いよっしゃあああ、よくやった！！』と思ってる人が、日本中にそれなりにたくさんいるわけです
週刊金曜日やリテラの信奉者とか
日本はいい国ですねぇ

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山本太郎参院議員は6日、過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件に対する非難決議を可決した参院本会議で、採決を前に本会議場から退席した。山本氏はその理由について、記者団に
「（決議に）事件の検証、イラク戦争の総括の文言が必要だ」と説明した。

時事通信 2月6日(金)13時8分
headlines.yahoo.co.jp



中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相

安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。

「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。
「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への答弁。

jp.reuters.com

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相次ぐ大地震や過激派組織による人質殺害という悲劇
それでも「迷惑を掛けて申し訳ない」「政府に感謝」を繰り返す日本人
その冷静さと忍耐はどこから
情熱とエネルギーばかりが先立つ韓国人、共通の敵の前でも争い合う分派性


20年前に阪神淡路大震災の取材を行っていた当時、頭を殴られたような衝撃を感じる出来事があった。
被災地の中心部で70歳代とみられる高齢者夫婦の自宅が崩壊し、妻ががれきの下に埋まった。
夫が見守る中、緊張感漂う状況で救助作業が行われた。直後に救助隊は妻を発見したが、妻はすでに遺体となっていた。現地のテレビ局は救助の様子をリアルタイムで中継していた。

　記者が本当にぞっとしたのは次の瞬間だった。救助作業中、ずっとその場に立ちすくんでいた白髪の夫は妻の死を確認すると、救助隊員らに深々と頭を下げ、何度も「ありがとうございます。お疲れさまでした」と大声で叫んでいるようだった。
夫は一滴も涙を流さず、自らの感情を完璧にコントロールしていた。ロボットのようなその様子を見ると、記者は「これが日本人だ」と感じた。
阪神淡路大震災では6000人以上の犠牲者が出たが、被災地のどこにも泣き叫ぶ声は聞こえなかった。
「静けさゆえに恐ろしい」という感覚。これこそ記者が日本の素顔を目の当たりにしたと感じた体験だった。

　過激派組織「イスラム国」により2人の日本人が殺害され、日本国民の間に衝撃が走った。しかし日本社会の反応は20年前の東日本大震災当時とほとんど変わらなかった。
最初の犠牲者となった湯川遥菜さんの父は、息子が斬首され殺害されたとのニュースを聞くと「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と述べた。また2人目の被害者となった後藤健二さんの母もカメラの前で「すみませんでした」と語った。
何が申し訳なくて、何が迷惑だったのだろうか。

続きます

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>> 21 これほど残酷な仕打ちを受ける中でも、日本人たちは自らの感情を出そうとはしない。本来の民族性が冷たいからというわけではないだろう。日本の研究者たちはこれを「迷惑コンプレックス」と説明する。
「迷惑」とは韓国語で「民弊」などと訳すことができる言葉だ。

　日本人の潜在意識には「他人に迷惑を掛ける行為は恥」と考える遺伝子が受け継がれている。「侍の刀による脅し」が日本人をそのようにしたという見方もあれば、教育の効果という見方もある。いずれにしても理由は関係ない。
重要なことはたとえ悲惨な状況の中でも、彼らは常に忍耐を発揮するということだ。

　イスラム国に家族を殺害された遺族らは、日本政府に対して恨み言の一つでも言いたいはずだ。2人の人質が殺害されるという最悪の結果を招いたことについては、安倍政権の失政が大きいからだ。
2人が人質となったのは昨年10月ごろで、イスラム国との交渉も水面下で行われていたという。ところが安倍首相は致命的なミスを犯した。
中東を歴訪した際、現地で「イスラム国との戦争に2億ドル（約240億円）を拠出する」（原文ママ）と表明し、まさに彼らの面前で挑発したのだ。安倍首相の発言が報じられた直後、イスラム国は2人の人質を殺害すると突然表明した。
無用にイスラム国を刺激する結果を招いた戦術的なミスだった。

ところが2人の被害者の家族は「安倍政権の責任」とは一言も語らなかった。しかも責任を追及しないどころか「人質の救出に力を入れてくれた政府に感謝したい」と機会あるたびに語っていた。
遺族らのメッセージは徹底して自制されており、またその内容も事前に考えられていた。言うべき内容をあらかじめ何かにメモし、練習でもしていたかのようだ。そのため「作為的」という見方もあるが、いずれにしてもこれが国の品格というものだ。

続きます

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>> 22 個人に対して沈黙と忍耐を強要する日本の文化を「旧時代的」とする見方もあるだろう。責任の所在を明確にしないため、日本そのものが無責任な国になったという指摘もある。
しかし少なくとも遺族らは、政府が最善を尽くし、自分たちを裏切らないという信頼を持っていたようだ。これは個人が国家と一つになる「公の価値観」だ。

　もし韓国が同じような目に遭ったらどうだろうか。
2004年に貿易会社社員のキム・ソンイルさんがイラクで殺害される事件が発生した。ところが当時、世界のメディアが報じたのは遺族が泣き叫ぶ韓国発の記事と写真だった。
野党や左翼団体などはこの問題を政府攻撃の材料にした。国会では与野党が激しく対立し、左派陣営はイラク派兵そのものを問題視してデモ行進まで行った。
数カ月後、遺族らは国を相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。

　国家的な悲劇の中で韓国と日本が示した反応は極と極だった。激情的な韓国と冷静な日本、どちらが良いとか悪いとか断言はできないだろう。
実際に情熱とエネルギーあふれる韓国人は、何かきっかけさえ与えられれば驚くほどの爆発力を発揮してきた。

　その一方で韓国人は共通の敵の前でも互いに争い、何かあればいつも他人のせいにしてきた。
この分派性は韓国人の致命的な弱点だ。これを克服できない限り、日本に追い付くことは永遠にできないだろう。
20年前も今も日本はやはり恐ろしい国だ。

www.chosunonline.com

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メキシコ当局は5日、身体的および性的虐待を受けたと訴える韓国人経営の衣料会社の未成年者6人を含む従業員129人を救出したと発表した。

　全国移民局（National Migration Institute、INM）によると、労働者からの情報によりイエス・インターナショナル（Yes International）社のオーナーや経営者と特定された韓国人4人の身柄が、メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州の検察当局に引き渡された。

　アルデリオ・バルガス・フォサード（Ardelio Vargas Fosado）INM調整官が記者団に述べたところによると、匿名の通報を受けた当局が4日、同州サポパン（Zapopan）町にある同社を強制捜査した。
同調整官は4人に「人身売買の疑い」がかけられているとしている。

　当局によって救出されたのは、女性121人と男性8人で、うち6人は16〜17歳の未成年者だった。
労働者らは検察当局に対し「身体的・性的虐待や脅迫、心理的な害、過酷な勤務日程」といった被害を受けたと話したという。拘束された韓国人4人は、合法的滞在者であることを証明できなかったという。
ハリスコ州主任検察官は、児童虐待と性犯罪があったかどうか捜査中と述べた。

　労働省関係者によると、従業員たちは汚染物質が存在する作業場で「非衛生的」な環境の中で働かされ、火災危険物を取り扱っていたが、会社には防火設備は一切なかった。
また当局者らによると、従業員は契約を結ぶことなく働き、1日当たりの労働時間は法で定められている8時間を超え、昼食時間は30分ではなく15分だけで、残業料も支払われず、医療費の補助も受けていなかった。

AFP
a.msn.com

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中国の習近平国家主席が昨年７月、韓中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領に主権国家論理を引き合いに出しＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備に否定的な立場を伝達したと５日、国防消息筋が伝えた。
この消息筋は「当時、習近平主席は『駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』という趣旨で朴大統領に直接協力を要請した」と話した。

習近平主席の訪韓前の昨年６月３日、カーティス・スカパロッティ駐韓米軍司令官が韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）での講演で「ＴＨＡＡＤの韓国展開を本国（米国防総省）に要請した」と明らかにした。それだけに習近平主席が韓中首脳会談で中国政府の懸念を公式に伝えたということだ。
国防消息筋は「中国の常万全国防相が今月４日に開かれた韓中国防長官会談でＴＨＡＡＤの韓半島配備に懸念を表明したのは昨年の習近平主席の発言の延長線上にあるもの」と話した。

これに関し、外交部当局者も「常万全国防相が今回ミサイル防御（ＭＤ）とＴＨＡＡＤに関する中国の立場を明確に伝達するようにというミッションを課されてきたとみられる」とした。

学界のある中国専門家は「昨年、韓中首脳会談が予定された時間より長くなった理由は習近平主席が事前に準備した原稿を長く読み上げ、その中に（ＴＨＡＡＤ関連の）発言が含まれていたと聞いた」とし、
「当時、朴大統領は韓国型ＭＤであるＫＡＭＤは米国のＭＤと違って、北朝鮮の威嚇に対処するためのものであるから中国が憂慮する状況はないだろうと説明した」と伝えた。

続きます

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>> 25 韓民求（ハン・ミング）国防部長官も４日、常万全国防相に「現在、米国がＴＨＡＡＤに関して韓国政府に配備を要請したことも、協議を要求したこともない」と説明したという。

しかし中国の敏感な反応から推し量ると、ＴＨＡＡＤに関する論議はおさまらないものと見通される。
米国上院・下院軍事委員会は昨年１２月に合意した国防授権法案（ＨＲ３９７９）で新任の国防長官（アシュトン・カーター内定者）が独立的な調査委員会を構成して今年中に韓日米ＭＤ協力方案をまとめた報告書を議会に提出するようにと明示した。これに伴い、韓国政府もＴＨＡＡＤと関連して周辺国に釈明だけするのではなく積極的な戦略を立てなければならないという指摘も提起されている。
パク・フィラク国民大学政治大学院長は「北朝鮮のミサイル威嚇が大きくなる状況で韓国が自らの防御のためにＴＨＡＡＤが必要だと判断すれば中国の憂慮と関係なく推進すべき」と話した。

中央日報　2015年02月06日
japanese.joins.com


(´･ω･)韓国にとっては踏み絵ですねコレ

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ＩＨＩなど、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設
2015年02月06日

ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所（川崎市宮前区）は５日、ＩＨＩが保有する鹿児島市七ツ島の遊休地に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約１５００平方メートル。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、２０１５年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー（大阪府吹田市）が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻（ボツリオコッカス株）を培養する。

ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、ＩＨＩネオジーアルジが技術開発に取り組んでおり、１３年度には１００平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアップする。

２０年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では１リットル当たり５００円の生産コストにめどを付けており、将来は同１００円以下に引き下げる。

www.nikkan.co.jp



三菱重工、英で新型油圧トレイン採用の大型洋上風力発電設備を実証
2015年02月06日

三菱重工業は５日、デジタル可変容量制御による油圧ドライブトレインを採用した大型洋上風力発電設備（定格出力７０００キロワット、写真）の実証実験を英国で始めると発表した。風のエネルギーを油圧に変換し、一定の回転数で発電機を回す。

三菱重工が２０１０年に買収した英国アルテミスの技術をベースに開発した。増速機やインバーターが不要なのが特徴。

スコットランド北アイルシャー州に所在する英国初の政府公認の洋上風車専用実証試験場で行う。試験結果を踏まえ１５年度に福島県沖で実施される浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に油圧ドライブ式大型風力発電設備を供給する計画。

実証用の発電設備はブレードの長さ８１・６メートル（ローター径１６７メートル）で、全体の高さは２００メートル近くに達する。

www.nikkan.co.jp

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＜アンカー＞
メニューに表記された魚の名前の誤記を問題視されて、集団訴訟の危機に置かれた韓人（コリアン）の日本食レスロランが雪だるまのように増えています。

現在まで、集団訴訟の手紙が送られた南カリフォルニア一帯の韓人の日本食レストランは50ヶ所以上と判明して、これらの韓人の事業主たちは共同対応の模索に乗り出しました。

キム・ヘジョン記者が報道します。

＜レポート＞
アルハンブラで10年以上日本食レストランを運営して来た韓人のパク某さん。ロングビーチ地区のある弁護士事務室から手紙を受けました。

手紙には、「昨年の11月、パクさんの食堂でホワイトツナ（White Tuna）を注文するとメニューの表記とは異なり、エスカラー（Escolar=アブラソコムツ）という魚であると判明した」という内容と共に、成分の分析をした結果報告書まで同封していたのです。

インターネットを通じて誤っていた点を伝え、去る数年間にパクさんのレストランでホワイトツナを食べた顧客たちに全ての費用を賠償しなければならないという内容も含まれていました。

この弁護士から手紙を受けたのはパクさんだけではありません。

一時期に横行した障害者訴訟のように、魚の名称表記が間違っているという集団訴訟の脅威を受けた韓人の日本食レストランは、ウェストウッドからガーデン・グローブ、パーム・スプリングス、サンディエゴなど、50ヶ所以上と判明しました。

特にこれらの日本食レストランの事業主が全員韓人の上、全く同じ手紙を受けたという点から合意金を狙っているのは確実だと事業主は口を揃えて話しました。

この弁護士は訴訟を起こさない代わりに、1店舗に付き8万〜20万ドル相当の補償を要求した事が分かりました。

しかし現在、手紙を受けたこれらの韓人事業主たちは、該当の魚が業界では数十年間エスカラーという難しい名称ではなく、一般的に『ホワイトツナ』と呼ばれて来て悔しいという立場です。

現在これらの事業主たちは、情報を互いに交換しながら共同での法的対応を模索しています。

まだ訴状を受けた店舗はありませんが訴訟に繋がった場合は弁護士雇用などの費用が掛かるため、スモールビジネスの事業主たちに今度の争いは容易ではない状況です。

続きます

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>> 28 これらの韓人事業主たちは、とりあえずロングビーチ弁護士事務室から受けた手紙を含め、できるだけ多くの情報を共有しながら万が一の事態に備えています。

専門家たちは、魚の名称の誤記を問題視した集団訴訟が南カリフォルニア地域の他の韓人事業主に急速に拡大しているだけに、とりあえずは事業主がメニューからホワイトツナを除いたり、エスカラーに変えるなど名称を直す事を助言しました。

ラジオコリア（韓国語）
www.radiokorea.com


(´･ω･)アブラソコムツ（ウィキペディアより）

体内の油脂成分のほとんどが瀉下作用（下剤様作用）があり、人体で消化することができないワックスエステル（ゲンピロトキシン（蝋質））でできている。
そのため、肉は美味であるが、大量に摂取すると、皮脂漏症（皮膚から油が漏れる病気）を起こしたり、消化吸収されなかった油脂が肛門からそのまま漏れ出す、あるいは下痢や腹痛を起こす場合があり、とくに多量に摂食するなど重症の場合、下痢による脱水症状やそれに伴い昏睡状態に陥る症例も報告されているので注意を要する。
厚生労働省は食品衛生法第6条2項（有害な物質を含むもしくはその恐れのある食品）に該当する食品として販売禁止指定しており、判例もこれを支持している。

(´･ω･)脂がたっぷりでジューシーで、とてもおいしい魚なので、わざわざ釣りに行って個人で食べる人もいるそうです
ただし、翌日は外出禁止だそうです
油断するとダムが決壊して大惨事になるそうな



(´･ω･)しっかし迷惑なやつらだ

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に向けた沖縄県の有識者委員会の初会合が６日、県庁で開かれた。
翁長雄志（たけし）知事は早期の結論を期待するが、初会合の開催が当初予定の１月中旬から大幅に遅れた上、慎重な議論を求める委員もいて、有識者委は早くも先行きが不透明になっている。

　「４月までに結論を出さないと、辺野古の作業はどんどん進んでしまう」

　初会合に先立ち、１月２８日に４人の委員が出席して開かれた有識者委の準備会合。環境問題の専門家が論点をまとめた約５０ページの資料を提示し、有識者委の結論を急ぐようこう強調した。

　これに対し、弁護士３人は「拙速に進めるべきではない」と一蹴。初会合後、委員長の大城浩弁護士は報告書の提出は７月になるとの見通しを示した。

　有識者委の論点は２つある。一昨年１２月の仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵（かし）があったかどうかと、公有水面埋立法の「環境保全に配慮」などの基準に適合していたかどうかだ。

　検証には「防衛省の埋め立て申請書類だけで８千ページ」（県幹部）という資料を読み込む必要がある。承認にあたり１０人以上の県職員が９カ月かけて審査した。
取り消し・撤回に踏み込めば政府との訴訟に発展する可能性が高い。県側が敗訴した場合、有識者委にも批判の矛先が向かうため、委員の弁護士３人は慎重な議論を求めている。

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１８歳のクルド人女性兵士「命と暮らしを守りたい　だから私は銃を取る」

「イスラム国」の戦闘員と、シリアやイラクで戦っているのがクルド人部隊だ。女性の兵士はその３割以上を占めるともいわれる。なぜ彼女たちは戦うのか。女性兵士の一人に話を聞いた。

　「私たちの街を力で奪おうとする侵略者と戦うのは当然のことだわ」

　先月下旬、アワズ・ジーヤさん（１８）は、トルコ南部スルチのクルド人難民キャンプでこう語った。シリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）東部の戦線から前日に戻ったばかりだったという。

　髪飾りを着けたその姿からは、カラシニコフ機関銃を撃ち、多くの過激派戦闘員を射殺した女性兵士の面影はない。だが、至近距離での戦闘で仲間１０人を失った体験を語り始めたとき、表情が厳しくなった。

　自らも右手と左足を負傷して戦線を離脱。傷が治癒した後も右手の指が思うように動かないため、弾の破片除去手術を受けるために前線からキャンプに戻ったのだという。

　クルド人部隊は戦略的な要衝のコバニ奪還に成功した。「手術の後は戦線に戻り、侵略者を駆逐するまで戦う」と話すジーヤさん。両親は、そんな９人姉妹の末娘を誇りに思う、と語った。ジーヤさんによると、先月末には日本人医師がキャンプを訪れ、治療をして医薬品を置いていってくれたといい、感謝したいと話していた。

　ジーヤさんが、「人民防衛隊（ＹＰＪ）」と呼ばれるクルド女性部隊に入隊したのは１７歳のとき。高校を中退して軍事訓練を受け、コバニで正式に隊員となった。通常は数カ月の訓練を受けるが、彼女は２週間で武器の使い方を習得、部隊に配属された。イスラム国によるコバニ侵略の前夜のことだった。

　給料はなし。食料や衣服、武器は、クルド人らが寄付したもので賄うが、敵の武器を奪取したりして戦いを継続しているという。

　夢を尋ねると、「コバニの領土と人々の命、暮らしを守りたい」と強調。さらに「多くの仲間が死んでいったが、死ぬのは怖くない。敵に捕まったら自決する」と付け加えた。

　過激派の戦闘員の中には、女性に殺されると天国に行けないと信じ、彼女たちを恐れている者もいるという。７千人とされるクルド人の女性兵士と、残虐な過激派との戦いの終わりはまだ見えない。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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5日放送の情報番組「スッキリ!!」（日本テレビ系）で、加藤浩次が、過激派組織ISILをめぐってコメンテーターと意見を対立させる一幕があった。

この日の番組では、日本政府によるISIL周辺敵対国への2億ドル経済支援が話題に上った。
コメンテーターで医師のおおたわ史絵氏は、支援金が軍事目的に転用された場合の危険性を指摘。

さらに「人道支援という詭弁で外交という形を行っていくのが本当にいいのか？」などと、金銭的な支援に否定的な考えを明かしたのである。

加藤は、政府がODA（政府開発援助）での支援方針を打ち出したことに触れ
「『人道支援』と言っても、しないほうがいいってことですか？」と、おおたわ氏に疑問をぶつけている。

これに、おおたわ氏は「なにかテクノロジーであったりとか、医療であったりとか。本当に平和にしか用いられないような支援というのは積極的に行ってもいいんだろうと思います」と持論を語った。

すると、加藤は「日本という国のやり方を『イスラム国』の動きによって変えてしまう。
これは『イスラム国』の思惑通りになってしまう部分もあるような気がするんですけど」と、おおたわ氏の意見に疑問を呈した。

しかし、おおたわ氏は「平和というものを最終的には目標にしているわけですから」
「そこの立ち位置を、今までのように揺らがないようにハッキリと見せていく今回が道しるべになる」と、繰り返し「平和的」支援を訴えた。

news.livedoor.com

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アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。
これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。

ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。

　ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を挙げる。この地図には、尖閣諸島、竹島、北方領土が強調されて掲載されている。
同教授はそれを「これらの島が日本の存在そのものにとって不可欠だという主張」だと見なす。
そして、日本が領土的主張を強めている主な理由は、石油、天然ガスなどの天然資源の確保と漁業権の拡大だと記している。
その根底には、「日本を再び世界の舞台の中心に輝く国にする」という安倍首相の「野望」があるというのが彼女の主張だ。

また、同教授は、安倍政権が議論している憲法改正は、こうした野望の達成とセットになっていると見ているようだ。
そして、「安倍首相は、日本のために主張をすればするほど、得られるものは少なくなるだろう」と記事を結んでいる。

こうしたダッデン教授の主張には多くの批判が寄せられたのか、NYTは今月1日付の同じ電子版のオピニオン欄に、記事に対する3人の識者の反論をまとめて掲載した。

1人目は草賀純男ニューヨーク総領事だ。
同氏は「日本は戦後の国際秩序を尊重しており、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないものだと批判している。
そして、尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれておらず、竹島と北方領土についてもアメリカの公文書が日本の領土であることを証明しているとしている。

続きます

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>> 33 ハワイにあるアジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・W・ホーナン助教授は、ダッデン教授が日本の「拡張主義」の表れだという外務省のHPの地図を「既存のもの以上の何ら新しい領土的主張をしているものではない」と、看破する。

最後のマイアミ大学のジューン・トーフェル・ドレイヤー教授は、ダッデン教授が「領土」という日本語が拡張主義を表す特別な単語だとしていることに対し、「それは単にテリトリーという意味だ」と指摘。
また、日本が実効支配する尖閣諸島を最近になって脅かしているのは中国の方であり、日本が「拡張主義的野望」を持っているというのは、現実とは真逆の見方だと疑問を呈している。
そして、「侵略に対して自分を守る権利がある国と、他国を攻撃する意図を持つ国の間には、大きな違いがある」と諭している。

藤崎一郎・元駐米大使も、米インターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に反論を寄せている。
藤崎氏は、「他国の領土や歴史を批判する言論の自由」を尊重しつつ、「それは事実に基いていないといけない」としたうえで、北方領土、尖閣諸島、竹島に関する「客観的事実」を挙げている。

newsphere.jp



韓国の趙兌烈外務第２次官は６日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、
「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。
聯合ニュースが報じた。

　日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。
　趙次官は「今年は（日本の植民地支配からの）解放７０年、韓日国交正常化５０周年の重要な年だ」と指摘。
慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。
また、「（元慰安婦の）おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。（2015/02/06-20:20）

www.jiji.com

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は６日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。

　また、加藤前支局長は同日、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長措置の執行停止を求める仮処分を同裁判所に申し立てた。

　加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年８月７日付で禁止措置を取って以降、これまでに延長が８回繰り返されており、加藤前支局長は現在、少なくとも４月１５日まで出国できない状況に置かれている。

　行政訴訟の訴状によると、加藤前支局長はまず、出国禁止は韓国の出入国管理法で「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。
自らが問われている情報通信網法違反（名誉毀損）の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえないと主張した。

　また、（１）証拠はすべて確保されており、証拠隠滅を懸念する必要はない（２）今回の在宅起訴は国際的な関心事で、公判には誠実に出席する−などと強調。
昨年１０月１日付で東京本社社会部編集委員への異動も決まっており、日本に帰国できない状況が続くと、職務への影響だけでなく、経済的負担とともに「家族の精神的苦痛も甚大だ」とした。

　その上で、出国禁止は基本的人権を制限する処分であり、必要最小限の範囲でなければならないにもかかわらず、黄法相が今回、延長したのは裁量権の逸脱・乱用に当たるとして、取り消しを求めた。

　加藤前支局長の弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出。
今年１月９日にも、黄法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で求めた。
しかし黄法相はソウル中央地検の要請を受け、１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。

　加藤前支局長に対する４回目の公判は２３日、ソウル中央地裁で行われる。

www.sankei.com

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「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している
2015/02/03

「イスラーム国」による日本人人質略取・脅迫事件は、人質二名の殺害という結果に終わった。

今回のテロ事件の発生に関して、安倍首相の中東歴訪およびその間の発言が事件を引き起こした、あるいは少なくとも「口実を与えた」とする議論が提起されている。

因果関係論であれ、責任論であれ、事実に基づいて行う必要がある。

最大の論点であり、また誤った情報が流れているのは次の問題に関してである。すなわち、安倍首相が１月１７日のエジプトでの演説で提示した「イスラーム国」と戦う周辺諸国への経済援助をめぐる表現が、「非軍事的である」ことが明確だったか否か、という問題である。

演説で示した経済援助の「内容」が非軍事的であったことは明瞭なので、論点は「表現が適切であったか否か」である。

そして「テロ組織を刺激した」「テロ組織に口実を与えた」かどうかが論点であるようなので、ここでは「『イスラーム国』がどう受け止めたか」に議論の対象を絞ろう。
そもそも「イスラーム国」の受け止め方が正当なのか、中東やイスラーム諸国の受け止め方を代表しているのか、「イスラーム国」の受け止め方を考慮して政策や表現を決めなければならないかは大いに疑問があるが、ここは百歩譲って、「『イスラーム国』はどう受け止めたか」を検証してみよう。

さて、このように問題の核心を定義した上で、まともに情報を分析すれば、答えは異様なまでに簡単に出る。

「イスラーム国」は安倍首相が中東歴訪の際にエジプトで表明した「イスラーム国の脅威と戦う周辺諸国」への援助が「非軍事的」であることを明確に認識している。

ある武装組織が、敵とする政府の政策をどう認識しているかが、ここまで明瞭に証拠として残っていることは滅多にない。極めて興味深い事例なので、写真も交えて、分かりやすく解説してみよう。

「イスラーム国」が安倍首相の発表した中東諸国支援、特に「イスラーム国」周辺諸国への支援が非軍事的であることを認識していることは、１月２０日の第１回の脅迫ビデオで明瞭にされている。

続きます

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>> 36 ここは各社が互いに追随して同じ過ちを犯す日本のメディアの重大な取りこぼしなのだが、どの報道も、黒覆面の処刑人（ジハーディー・ジョン）が読み上げる脅迫・声明文のみに注目した。英語で語る文面が日本語訳され、無数に日本のテレビに映し出され、読み上げられた。

しかしそれらは「イスラーム国」が何を主張したか、に過ぎない。

「イスラーム国」は日本の何を問題視したのだろうか？安倍中東歴訪のどこに文句をつけ、殺害・脅迫を正当化したのだろうか？そして、安倍首相が演説で発表した中東諸国支援策をどのように受け止めて問題視したのだろうか？

これは簡単に分かる。

１月２０日のビデオの冒頭の部分を見ればいい。

日本のメディアで繰り返し流されたのは、いわば脅迫ビデオの「本編」である。後藤さんと湯川さんを座らせて、黒覆面・黒装束の男がナイフを掲げて脅す「本編」の前に、いわば「導入部」がある。導入部では安倍首相中東歴訪のニュース映像が引用され、アラビア語のニュースサイトが切り取って映し出される。
この導入部が日本のメディアでほとんど報じられず、その貴重で興味深い内容が分析されないので、本来は存在しないはずの議論が沸き起こるのである。つまり、「非軍事的であることが伝わったのか？」という議論である。

きちんと脅迫ビデオを見れば、アラビア語と英語がある程度できれば、問題は簡単過ぎるほど簡単に解ける。最初の１０数秒で答えは出てしまうのである。「イスラーム国」自身が、日本の２億ドル援助は「非軍事的」であると認めている。
認めた上で「であるがゆえに、ジハードの対象とする」と主張しているのである。日本が軍事的になったからイスラーム国に狙われた、とする議論は、根拠がないことがわかる。
非軍事であってもジハードの対象とする、というのが今回の脅迫の趣旨なのだ。

１月２０日脅迫ビデオの「導入部」を見てみよう。

場面（１）冒頭の誓約

　冒頭にまず「神の御名において」という定型的な宗教的誓約文が出てくる。これは「イスラーム国」に限らずあらゆる出版物や映像に用いられているものである。

続きます

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>> 37 場面（２）NHKワールドのニュースを引用

　次に、NHKワールド（英語国際放送）のニュースから映像が切り取られ、安倍首相のエジプト・カイロでの演説の一部が引用される。日本のアナウンサーが読み上げる英語ニュースに、「イスラーム国」がアラビア語で字幕を付けている。

NHKのキャスターが首相中東歴訪の意義を紹介する部分が切り取られている。

"He has announced a multimillion dollar aid package to the Middle East and expressed concern about the spread of extremism in the region." （首相は中東への数百万ドルの支援パッケージを発表し、過激主義の中東地域への広がりへの危惧を表明しました）

「イスラーム国」のつけたアラビア語は英語に忠実に訳しています。

場面（３）BBCアラビア語放送のウェブサイトを画像で取り込み

　ここでNHKワールドの音声は流しながら、画面にはBBCArabi（英BBCが放送するアラビア語国際放送）のウェブサイトの安倍エジプト訪問の記事が映し出される。これが動かぬ証拠。

　ここで切り取ってくるBBCArabiのホームページはこれです。アラビア語のタイトルから検索すれば簡単に出てきます。


http://www.bbc.co.uk/arabic/middleeast/2015/01/150117_japan_pm_mideast

両者を見比べてみましょう。脅迫ビデオには、英語が付いていますね。元のBBCArabiの記事にはありません。アラビア語がわかる人向けの放送局のウェブサイトだからです。しかしこの脅迫ビデオは日本と世界に向けているので、全編にわたって英語とアラビア語の二言語になっています。
アナウンサーや登場人物が英語でしゃべるところにはアラビア語の字幕がつき、逆にアラビア語のホームページの画面を切り取ってくる時は、英語で訳を付けているのです。

続きます

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>> 38 右上の記事タイトルはアラビア語で「安倍が「イスラーム国」との戦いを非軍事的支援で支える」となっています。

これに「イスラーム国」が付けた英訳では、アラビア語原文に忠実に、あるいはむしろ若干BBCArabiよりも正確に、「Abe Pledges Support for the War against Islamic State with Non-Military Aid （安倍がイスラーム国との戦いに非軍事的支援を約束した）」とあります。
「イスラーム国」に「　」をつけていないのは、「イスラーム国」側が自分たちは真のイスラーム国であると主張しているからでしょう。そこだけがアラビア語原文と異なっています。

重要なのは、「イスラーム国」が意識的に付けた英訳で「Non-Military（非軍事的な）」と明記されていることです。
「イスラーム国」が情報収集に使うアラビア語や英語のメディアからの情報を正確に受け止め、安倍首相が発表した支援策が「非軍事的な」ものであることを認識していることが明瞭になっています。

安倍首相が「イスラーム国」周辺諸国に２億ドルの軍事援助を行うと誤解されたからテロの対象になったのではなく、２億ドルが非軍事的援助であることを「イスラーム国」が明確に認識していながら、なおも日本・日本人をジハードによる武力討伐の対象としたと宣言した、ということがここから明らかです。そうであるがゆえに事態は深刻なのです。

「テロと戦っている周辺諸国」を支援するという表現を用いたからテロ組織に目をつけられた、という批判もあるようですが、安倍首相が演説で日本語で用いた「戦っている」に、外務省（あるいは首相側近のスピーチライター）はfighting againstではなくcontending with という曖昧にぼかした英訳を付けています。
contending with を用いることで、「戦う」だけではなくもっと広い意味で「取り組む」「立ち向かう」という意味を含ませたのでしょう。

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>> 39 「イスラーム国」に対して明確に軍事的に対処するヨルダンやサウジアラビアなどと、トルコやレバノンなどのように正面から政府が軍事的に対処することを回避しながら立ち向かっている国があり、それらがいずれも治安の不安定化や難民の流入に苦しんでいるので、それらの国々の取り組みをまとめて表現するには、contending withというぼかした表現は適切です。

「イスラーム国」は脅迫ビデオでcontending withという安倍首相の発言（英訳）を問題にしていません。

安倍首相の演説シーンからは次の部分を切り取ってきています。再びNHKワールドのニュースより。

場面（４）安倍カイロ演説からの引用

"The international community would suffer enormous damage if terroirsm and weapons of mass destruction spread in the region" （テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう）。「イスラーム国」がつけたアラビア語字幕も原文に忠実です。

中東に行った各国首脳が、現地国首脳と同意できる、よくある表現です。
「テロと大量破壊兵器の脅威」を表現したから「イスラーム国」が怒った、というのであれば、ほぼ全ての国の首脳が「イスラーム国」を怒らせていることになります。

なお、ロイターやBBCの英語版では、本文ではきちんとcontending withを使って報じているのですが、タイトルではbattling withを使っている場合があり、対立図式を明瞭にして報じたきらいがあります。
おそらくそういった英語版を踏まえたBBCArabiではさらに大げさにWarを意味するharbにしてしまっていて、そこからイスラーム国を刺激した可能性はあり得ると思いますが、それは対立図式を明瞭にしたい英語圏メディア、対立についての微妙な表現がほとんど使われないアラビア語圏メディアに、より大きな責任があると言えます。外務省はきちんと訳しているのですから。
記事のタイトルでは面白くしたいので対立を明確にしたのですね。

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>> 40 もちろん英語圏メディアが対立図式を明瞭にして報じ、アラビア語メディアがそれをもっと単純化することも考えて発言しろ、という批判はあり得ますが、現に「イスラーム国」と戦っている諸国を歴訪して、日本は旗幟鮮明にせず逃げ隠れしてお金ですます、というのは現地の政府から評価を受ける姿勢ではないでしょう。

重要なのは、「イスラーム国」がある意味最も冷静で、「非軍事的」であることを認識し、英訳できちんとそう記しているということです。

そもそも「イスラーム国」が「非軍事的」と言っているのに、「自分には軍事的に感じられる」と騒ぐ人は、一体どうしているんでしょうか。

ワイドショーやニュース番組などのいい加減なフリップが作る「空気」に流され、検証がないままに、多くの論者がいつの間にか「軍事的な援助だと誤解された」という無根拠な情報を事実であるかのように信じて議論をしてしまっている。それが国会論戦にまで反映されてしまっている日本。
それに比べて、紛争地の武装集団に過ぎない「イスラーム国」の方がはるかに情報収集・分析力において優れている、という気がいたします。

【議論する前に、安倍カイロ演説の全体をまず読んでみたらいかがだろうか。「中庸」を連発して、エジプトで対立する軍とムスリム同胞団のどちらにも与しないよう、限りなく腐心しています。「安定」を司る現政権の軍部に一歩歩み寄りつつ、ムスリム同胞団など穏健派を切り捨てないようにしている。外務省の細心の注意が偲ばれる文章です。これで巻き込まれたのは災難としか言いようがない】

池内恵ブログより
東京大学先端科学技術研究センター准教授。専門は、イスラム政治思想。

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中国国防部の報道官は1月29日の定例記者会見で、中国がインド洋への軍艦の配備を拡大することを発表した。
英IHSジェーンズは、「中国海軍の潜水艦のインド洋における活動に関する質問に対して、楊宇軍報道官は中国海軍の同海域での活動に関する印象を薄れさせようとし、これらはすべて正常な活動であり過度に解釈する必要はないと強調した」とする文章を発表した。
日本の英字誌『ザ・ディプロマット』（電子版）が伝えた。

楊報道官は、「中国は国連の関連する決議に基づき、2008年よりアデン湾沖の護送に海軍の各種艦艇を派遣してきた。その過程において、中国は関連諸国に潜水艦の活動を含む関連状況について報告してきた。中国軍は今後、護送情勢の変化と任務の需要に基づき、関連海域に各種艦艇を派遣し護送任務を遂行する」と述べた。

中国の潜水艦部隊がインド洋に存在することで、地域内のもう一つの大国であるインドを懸念させている。インド軍は、原子力潜水艦の配備はレッドラインを越えており、海軍の軍備競争を引き起こすと表明した。

インドと西側諸国の多くのアナリストは、中国がインド洋の主導に向け、明確な長期海軍戦略を遂行中と判断している。
米政府コンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングは2005年に、「真珠湾チェーン」という仮説を立て、中国がインド洋周辺に民間用海上インフラを建設することで、海軍の存在感を強めることを想定した。
これらの港湾は最終的に軍民共用化を実現し、中国海軍の艦艇の軍港になるというのだ。

続きます

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>> 42 中国のグワーダル港の建設への投資は、頻繁に引用される主な例となっている。最近のスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの港湾施設への投資もそうだ。
中国はこれに「海上シルクロード」という新たな名称をつけることで、インドと西側諸国の懸念を和らげようとしている。しかし専門家は、インフラプロジェクト、特別経済区、一連の連結する港湾を含むその戦略は、基本的に一致していると分析した。

専門家は情勢を分析した文章の中で、
「中期的に見ると、多くのインド洋周辺諸国が中国海軍の常駐を許し、その領海の軍事化を黙認する可能性は低い。しかし長期的に見ると、同地域の各国政府は中国との貿易協定の損失を回避するため、最終的に中国海軍が自国の海域で軍事的存在感を強めることに同意するだろう」と指摘した。

純粋に軍事的な角度から見ると、中国は2008年から南海艦隊の拡張に着手している。
上述した専門家は、
「中国は海南島で、2つの空母打撃群によって形成される第4艦隊の建設を開始した可能性がある。この艦隊は2020年までに軍隊化を実現する。これらの空母打撃群は米国が西太平洋に展開している海軍の攻撃を受けやすいことから、合理的な活動区域はインド洋になる。中国海軍はインド洋で、心理的な影響力を形成している。
とは言え、平和な時期であっても空母打撃群がインド洋に出現することで、海の影響力を変えることになるだろう」と詳細に説明した。

専門家は、「インド洋は中国の『平和的台頭』における不可欠な構成部分だ。しかし最近の中国海軍による侵犯によって、インド（およびインド洋の周辺諸国）はこの表現を徹底的に疑問視している」と結論づけた。

中国網日本語版　2015-02-08 09:05:01
japanese.china.org.cn

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米国とトルコの対シリア政策を巡る溝が埋まらない。アサド政権打倒に固執するトルコ政府に対し、米オバマ政権は中東の過激派「イスラム国」の打倒を優先させている。欧米はトルコの国境管理が緩いため大量の外国人がシリアに渡航しイスラム国の戦闘員になっているとみている。
有志連合の軍事作戦にも積極的に協力していないとして疑念を強めている。

　トルコ政府はシリアのイスラム過激派をテロ組織に指定した時期が米政府より遅く、アサド政権を弱体化させるために過激派の台頭を黙認したと非難されてきた。
過激派がトルコ政府と敵対するシリアのクルド人勢力を攻撃していることも「シリアの過激派を利用しているトルコ」という印象を強めた。

　トルコ側は過激派対策で国際社会に協力していると反論。むしろ反政府運動が始まった初期の段階でアサド政権打倒に向けた軍事介入を避けた欧米の失策がいまの状況を生んだとしている。
シリア北部に緩衝地帯と飛行禁止区域を設置し、過激なイスラム思想を持たない反体制派を積極支援すべきだとしている。

　国境管理を巡ってはイスラム国には１万〜１万２千人の外国人戦闘員が参加し、大半がトルコ国境から入ったとされる。一方、トルコは水際で阻止する構えで、国営アナトリア通信によると、当局にはイスラム国への参加を企図した外国人9915人のブラックリストがあるという。
トルコ政府関係者は日本経済新聞に「イスラム国に加わったトルコ人は500〜600人しかおらず、欧州に比べ少ない」と話す。

続きます

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>> 44 シリアのクルド勢力、民主連合党（ＰＹＤ）はトルコと敵対関係にある。
ＰＹＤはトルコのテロ組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の兄弟組織。
シリア北部の要衝コバニ（アラビア語名アインアルアラブ）を巡るＰＹＤとイスラム国の戦いでは、コバニが陥落寸前になってもトルコ政府はＰＹＤへの支援をためらい続けた。
最終的にはトルコと友好関係にあるイラクのクルド勢力の援軍を認め、イラク北部からトルコ領内を経由してコバニに入ることを認めた。

　ＰＹＤは１月26日にコバニからイスラム国を撃退。４カ月にわたる戦闘を制した。
トルコメディアは、有志連合の空爆のほか、イラクのクルド勢力の援軍が勝利に貢献したと伝えている。

　シリアのクルド勢力への対応はトルコのクルド問題に直接跳ね返ってくる。
2014年10月にはコバニを支援しないことに怒ったトルコ南東部のクルド人が抗議活動を実施し、治安当局との衝突で約50人が死亡した。

日本経済新聞 2015/2/7 0:50
www.nikkei.com

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ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票／住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。
この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。９日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。

「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」（声明文（案）から）

同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。
今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。

記者会見は９日、参議院議員会館で行われる。

www.alterna.co.jp

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新潟に住むフリーカメラマンの男性が、この時期にシリア渡航を計画したんですが、こちらが「邦人保護か、報道の自由か？」と議論を呼んでいるそうです。

　外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対して、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表しました。
この男性は朝日新聞の取材に対し返納の事実関係を認め「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話したということです。

　さすがにこの話は14年間にわたり2000近くの現場を取材してきた人間としては、一言申し上げたいと思います。

　このカメラマンさんの気持ちは分からないとは言いません。私も様々な現場で、ディレクターの制止を聞かずに突っ込んで行った経験があります。伝えるべき現場があれば、取材したくなるのが私たちのサガです。
一般の方々には分からないでしょうが、胸が熱くなるというか…そこにニュースがあれば伝えたくなりますし、ほかの人には取材できないようなものを取材したくなるのです。そして、それが安全に出来たとき、何らかの幸運が重なった時に、それらの取材内容は「スクープ」と呼ばれます。なかには表彰されるものもあるほどです。

　つまり、ジャーナリストにとって、危険な地域に赴かなければ「スクープ」は手にすることが出来ません。要は、名を挙げることもできないのです。

　フリーのジャーナリストは安定収入のある仕事ではありません。危険とも思えるところに取材に行かなければ、収入も入らない仕事です。
危険な地域の取材は、大手のテレビ局や新聞社は、一部上場企業としての責任も管理やコンプライアンスもありますから社員を取材に出すわけにはいかないからです。
なので、より危険な地域に取材に行こう、とすることは多くの方とは違って、私は理解できるところ、というのが正直なところです。

　でも、今回のケースに関しては、ちょっと私の印象は違います。

続きます

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>> 47 まず、「本当に伝える意思を強く持ち、何が何でもイスラム国を取材したかった」のなら、私なら絶対に渡航理由としては「旅行のため」「あくまで安全な周辺取材のため」と報告するでしょう。伝えたいことがあるのですから。取材したいことがあるのですから。
この時期に、シリアに行く、といったところで行ける訳なんてありません。本気で取材したいのであれば、私なら絶対に渡航理由には別のことを書きます。そして、秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう。
外務省の立場もあることくらい、私たちは分かっています。こんな時期に渡航を許せるわけがありません。旅券法には「邦人の命の安全を守るため」であれば、パスポートを取り上げることが出来る権利があることは常識の範囲です。

※旅券法19条＝「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に、名義人に旅券の返納を命令できると規定。

　と、ここまで考えるとすでにネットでも多く言われている通り、この男性のした行為は…ただの売名行為であることが分かってきます。
正直言って、何もこの時期にシリアに行かなくてもいいんじゃないか、という当たり前の感覚はジャーナリストなのでおいておきましょう。でも、この男性も旅券法19条くらいは絶対に知っています。フリーのジャーナリストでこれを知らないはずはありません。

　で、あれば、「外務省が止めてくれるのを知った上で」ごねた、と見えざるを得ない、というのが私の見解です。

　逆に19条すら知らずに渡航しようとしていたのであれば、ジャーナリストとしては致命的なただの「勉強不足」です。
いや、絶対に知ってますけれど、もし知らなかったら、その程度の知識もなしに、危険地域に行こうとしていたというなら逆に恐ろしいことだということです。

　今回の件は外務省の判断が正しいとか適切、というのではなく、あくまで「当たり前の処置」がなされただけ」だと思います。

長谷川豊
教えて！goo ウォッチ　2015年2月9日 11時0分
news.livedoor.com


(´･ω･)橋田さんと鴨ちゃんなら
『バカヤロー、鴨！バカ正直にイスラム国取材なんて書く奴がいるか！！』
なんてやり取りがありそう

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いつもの親日韓国人ブログより


シンシアリー3冊目、『韓国人が暴く黒韓史』
2015/02/09 15:00



おかげさまで、いよいよ3冊目の発表となります。


タイトル：『韓国人が暴く　黒韓史』

（「かんこくじんがあばく　くろかんし」と読みます）

本体780円＋税



公式発売日は３月３日、搬入日は２月２７日です。

これは何のことかというと、担当の方によると

『早いところではこの日（27日）に御本が並ぶ書店さんもあるかもしれませんが、地方都市などへの搬入を考慮させていただき、公式発売日は搬入から平日カウントで翌々日、今回は土日が入りますので３月３日となっております』、とのことです。

アマゾンなどは２月２８日から。


また、2冊目となる『韓国人による沈韓論』の電子書籍化が決まりました。

３月２日から配信スタートです。




なんで「暴く」が入ったのか、なんで「黒韓史」なのか。

難しく考える必要はありません。本の内容がそうだからです。

朝鮮時代から朴槿恵政権まで、主に思想の側面から、反日という存在の系図を辿ります。


黒韓史は「黒歴史」から出来た表現だそうです。





皆様の力でここまで来ることが出来ました。

もう3冊目だというのに、書いていて手が震える（緊張して）のは相変わらずですね。

「世論」への小さな力になることを祈りながら、またもや書いていて手が震える、2015年2月9日のシンシアリーです。

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アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そこでは、かなりエキセントリックな発言も出ている。

「アイヌ民族はもういない」などと札幌市議が2014年8月にツイートしたことをきっかけに、アイヌ問題の論議はネット上などでも続いている。

■香山さんは、「意見を撤回してもらう」と挑発

小林よしのりさんは、札幌市議と同様な主張をしており、これに対し、香山リカさんは、月刊誌「創」15年1・2月合併号で対談を呼びかけた。
これに小林さんが応じて、2月7日発売（首都圏など）の3月号で、17ページもの長文の「激論」が掲載された。

「小林さんに意見を撤回してもらうために今日は来ました」。香山さんは、1月15日に行われた対談の冒頭から、こう宣戦を布告した。
こんな状況から、2時間の予定が3時間を超えるほどの議論になったという。

香山さんは、「アイヌは利権を得るための成りすましだ」などとデマが流され続けているとして、こうしたヘイトスピーチをする人たちが拠り所にしているのが小林さんだと主張した。
一方の小林さんは、「なんでわしが」と苦笑したが、香山さんは、アイヌは民族であることを認めてもらいたいと小林さんに迫った。そうしない限り、対談から帰れないというのだ。

小林さんは、「ムチャクチャなこと言うなあ」とあきれながらも、アイヌの血は薄まっており、だれも日常的にアイヌ語を話さないとして、やはり民族とは認められないと説明した。
これに対し、香山さんは、民族かどうかは主観的な帰属意識から決まるのが世界的な流れだとして、アイヌ協会に戸籍などから認められれば客観性もあると述べた。
すると、小林さんは、「そんな主観的な話で日本は多民族国家だとか言ったって、どうにもならない」「アイヌ系の日本人がいるということで、その文化を大事にすればいい」などと反論して、議論は平行線のまま続いた。

続きます

• << 52 「創」で対談が掲載されたその同じ号に、「言い訳」を香山リカが書いてるらしい。 時浦からの電話で聴きました。 そこで小林よしのりに対する印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするためです。 フェアかアンフェアかと言えば、アンフェア、あるいは「卑怯」と言えるでしょう。 読者に偏見を持たせてしまうからです。 でもわしは怒りません。 何度もあったことだからです。 「週刊金曜日」に登場して、嫌韓本の批判をしたときには、同じ号で、佐高信が小林よしのり批判記事を書いていました。 「論座」で小泉政権の新自由主義を批判したときは、中島岳志が「小林よしのりは右翼」だと書き、雨宮処凛が「『戦争論』は卒業した」と書いていました。 同じことがまた繰り返されただけです。 だがそんな印象操作をしたがるのは、要するに議論を勝負と考えているからです。 議論は真実に接近する手段であって、勝ち負けではありません。 岸端・時浦が同席したから、「圧迫面接」みたいだったなんて、笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね。 わしは香山リカに「なんでアイヌ民族なのか」を教わりたくて対談の申し出を受けたのに、香山はわしを「折伏」できなくて、緊張が最大限に高まると、岸端も時浦も鬼の形相に見えたのかもしれません。 恐らく幻聴で笑い声が部屋中にこだましたのでしょう。 「ひえへへへへへへへへ・・・・」って。 被害者意識が強烈な人だなあと思いました。 対談終了後に、ものすごく落胆して、「自分の力が及ばなかった」と何度もつぶやいてる姿を見て、つい笑ってしまったわしですが、仕方ありませんよ。 対談を終えて、あそこまで落胆している人を見たのは、初めてですから。 あれは笑ってしまいますよ。 あんな人、いませんもの。 香山リカは「なんで笑うんですか？真剣なんですよ！」とか怒ってましたが、純粋まっすぐ君が病気のレベルですよ。 精神科医に見てもらった方がいいですよ。 わしが何か悪いことしたっけ？と思って、慰めた方がいいのかな？とも思ったけど、それも変でしょ？ 悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください。 やばい状態ですよ。 間に合ってるって？そんな意地張ってる状態じゃないって！ 小林よしのりブログ yoshinori-kobayashi.com
• << 120 「創」の篠田編集長から「ヘイトスピーチ」をテーマに再度、香山リカとの対談を、シンポジウム形式で行ってくれという依頼が来た。申し訳ないがお断りした。 『小林よしのりに対する憎悪表現はヘイトスピーチではない』 と屁理屈をこね、むしろ憎悪に充ちた罵詈雑言を容認する香山リカとなぜ議論が出来る？ 小林よしのり個人にはヘイトスピーチが許される、職業差別も許されるという香山リカの主張には、まったく同意できない。 一般常識のある人の中に、同意できる人がいるのだろうか？ そもそもヘイトスピーチは議論を否定するものであり、単なる劣化した感情の吐き捨てである。 それは在特会も反ヘイト団体も同じであり、今回の件で、わしは完全に香山リカのシンパは「左の在特会」だと確信した。 憎悪は殺意と隣り合わせで、だからこそわしに対して殺意を表明する者までが出現した。 公開討論になると、殺意を持ち、憎悪を吐き散らす香山リカのシンパが集結することになる。 オウム真理教と戦っていたとき以来の、身の危険を感じる。 この身の危険を感じる感覚が、在日の人々の立場だろうから、わしは在日を守る。 現在発売中の「SAPIO」でも、「在日特権などない」という証明を描いている。 『新戦争論１』でも、嫌韓デモの愚を詳細に描いている。 わしは「啓蒙」しかないと考えるから、粛々と実践する。 何度でもいうが、憎悪の吐き散らしは、議論を拒否する態度である！ 香山リカは自分を「純粋まっすぐ」な「絶対正義」と信じているらしいが、実に不気味だ。 憎悪表現を正当化する者とは議論しない！ 小林よしのり www.gosen-dojo.com

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